株式会社日本色材工業研究所
- 法人番号 1010401022715
- 東京都港区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4920
基本情報
- 法人番号
- 1010401022715
- ふりがな
- ニホンシキザイコウギョウケンキュウショ
- 本店所在地
- 〒108-0073 東京都港区三田５丁目３番１３号
- 沿革
- 1957年3月 化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。(資本金1,500千円、東京都港区)同時に東京工場および大阪工場(2015年7月廃止)を継承。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 奥村 華代 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 505人(連結・有報2026年2月期) / 単体 343人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 635人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社2社(THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、Nippon Shikizai France S.A.S.)により構成されております。当社は化粧品(医薬部外品を含む)の製造受託及び研究開発受託を主要な業務とし、連結子会社であるテプニエ社はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を、日本色材フランス社はフランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。当社グループの事業内容は化粧品事業と医薬品その他事業の2区分であり、化粧品事業の一部の製品については当社及び連結子会社が加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。
沿革
- 1957年3月 化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。(資本金1,500千円、東京都港区)同時に東京工場および大阪工場(2015年7月廃止)を継承。
- 1963年12月 大阪府吹田市に岸辺工場を設置(1969年12月、道路収用に伴い廃止)。
- 1966年12月 高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。
- 1971年12月 大阪府吹田市に吹田工場を設置(2021年8月廃止)。
- 1975年7月 口紅成型機の半自動ラインを自社開発。
- 1979年11月 神奈川県座間市にGMP基準(化粧品の製造および品質管理に関する技術指針)に基づいた座間工場を設置(以降、1989年12月まで第2~6期拡張工事を連続実施)。
- 1981年5月 自動フルイ機(粉体バルクのフルイ機)を自社開発。
- 1985年8月 医薬部外品製造業の許可の取得。
- 1986年10月 研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。
- 1989年4月 営業体制強化のため営業部発足。
- 1991年5月 神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置(2009年5月廃止。座間工場へ移転統合)。
- 1992年5月 生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。
- 1995年8月 化粧品の輸入販売業の許可の取得。
- 1996年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1996年8月 座間工場第7期拡張工事竣工。
- 1999年2月 研究センター竣工。
- 2000年2月 海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社)の株式取得。
- 2003年3月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
- 2009年9月 意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(フランス会社法に基づく株式会社)の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(同法に基づく簡略型株式会社)に変更。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年2月 茨城県つくば市につくば工場第1期工事竣工。
- 2016年5月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
- 2017年1月 取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.(現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社)の株式取得。
- 2017年4月 つくば工場第2期拡張工事竣工。
- 2018年8月 座間工場、吹田工場およびつくば工場においてISO22716(化粧品GMP)の認証を取得。
- 2019年9月 つくば工場第3期拡張工事竣工。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。
- 2025年9月 座間工場においてISO14001(環境)の認証を取得。
- 2026年2月 名古屋証券取引所メイン市場に上場。
- 2026年3月 長野県小諸市に小諸工場を取得。
この1年の動き
日本色材、上場維持基準の改善期間入り トワ・スール23.8%保有
2026年5月、東京証券取引所の上場維持基準への適合に向けた改善期間入りが公表された。同年4月には株式会社トワ・スールが大量保有報告書を提出し保有割合23.8%、奥村浩士氏も11.1%を保有すると報告、主要株主の異動が生じた。同時期に譲渡制限付株式報酬制度の導入も発表された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2025年2月期176.3億円から2026年2月期166.4億円に減少した一方、当期純利益は同期間に2.2億円から3.4億円に増加した。純資産は2024年2月期35.3億円、2025年2月期38億円、2026年2月期42.4億円と増加を続けている。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 150.5億円 | 176.3億円 | 166.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4億円 | 2.2億円 | 3.4億円 |
|---|
| 純資産 | 35.3億円 | 38億円 | 42.4億円 |
|---|
| 総資産 | 170.9億円 | 168.9億円 | 175.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 日本 116.1億円(69.8%)・仏国 50.3億円(30.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 花王株式会社 計上額 7,341万円 2026.05.29 11,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）
- 株式会社資生堂 計上額 6,600万円 2026.05.29 20,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）
- 株式会社ヤクルト本社 計上額 3,033万円 2026.05.29 11,600株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）
- 株式会社ノエビアホールディングス 計上額 2,358万円 2026.05.29 5,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）
- ピジョン株式会社 計上額 2,069万円 2026.05.29 12,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- (株)井田ラボラトリーズ 売上高 20.1億円 2026.05.29 日本
- Parfums Christian Dior SA 売上高 17.8億円 2026.05.29 日本、仏国
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 54%・契約社員 87.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 83.3%・契約社員 63.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.5年・女性 7.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 24.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.8%・正規 76.6%・非正規 51.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,370人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.36%・金融商品取引業者 2.48%・その他の法人 46.46%・外国法人等(個人以外) 0.73%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 45.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,099,376株。自己株式: 500株(0.02%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。