株式会社ウッドワン
- 法人番号 4240001027972
- 広島県廿日市市
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7898
基本情報
- 法人番号
- 4240001027972
- ふりがな
- ウッドワン
- 本店所在地
- 〒738-0022 広島県廿日市市木材港南１番１号
- 沿革
- 1935年5月 元取締役会長中本勇が広島県廿日市市(当時 佐伯郡吉和村)に個人による木材業を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 中本祐昌
- 資本金
- 73.2億円
- 従業員数
- 2,173人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,175人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,346人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社8社から構成されています。住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業とし、住宅建材設備事業と発電事業の2つの事業区分から成ります。前連結会計年度において連結子会社であった上海倍楽厨業有限公司は、清算が結了したため連結範囲から除外しました。
沿革
- 1935年5月 元取締役会長中本勇が広島県廿日市市(当時 佐伯郡吉和村)に個人による木材業を開始
- 1952年4月 元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任
- 1956年10月 本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目3番6号に移転
- 1957年5月 床板(フローリング・ボード)工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始
- 1967年7月 合板工場を新設し、わが国初の4m超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板(フロング)の製造販売を開始
- 1969年3月 株式会社中本林業より、株式会社住建産業(旧)に商号を変更
- 1973年9月 株式会社住建産業(旧)が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始
- 1974年4月 株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業(旧)、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足
- 1974年11月 蒲郡工場にてLVLによる造作材の生産を開始
- 1978年12月 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場
- 1979年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1980年10月 本社にて造作材工場を新設し、LVL(平行積層合板)による階段等の造作材生産開始
- 1980年10月 豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始
- 1984年8月 本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始
- 1985年9月 本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立
- 1987年9月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え
- 1988年2月 現在所在地に本社屋新築、移転
- 1988年8月 本社にてドア工場を新設し、生産開始
- 1990年6月 日商岩井株式会社(現・双日株式会社)とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho Ltd.(現・Juken New Zealand Ltd.)を設立(現・連結子会社)
- 1991年4月 本社にて収納システム工場を新設し、生産開始
- 1992年5月 豊橋にてドア工場を新設し、生産開始
- 1994年4月 豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始
- 1995年4月 日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との中国現地合弁子会社、住建日商(上海)有限公司(住建(上海)有限公司)を設立
- 1996年10月 茨城県坂東市(当時 岩井市)に関東事業所を新設し、事業開始
- 1999年12月 フィリピン子会社Juken Sangyo(Phils.)Corp.を設立(現・連結子会社)
- 2002年10月 株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更
- 2002年12月 中国子会社木隆木業(上海)有限公司(沃達王木業(上海)有限公司)を設立
- 2003年10月 住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の2社を当社に吸収合併
- 2004年9月 中国子会社沃達王國際有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2006年10月 IGC株式会社を設立
- 2006年12月 IGC株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年3月1日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化
- 2008年2月 株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン(現・連結子会社)、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立
- 2008年4月 IGC株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をBTホールディング株式会社へ売却
- 2009年2月 株式会社ウッドジョイ(現・連結子会社)が、株式会社ジューケン特販を吸収合併
- 2010年2月 Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立
- 2011年7月 株式会社ベルキッチンが、IGC株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの2社を吸収合併
- 2011年7月 同Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却
- 2012年9月 株式会社中国住建を当社に吸収合併
- 2013年3月 Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式をSummit Forest Management of NZ Ltd.へ売却
- 2013年7月 株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの2社を吸収合併
- 2014年3月 株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併
- 2015年4月 本社にてバイオマス発電所を稼働
- 2015年10月 中国子会社沃達王(上海)建材有限公司を設立
- 2016年1月 株式会社フォレストワンを設立(現・連結子会社)
- 2016年3月 インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資
- 2016年4月 Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算
- 2018年3月 中国子会社沃達王木業(上海)有限公司を清算
- 2018年3月 沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
- 2019年3月 沃達王國際有限公司が、保有している住建(上海)有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2022年9月 中国子会社沃達王(上海)建材有限公司を清算
- 2024年4月 株式会社フォレストワン(現・連結子会社)が広島県庄原市に工場を新設
- 2025年12月 中国子会社上海倍楽厨業有限公司を清算
この1年の動き
ウッドワン、海外子会社再編で特損 純利益△14.6億円
海外連結子会社の事業再編を2026年3月26日に開示し7月15日に経過を公表、5月7日には事業再編損に伴う特別損失の計上と業績予想の修正を発表した。5月25日には定款変更と第九回買収防衛策の導入を決定し、役員でも執行役員・取締役の異動があった。株主では中本不動産(株)が9.42%を報告(2026年6月)、事業面では不燃突板クロス「kiori」を新発売。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
純利益は2022年3月期13.1億円、2023年3月期3.7億円と推移した後、2024年3月期は△23.2億円の赤字に転落、2025年3月期に17.8億円の黒字へ転じたが、2026年3月期は再び△14.6億円の赤字となった。売上高は2024年3月期647.8億円まで縮小した後、2026年3月期は660億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 647.8億円 | 651.6億円 | 660億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲23.2億円 | 17.8億円 | ▲14.6億円 |
|---|
| 純資産 | 447.2億円 | 456.1億円 | 452.9億円 |
|---|
| 総資産 | 1,018億円 | 1,021億円 | 1,043億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 住宅建材設備事業 649.5億円(98.4%)・発電事業 10.5億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,327 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,031 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友林業株式会社 相互保有 計上額 20.6億円 2026.06.24 1,467,000株
保有目的
（保有目的）当社の販売先及び仕入先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社ひろぎんホールディングス みなし保有 計上額 7.7億円 2026.06.24 439,000株
保有目的
