ピジョン株式会社
- 法人番号 8010001027298
- 東京都中央区
- その他製品
- 東証プライム
- 証券コード 7956
基本情報
- 法人番号
- 8010001027298
- ふりがな
- ピジョン
- 本店所在地
- 〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町４番４号
- 沿革
- 1957年8月 神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 矢野 亮
- 資本金
- 52億円
- 従業員数
- 3,042人(連結・有報2025年12月期) / 単体 338人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 534人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、ピジョン株式会社(当社)及び子会社26社で構成され、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。事業内容は日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業の4事業に区分されており、これらは連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。各事業は地域及びブランドを軸に、子会社が製造した商品を関係会社が仕入商品とともに販売する体制をとっております。
沿革
- 1957年8月 神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立
- 1958年3月 本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所(現・東日本支店)を併設
- 1963年1月 大阪出張所(現・西日本支店)を開設
- 1964年9月 福岡出張所(現・福岡支店)を開設
- 1965年7月 名古屋出張所(現・中部支店)を開設
- 1965年8月 札幌出張所(後の札幌営業所)を開設
- 1966年6月 商号をピジョン株式会社に変更
- 1967年4月 広島出張所(後の広島営業所)を開設
- 1968年6月 仙台出張所(後の仙台営業所)を開設
- 1978年2月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立
- 1985年11月 ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1988年9月 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
- 1989年9月 茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設
- 1990年9月 THAI PIGEON CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 1991年4月 茨城県筑波郡(現・茨城県つくばみらい市)に常総研究所(現・中央研究所)を新設
- 1993年4月 常総研究所(現・中央研究所)内に託児所「ピジョンランド」を開設
- 1995年7月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1996年1月 PHP茨城株式会社(旧社名:株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社)の株式を取得
- 1996年4月 茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設
- 1996年4月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 1997年7月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 1998年9月 兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現・西日本物流センター)を新設
- 1999年2月 ピジョンハーツ株式会社(旧社名:ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社)を設立
- 2000年8月 有限会社ナカタコーポレーションと合併
- 2000年10月 ピジョン真中株式会社を設立
- 2002年4月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2002年8月 PHP兵庫株式会社(旧社名:ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株式交換にて取得
- 2004年2月 ピジョンタヒラ株式会社(旧社名:多比良株式会社、現・連結子会社)を子会社化
- 2004年4月 LANSINOH LABORATORIES,INC.(現・連結子会社)を子会社化
- 2006年4月 PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧社名:PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社)を設立
- 2006年6月 本社を東京都中央区に移転
- 2009年8月 PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2009年11月 PIGEON INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95%の出資及び当社の5%の出資により設立
- 2010年11月 LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.(現・連結子会社)を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99%の出資及び当社の1%の出資により設立
- 2011年1月 PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得
- 2011年7月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得
- 2011年8月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併
- 2012年8月 DOUBLEHEART CO.LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2014年2月 連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併
- 2014年4月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.を設立
- 2015年5月 LANSINOH LABORATORIES BENELUX(現・連結子会社)を設立
- 2016年4月 LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI(現・連結子会社)を設立
- 2017年10月 PT PIGEON INDONESIA(現・連結子会社)を子会社化
- 2019年5月 PT PIGEON BABY LAB INDONESIA(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得
- 2020年1月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡
- 2020年4月 PHP茨城株式会社(現・連結子会社)の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更
- 2020年4月 PHP兵庫株式会社(現・連結子会社)の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更
- 2020年4月 LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED(現・連結子会社)を設立
- 2020年10月 LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED(現・連結子会社)を設立
- 2021年4月 PIGEON AMERICA INC. (現・連結子会社)を設立
- 2021年11月 LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS (現・連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年10月 PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED(現・連結子会社)を設立
- 2024年4月 ピジョン真中株式会社の全株式を譲渡
- 2024年11月 PIGEON HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立
- 2025年12月 札幌営業所、仙台営業所、広島営業所の3営業所を閉鎖
この1年の動き
ピジョン、2025年12月期純利益85.7億円 野村證券保有9.75%
この1年の開示は大量保有報告書の提出が中心となった。野村證券株式会社は2025年10月6日から2026年9月7日にかけて複数回報告し、最新の保有割合は9.75%(2026年9月報告)。野村アセットマネジメント株式会社(7.43%、2026年6月報告)、大和アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループからも報告があり、このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書を提出した。
2025年12月期の財務は売上高1091.7億円(2024年12月期1041.7億円)に拡大し、当期純利益は85.7億円(2024年12月期83.7億円)となった。純資産は858.9億円(2024年12月期846.1億円)で、2021年12月期の768.1億円から拡大が続いている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 944.6億円 | 1,042億円 | 1,092億円 |
|---|
| 当期純損益 | 74.2億円 | 83.7億円 | 85.7億円 |
|---|
| 純資産 | 810.9億円 | 846.1億円 | 858.9億円 |
|---|
| 総資産 | 1,004億円 | 1,083億円 | 1,101億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本事業 363.6億円(33.3%)・中国事業 411億円(37.6%)・シンガポール事業 98.3億円(9.0%)・ランシノ事業 218.8億円(20.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- PT. MULTI INDOCITRA TBK. 計上額 5,800万円 2026.03.19 11,000,000株
保有目的
（保有目的）インドネシア国内における商品販売等における取組関係の強化（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ピップ株式会社 売上高 176.3億円 2026.03.19 日本事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 42%・嘱託社員 89.7%・再雇用嘱託(元正社員) 24.3%・パート 100%・アルバイト 50%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 73.7%・嘱託社員 66.7%・再雇用嘱託 16.7%・パート 100%・アルバイト 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.7年・女性 11.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 6.7時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 26.4%(19人/72人)
- 役員の女性比率
- 26.3%(5人/19人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67%・正規 78.5%・非正規 53.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 70,192人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 30.10%・金融商品取引業者 4.92%・その他の法人 4.95%・外国法人等(個人以外) 28.53%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 31.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 121,653,486株。自己株式: 1,894,500株(1.56%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 38円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 38円(1株あたり)。女性管理職比率: 26.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。