アトムリビンテック株式会社
- 法人番号 1010501007351
- 東京都台東区
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3426
基本情報
- 法人番号
- 1010501007351
- ふりがな
- アトムリビンテック
- 本店所在地
- 〒110-0013 東京都台東区入谷１丁目２７番４号
- 沿革
- 1954年10月 家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 快一郎
- 資本金
- 3億円
- 従業員数
- 120人
- 被保険者数
- 128人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ATOM」ブランドの下で展開しております。国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス(工場を持たない)メーカーとして事業活動を行っております。また、当社全額出資による非連結子会社として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しております。当該2社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
沿革
- 1954年10月 家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立
- 1962年4月 業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管(昭和45年5月花畑集配センターに移転)
- 1965年2月 建築金物部門を設置
- 1965年4月 商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置(昭和62年1月開発部に統合)
- 1966年9月 群馬県前橋市に前橋営業所を開設
- 1970年5月 八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設(昭和63年8月ATOM C/Dセンターに移転)
- 1971年3月 スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売
- 1972年11月 広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格
- 1975年1月 北海道旭川市に旭川営業所を開設
- 1979年9月 上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売
- 1979年10月 山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格
- 1980年1月 東京都港区にショップ&ショールーム「亜吐夢金物館」を開設
- 1981年9月 特需部門を設置
- 1981年10月 販売企画室を設置(昭和62年1月開発部に統合)
- 1985年9月 第1回個展「住まいづくりとATOMとの出逢い展」を開催(以後、継続して毎年開催)
- 1985年10月 アトムベーシックシリーズの戸当り2種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞
- 1987年1月 開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置
- 1987年9月 アトムの商標を新マーク()に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜
- 1988年4月 新総合カタログ「ATOM DATA LINE」を発刊(以後、継続して発行)
- 1988年8月 品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ATOM C/Dセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化
- 1991年9月 大阪府吹田市に大阪事業所&ショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリー大阪」を開設
- 1993年1月 特品部門を設置
- 1993年6月 業務拡大にともない本社屋を全面改装
- 1994年7月 兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「HDC神戸」3階にショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリーHDC神戸」を開設
- 1996年4月 営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管
- 1996年6月 販売5部を設置
- 1996年12月 東京都足立区に福利厚生施設「ATOMコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設
- 1996年12月 経営企画室を設置
- 1999年7月 販売5部門を販売3部門に統合
- 2000年6月 商号をアトムリビンテック株式会社に変更
- 2000年9月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録
- 2002年2月 甲府営業所の業務を本社に移管統合
- 2002年6月 ショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリーHDC神戸」の業務を大阪事業所に移管統合
- 2002年9月 ショップ&ショールーム「亜吐夢金物館」内にCS工房を開設
- 2003年9月 旭川営業所の業務を本社に移管統合
- 2003年10月 当社の品質マネジメントシステムがISO9001:2000の認証を取得(登録対象:本社及び全ての拠点)
- 2004年7月 オンデマンド事業部を設置
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年7月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
- 2006年8月 当社の環境マネジメントシステムがISO14001:2004の認証を取得(登録対象:本社及び全ての拠点)
- 2006年12月 中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立
- 2007年1月 東京都港区にショールーム「アトムCSタワー」を建設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2012年7月 オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年7月 ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設
- 2017年5月 ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立
- 2019年10月 「広島営業所・C/Dセンター」を建設並びに移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2024年1月 アトムブランド誕生70周年を迎え、商標を()に変更
この1年の動き
アトムリビンテック、支配株主等の事項公表 重田光時氏が大量保有
直近1年は剰余金の配当(8月24日)や業績予想・配当予想の修正(7月31日)など資本政策の開示が続いた。株主動向では支配株主等に関する事項について(8月5日)を公表し、大量保有報告書で重田光時の保有割合が5.01%(2026年7月報告)に達したことが示された。内部統制システム構築の基本方針も一部改定(6月9日)された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・決算短信の提出が続いた。
財務面では2024年6月期の経常利益3.7億円が2025年6月期に5.6億円へ増加し、当期純利益も2.5億円から3.9億円へ拡大した。一方で総資産は2024年6月期の131.9億円から2025年6月期は116.1億円へ減少しており、純資産は101.5億円から104.3億円へ増加した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 101.6億円 | 103億円 | 105.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.5億円 | 3.9億円 | 3.9億円 |
|---|
| 純資産 | 101.5億円 | 104.3億円 | 107.1億円 |
|---|
| 総資産 | 131.9億円 | 116.1億円 | 119億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- タカラスタンダード株式会社 計上額 2億円 2026.09.25 64,326株
保有目的
（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）
- クリナップ株式会社 計上額 3,289万円 2026.09.25 36,143株
保有目的
（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）
- ニホンフラッシュ株式会社 計上額 2,483万円 2026.09.25 34,341株
保有目的
（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）
- 株式会社ウッドワン 計上額 2,428万円 2026.09.25 28,661株
保有目的
（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）
- アイカ工業株式会社 計上額 993万円 2026.09.25 2,689株
保有目的
（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 526人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.48%・金融商品取引業者 0.53%・その他の法人 36.17%・外国法人等(個人以外) 0.69%・個人その他 62.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,105,000株。自己株式: 115,200株(2.80%)。剰余金の配当: 2026年1月29日 取締役会決議 16.5円、2026年9月28日 株主総会決議(予定) 17.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。