ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
- 法人番号 1030001044117
- 埼玉県上尾市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6615
基本情報
- 法人番号
- 1030001044117
- ふりがな
- ユーエムシーエレクトロニクス
- 本店所在地
- 〒362-0022 埼玉県上尾市大字瓦葺７２１番地
- 沿革
- 1968年1月 電子機器の受託製造(EMS)を行うため、神奈川県川崎市に設立(資本金1,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 大年 浩太 (gBizINFO)
- 資本金
- 47.3億円
- 従業員数
- 5,596人(連結・有報2026年3月期) / 単体 229人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 593人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社12社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するEMS(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、OA機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。事業はEMS事業とその他の事業の2区分で構成されております。
沿革
- 1968年1月 電子機器の受託製造(EMS)を行うため、神奈川県川崎市に設立(資本金1,000千円)
- 1991年1月 商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更
- 1992年2月 埼玉県上尾市に上尾工場を新設
- 1994年12月 埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場(現埼玉工場)として稼働開始
- 2000年6月 UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立
- 2000年11月 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設
- 2003年4月 UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転
- 2004年3月 UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立
- 2004年6月 UMCジャストインスタッフ株式会社を設立
- 2004年12月 UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立
- 2004年12月 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設
- 2005年1月 宮崎県都城市に宮崎工場(現九州工場(宮崎))を新設
- 2006年11月 UMC Electronics Vietnam Limitedを設立
- 2007年10月 名古屋市中区にVCM営業所(現名古屋オフィス)を開設
- 2010年8月 埼玉県上尾市に本社を移転
- 2010年10月 東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立
- 2011年1月 UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立
- 2015年9月 UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化
- 2016年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2016年6月 UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立
- 2016年7月 三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立
- 2017年4月 アメリカ合衆国イリノイ州にUMC Electronics North America, Inc. 設立(2025年9月清算)
- 2017年6月 佐賀県神埼市に佐賀工場(現九州工場(佐賀))を新設
- 2018年4月 株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意
- 2018年7月 株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現UMC・Hエレクトロニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化
- 2020年3月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2020年11月 株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新
- 2021年3月 株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施
- 2021年3月 株式会社みずほ銀行に対しA種優先株式を発行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月 神奈川県秦野市に神奈川事業所を新設
- 2024年10月 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
この1年の動き
UMC、スタンダード市場へ区分変更 純利益は2.8億円
2026年3月31日、当社株式は監理銘柄(審査中)に指定され、同日、上場維持基準への適合状況も開示された。9月1日にはスタンダード市場への市場区分の変更承認及びプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画の取り下げが公表された。8月28日には株式給付信託(BBT)の終了に伴う自己株式の無償取得及び消却を実施。株主では株式会社みずほ銀行が大量保有報告書で43.85%(2026年9月報告)保有と報告している。有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書等の提出も相次いだ。
2026年3月期(連結)の当期純利益は2.8億円で、前期2025年3月期の△25.1億円の赤字から黒字に転じた。純資産は同期171.4億円で、前期の153.2億円から増加した。一方、売上高は同期1127.3億円で、前期の1319.4億円から減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,313億円 | 1,319億円 | 1,127億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.2億円 | ▲25.1億円 | 2.8億円 |
|---|
| 純資産 | 197.2億円 | 153.2億円 | 171.4億円 |
|---|
| 総資産 | 790.2億円 | 736.3億円 | 759億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,681 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 育児休業取得率
- 社員 男性 100%・女性 100%、パート労働者 男性 0%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52.7%・正規 73.1%・非正規 89.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,631人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.88%・金融商品取引業者 3.05%・その他の法人 55.35%・外国法人等(個人以外) 1.53%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 26.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,277,620株。自己株式: 137,800株(0.49%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。