タカラスタンダード株式会社

基本情報

法人番号
5120001015344
ふりがな
タカラスタンダード
本店所在地
〒536-0013 大阪府大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
沿革
1912年5月 日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小森大 (gBizINFO)
資本金
263.6億円
従業員数
6,505人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,445人(有報)
被保険者数(単体)
6,641人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、提出会社である当社と連結子会社1社(以下「当社グループ」という。)で構成される企業集団であり、住宅設備機器の総合メーカーとして、キッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容としております。あわせて、事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業区分は、連結財務諸表のセグメント区分と同一である「住宅設備関連」及び「その他」(不動産賃貸事業)の2部門から構成されております。

沿革

  1. 1912年5月 日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始
  2. 1938年4月 航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始
  3. 1945年10月 ホーロー鉄器の製造を再開
  4. 1947年8月 名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始
  5. 1951年3月 八幡エナメル株式会社を設立(半額出資)、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始
  6. 1955年10月 名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離
  7. 1956年5月 株式会社宝鋳工所(現タカラベルモント株式会社)の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始
  8. 1957年2月 ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始
  9. 1958年12月 ステンレス流し台が日本住宅公団(現都市再生機構)の指定を受ける
  10. 1960年6月 大阪木材工業株式会社に資本参加(全額出資)、流し台木部の製造を開始
  11. 1961年7月 関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始
  12. 1962年6月 株式会社矢田ホーロー製作所(現名古屋工場)に資本参加(全額出資)、ホーロー流し台の製造を開始
  13. 1963年6月 公共住宅用規格部品委員会の<KJ>の指定を受ける
  14. 1963年7月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
  15. 1964年2月 企業組合平和ブロック工業に出資(半額出資)、流し台木部の製造能力の拡充を図る
  16. 1966年2月 タカラ販売株式会社を設立(全額出資)、阪神地区の販路拡充を図る
  17. 1968年7月 硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける
  18. 1970年4月 九州タカラ工業株式会社を設立(全額出資)、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ
  19. 1971年6月 商号をタカラスタンダード株式会社に変更
  20. 1973年8月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
  21. 1973年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  22. 1974年5月 大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更
  23. 1974年9月 大阪住機株式会社トナミ工場(現北陸工場)を新設、金属加工能力の拡充を図る
  24. 1975年3月 八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る
  25. 1975年9月 株式会社木村製作所に資本参加(80%出資)、ガス器具の製造を開始
  26. 1975年10月 株式会社宝国製作所(現びわこ工場)に資本参加(51%出資)、厨房用電気機器の製造を開始
  27. 1976年9月 鹿島工場を新設、操業開始
  28. 1977年10月 大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併
  29. 1978年2月 ホーロー流し台<エマーユ>が大阪デザインセンターの選定を受ける
  30. 1978年12月 株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る
  31. 1980年7月 ベッカー株式会社(現北陸工場)に資本参加(78%出資)、電気温水器・給湯機器の製造を開始
  32. 1982年10月 八幡エナメル株式会社を吸収合併
  33. 1983年7月 ベッカー株式会社(現北陸工場)の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る
  34. 1988年2月 関工場(現滋賀工場)を新設、操業開始
  35. 1990年10月 株式会社木村製作所を吸収合併
  36. 1991年4月 滋賀工場の本格稼働開始
  37. 1991年6月 埼玉工場(現関東工場)の本格稼働開始
  38. 1991年12月 株式会社宝国製作所(現びわこ工場)の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る
  39. 1995年1月 三国機電工業株式会社(現和歌山工場)の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る
  40. 1996年4月 シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)の出資比率を引き上げ(51%出資)、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る
  41. 1996年11月 福岡第二工場(現鞍手工場)の稼働開始
  42. 1999年7月 ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更
  43. 2000年6月 高木工業株式会社(現関東工場・岐阜工場)の全株式を取得人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る
  44. 2000年9月 ティーエス企画株式会社を吸収合併
  45. 2002年4月 日本フリット株式会社(現知多工場)の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る
  46. 2002年9月 シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)を株式交換により完全子会社化
  47. 2003年9月 丸共建材株式会社へ資本参加(50%出資)
  48. 2004年2月 丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化
  49. 2005年3月 タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更
  50. 2007年1月 タカラ厨房株式会社を吸収合併
  51. 2007年4月 丸共建材株式会社の全株式を譲渡
  52. 2012年4月 シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更
  53. 2012年5月 創業100周年
  54. 2013年4月 和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更
  55. 2014年7月 高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場(現関東工場)・岐阜工場に名称変更
  56. 2019年1月 タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る
  57. 2020年4月 日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更
  58. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  59. 2025年4月 初の海外拠点となる台湾支店を設立
  60. 2026年4月 新規事業である家事代行サービス「saikou!」の提供を東京・大阪・京都で開始

