クリナップ株式会社

基本情報

法人番号
6011501006231
ふりがな
クリナップ
本店所在地
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里６丁目２２番２２号
沿革
1949年10月 井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 竹内 宏 (gBizINFO)
資本金
132.7億円
従業員数
3,483人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,993人(有報)
被保険者数(単体)
3,176人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他製品

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。)は、当社及び子会社8社並びに関連会社1社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業は単一セグメントであるため、事業部門別に記載しており、「厨房部門及び浴槽・洗面部門」(住宅及び店舗・事業所用設備機器関連)と「その他部門」の2部門で構成されております。

沿革

  1. 1949年10月 井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始
  2. 1954年10月 資本金1百万円をもって井上食卓(株)を設立
  3. 1957年2月 東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始
  4. 1960年10月 商号を井上工業(株)と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え
  5. 1962年3月 福島県双葉郡久之浜町(現 福島県いわき市久之浜町)に工場を新設(久之浜工場)し、量産体制を確立、本社(東京)の工場を閉鎖
  6. 1967年10月 福島県いわき市に四倉工場を新設
  7. 1969年8月 三幸運輸(株)(福島県いわき市)を買収し、商号をクリナップ運輸(株)に変更、工場の輸送部門を移管
  8. 1971年4月 販売部門を分離し、クリナップ東京販売(株)他、4地区に販売子会社4社を設立
  9. 1971年6月 福島県いわき市にクリナップ常磐工業(株)を設立
  10. 1974年5月 福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設(現 鹿島工場)
  11. 1974年5月 福島県いわき市にクリナップ調理機工業(株)を設立、業務用厨房機器の製造を分離
  12. 1976年6月 ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に(株)クリナップステンレス加工センターを設立
  13. 1977年2月 大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設(大分工場)
  14. 1978年1月 大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業(株)に移管
  15. 1979年6月 香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立
  16. 1981年1月 岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設(現 岡山工場)
  17. 1983年1月 クリナップ常磐工業(株)を吸収合併(現 湯本工場)
  18. 1983年2月 中華人民共和国北京市に北京事務所を新設
  19. 1983年3月 決算期を従来の12月から3月に変更
  20. 1983年4月 商号をクリナップ(株)と変更全国の販売子会社7社を吸収合併、並びに2社の営業を譲り受け全国に6支店を設置
  21. 1984年1月 福島県いわき市に鹿島システム工場を新設
  22. 1984年4月 クリナップ岡山工業(株)に岡山工場の業務を移管
  23. 1986年2月 福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設
  24. 1988年9月 株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
  25. 1989年4月 福島県いわき市に仁井田工場を新設
  26. 1989年10月 福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設
  27. 1990年2月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  28. 1990年10月 下仁井田クリナップ工業(株)を設立し仁井田工場の業務を移管
  29. 1991年9月 株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  30. 1992年7月 福島県いわき市にクレート工場を新設
  31. 1996年5月 福島県いわき市にクリナップ研究所を新設
  32. 2002年3月 下仁井田クリナップ工業(株)を吸収合併
  33. 2003年3月 クリナップ香港リミテッドを清算
  34. 2005年10月 岡山県津山市にクリナップ岡山工業(株)津山工場を新設(現 津山工場)
  35. 2005年11月 クリナップテクノサービス(株)がクリナップテクノサービス西日本(株)を吸収合併
  36. 2006年1月 クリナップ運輸(株)がクリナップ岡山運輸(株)を吸収合併 クリナップ岡山工業(株)に九州クリナップ工業(株)の業務を移管
  37. 2006年7月 九州クリナップ工業(株)を清算
  38. 2008年4月 クリナップロジスティクス(株)がクリナップ運輸(株)を吸収合併
  39. 2010年8月 クリナップテクノサービス(株)がクリナップデザイン(株)を吸収合併
  40. 2011年9月 中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具(瀋陽)有限公司を新設
  41. 2011年12月 クリナップ調理機工業(株)を清算
  42. 2017年4月 クリナップ岡山工業(株)を吸収合併
  43. 2019年10月 情報システム関連の会社である(株)エイチエスケイ(茨城県日立市)を買収し、商号をクリナップソリューション(株)に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転
  44. 2021年5月 北京事務所を閉鎖
  45. 2022年4月 香港支店を閉鎖可麗必斯家具(瀋陽)有限公司を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

この1年の動き

クリナップ、大量保有報告相次ぐ 純利益34.8億円に回復

2026年1月、原茂樹氏(6.18%)、冨岡市子氏(5.64%)、乾伸行氏、繁澤潤一郎氏がクリナップ株式に関する大量保有報告書を提出し、冨岡氏・原氏はその後訂正報告書も提出した。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出があった。

経常利益は2022年3月期の42.6億円から2024年3月期に18.1億円まで減少した後、2025年3月期26.2億円、2026年3月期44.5億円と回復した。当期純利益も2025年3月期17.2億円から2026年3月期34.8億円に増加し、純資産は2026年3月期604.4億円で前期571億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,280億円1,300億円1,345億円
当期純損益14.7億円17.2億円34.8億円
純資産566.7億円571億円604.4億円
総資産911.9億円904.9億円934.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

広域的処理認定(2009年12月9日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,108 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,484 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.24 685,172株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • ユアサ商事株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.24 125,000株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.24 468,000株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 176,100株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 住友不動産株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.24 70,000株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 38,136株
    保有目的

    （保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • ナイス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 74,310株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 83,784株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 37,548株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月例取得による増加

  • 積水ハウス株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.24 28,056株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月例取得による増加

  • 株式会社サーラコーポレーション 計上額 6,000万円 2026.06.24 58,447株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄月例取得による増加

  • OCHIホールディングス株式会社 計上額 5,800万円 2026.06.24 40,500株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社紀文食品 計上額 5,200万円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 大阪ガス株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.24 6,615株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.24 18,150株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.24 16,800株
    保有目的

    （保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加

  • 株式会社キムラ 計上額 2,200万円 2026.06.24 49,980株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 大丸エナウィン株式会社 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.24 12,100株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社コスモスイニシア 計上額 2,200万円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • カメイ株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.24 6,050株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 岩塚製菓株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.24 5,200株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの生産活動に係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社土屋ホールディングス 計上額 600万円 2026.06.24 28,028株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 三谷産業株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 2,420株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 明和地所株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 1,300株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社長谷工コーポレーション 計上額 100万円 2026.06.24 400株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社イクヨ 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
全社員 35.8%
採用した労働者に占める女性の割合
全社員 50%
男女の平均継続勤務年数
全社員 男性 18.6年・女性 11.7年
育児休業取得率
その他 ※ 男性 80.5%・女性 100%
平均残業時間
24.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
9%
管理職の女性比率
3.6%
役員の女性比率
3.7%
男女の賃金の差異
全労働者 68%・正規 67.6%・非正規 78.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,525人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.67%・金融商品取引業者 0.77%・その他の法人 37.42%・外国法人等(個人以外) 9.95%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 39.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 36,442,374株。自己株式: 1,177,600株(3.23%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 13円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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