（保有目的）株式信託に係る議決権帰属、当社の主要取引金融機関であり、資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社ヨンドシーホールディングス 計上額 3.1億円 2026.06.24 173,700株
保有目的
（保有目的）当社と同社の株式の安定した関係の維持のため（注）２
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 24,800株
保有目的
（保有目的）株式信託に係る議決権帰属、当社の主要取引金融機関であり、資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社東京海上ホールディングス みなし保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 16,254株
保有目的
（保有目的）株式信託に係る議決権帰属、損害保険会社として、当社にとって有益な保険に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1億円 2026.06.24 20,100株
保有目的
（保有目的）当社の取引金融機関であり資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- OCHIホールディングス株式会社 計上額 9,300万円 2026.06.24 64,530株
保有目的
（保有目的）当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.24 59,990株
保有目的
（保有目的）当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 7,600万円 2026.06.24 18,900株
保有目的
（保有目的）損害保険会社として当社にとって有益な保険に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- スターツコーポレーション株式会社 計上額 7,100万円 2026.06.24 15,000株
保有目的
（保有目的）販売先及び社宅管理代行委託会社であり販売拡大や賃借物件に関する優良な情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 6,700万円 2026.06.24 28,050株
保有目的
（保有目的）当社の取引金融機関であり資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社AVANTIA みなし保有 計上額 4,000万円 2026.06.24 48,000株
保有目的
（保有目的）株式信託に係る議決権帰属、当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 3,100万円 2026.06.24 22,000株
保有目的
（保有目的）生命保険会社として当社にとって有益な保険に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,800万円 2026.06.24 4,736株
保有目的
（保有目的）当社の主要取引金融機関であり資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社太平製作所 計上額 2,200万円 2026.06.24 8,000株
保有目的
（保有目的）当社と同社との製造機械・部品購入等の安定した取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 兼房株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.24 15,800株
保有目的
（保有目的）当社と同社との製造部品購入等の安定した取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 400万円 2026.06.24 2,500株
保有目的
（保有目的）当社の主要取引金融機関であり資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 東洋証券株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 6,000株
保有目的
（保有目的）副幹事証券として株式市場に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 株式会社土屋ホールディングス 計上額 100万円 2026.06.24 5,000株
保有目的
（保有目的）当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２
- 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.24 2,000株
保有目的
（保有目的）同社との良好な関係の維持、強化を図るため（注）２
この会社の株式を政策保有する会社
- 住友林業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.03.25 172,800株
- フリージア・マクロス株式会社 計上額 5,975万円 2026.06.24 62,500株
- 兼房株式会社 相互保有 計上額 3,840万円 2026.06.22 40,164株
- フジ日本株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.22 30,408株
- アトムリビンテック株式会社 計上額 2,428万円 2026.09.25 28,661株
- 中国塗料株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.23 20,000株
- JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.24 8,600株
- 株式会社太平製作所 相互保有 計上額 755万円 2026.06.24 7,898株
- 天龍製鋸株式会社 計上額 379万円 2026.06.25 3,966株
- ダイナパック株式会社 計上額 261万円 2026.03.26 2,710株
- 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 229万円 2026.06.26 2,400株
主要な顧客
- 住友林業(株) 売上高 80億円 2026.06.24 住宅建材設備事業
- SMB建材(株) 売上高 72.7億円 2026.06.24 住宅建材設備事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- キャリア職 22%・オペレート職 82%・テクニカル職 11%・パートタイマー 30%・派遣社員 65%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- キャリア職 55%・オペレート職 100%・テクニカル職 21%・パートタイマー 24%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 21.1年・女性 13.7年
- 管理職の女性比率
- 1.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.8%・正規 75.1%・非正規 99.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,905人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.06%・金融商品取引業者 2.31%・その他の法人 25.54%・外国法人等(個人以外) 2.88%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 49.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,841,969株。自己株式: 533,500株(5.42%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 12円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
20件- 2026.10.02 ニュース WOシリーズからノイズレスな「下地枠」を発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.09 ニュース 空間に本物の木を。商業施設など「内装制限エリア」の“木質化”を推進する不燃突板クロス「kiori(キオリ)」を新発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.15 適時開示 (開示事項の経過)海外連結子会社の事業再編に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社ウッドワン 臨時報告書
- 2026.06.26 適時開示 執行役員の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ウッドワン(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.01 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗状況について
- 2026.05.25 適時開示 当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(第九回買収防衛策)の導入に関するお知らせ
- 2026.05.25 適時開示 定款の一部変更に関するお知らせ 定款変更
- 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.07 EDINET [臨時報告書] 株式会社ウッドワン 臨時報告書
- 2026.05.07 適時開示 取締役および執行役員の異動ならびに取締役委嘱業務変更に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.07 適時開示 特別損失(事業再編損)の計上および業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 特別損益・営業外損益
- 2026.03.26 適時開示 海外連結子会社の事業再編に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 株式会社ウッドワン(2025/4~2026/3) 半期報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社ウッドワン 臨時報告書
- 2025.06.23 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ウッドワン(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2025.06.05 EDINET [臨時報告書] 株式会社ウッドワン 臨時報告書
- 2025.03.03 EDINET [訂正半期報告書] 株式会社ウッドワン 訂正半期報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)