この1年の動き

タカラスタンダード、2026年3月期純利益150.7億円 増配・自己株取得

2026年4月30日に自己株式取得に係る事項の決定と剰余金の配当(増配)を発表、同日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示と定款の一部変更も明らかにした。株主では日本生命保険相互会社が大量保有報告書を提出、保有割合は5.17%(2026年7月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は2527.6億円、当期純利益は150.7億円で、2025年3月期の売上高2433.8億円・当期純利益110.9億円から増加した。純資産も2025年3月期の1945.1億円から2026年3月期は1963.3億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,347億円2,434億円2,528億円
当期純損益95億円110.9億円150.7億円
純資産1,874億円1,945億円1,963億円
総資産2,687億円2,769億円2,852億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 50,854 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 22,593 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • リンナイ株式会社 相互保有 計上額 35.5億円 2026.06.19 970,389株
    保有目的

    コンロ、食器洗い乾燥機、給湯器等の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 32.7億円 2026.06.19 2,380,000株
    保有目的

    当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 25億円 2026.06.19 2,094,760株
    保有目的

    当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 17.3億円 2026.06.19 478,000株
    保有目的

    木部資材の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9.1億円 2026.06.19 349,340株
    保有目的

    当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5.4億円 2026.06.19 88,600株
    保有目的

    当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.19 342,000株
    保有目的

    当社の流通代理店かつ鏡・ガラスの購入先であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.19 126,500株
    保有目的

    マンション部門での営業取引先であり、当社製品の拡販及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    当社の流通代理店かつ工場設備・燃料関係の購入先であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • ジャニス工業株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.19 729,875株
    保有目的

    洗面化粧台向けの陶器部材等の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.19 279,868株
    保有目的

    当社の流通代理店かつ硬質ポリ塩化ビニル管の購入先の持株会社であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。

  • 株式会社TOKAIホールディングス 計上額 2.5億円 2026.06.19 212,000株
    保有目的

    当社の流通代理店かつＬＰガスの購入先の持株会社であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.19 34,600株
    保有目的

    当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • フジ住宅株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.19 158,847株
    保有目的

    戸建及びマンション部門での営業取引先であり、当社製品の拡販及び同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.19 29,000株
    保有目的

    マンション部門での営業取引先であり、当社製品の拡販及び同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.06.19 67,254株
    保有目的

    当社の流通代理店かつ木部資材の購入先の持株会社であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社KVK 相互保有 計上額 7,800万円 2026.06.19 32,500株
    保有目的

    水栓金具の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.19 29,000株
    保有目的

    当社の流通代理店の持株会社であり、当社製品の拡販及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • ジオリーブグループ株式会社 計上額 6,500万円 2026.06.19 44,620株
    保有目的

    当社の流通代理店の持株会社であり、当社製品の拡販及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • OCHIホールディングス株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.19 29,700株
    保有目的

    当社の流通代理店かつ木部資材の購入先の持株会社であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社AVANTIA 計上額 3,900万円 2026.06.19 48,000株
    保有目的

    戸建部門での営業取引先であり、当社製品の拡販及び同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • SANEI株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.19 3,404株
    保有目的

    水栓金具の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。

  • AMGホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.06.19 3,000株
    保有目的

    戸建部門での営業取引先の持株会社であり、当社製品の拡販及び同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 三協立山株式会社 計上額 600万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    当社の流通代理店かつサッシ関係の購入先であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 三谷産業株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.19 4,000株
    保有目的

    当社の流通代理店かつ建材製造用接着剤の購入先であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 2026.06.19
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社 全34社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正社員 30.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 41.6%
育児休業取得率
正社員 男性 95.4%・女性 100%
平均残業時間
10時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
73.9%
係長級の女性比率
17.2%
管理職の女性比率
7.9%
役員の女性比率
27.3%
男女の賃金の差異
全労働者 69%・正規 69.8%・非正規 75.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,440人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.12%・金融商品取引業者 1.44%・その他の法人 27.65%・外国法人等(個人以外) 16.73%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 24.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 63,361,494株。自己株式: 130,300株(0.21%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 50円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件