キヤノン株式会社

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  • 半導体の会社(カメラ・事務機器・医療機器と、半導体の露光装置をつくる)
  • 物流の会社(荷主の会社。共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010801003186
ふりがな
キヤノン
本店所在地
〒146-0092 東京都大田区下丸子３丁目３０番２号
設立
1937年8月10日
代表者
代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗 冨士夫
資本金
1,748億円
従業員数
165,547人(連結・有報2025年12月期) / 単体 22,921人(有報)
被保険者数(単体)
25,906人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは(2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社8社で構成)、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。開発は主として当社において、生産は当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。販売及びサービス活動は、国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。

沿革

  1. 1933年11月 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
  2. 1937年8月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
  3. 1947年9月 キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
  4. 1949年5月 東京証券取引所に上場。
  5. 1951年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
  6. 1952年12月 (株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン(株))を設立。
  7. 1954年5月 (株)秩父英工舎(現キヤノン電子(株))を設立。
  8. 1955年10月 ニューヨーク支店開設。
  9. 1957年9月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
  10. 1961年8月 三栄産業(株)(現キヤノン化成(株))に出資。
  11. 1964年10月 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
  12. 1966年4月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
  13. 1968年2月 キヤノン事務機販売(株)を設立。
  14. 1968年4月 NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。
  15. 1969年3月 キヤノン株式会社と商号変更。
  16. 1970年3月 半導体製造装置を発表。
  17. 1970年6月 台湾佳能股份有限公司を設立。
  18. 1971年11月 キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))と商号変更。
  19. 1972年7月 Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。
  20. 1972年8月 第一精機工業(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。
  21. 1975年5月 レーザープリンターの開発に成功。
  22. 1978年8月 オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
  23. 1979年10月 シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
  24. 1979年12月 コピア(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。
  25. 1980年5月 キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)(現キヤノンシステムアンドサポート(株))を設立。
  26. 1981年10月 バブルジェット記録方式の開発に成功。
  27. 1982年1月 オランダにCanon Europa N.V.を設立。
  28. 1982年2月 大分キヤノン(株)を設立。
  29. 1983年8月 フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。
  30. 1984年1月 キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
  31. 1985年7月 キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))が日本タイプライター(株)(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株))に出資。
  32. 1985年11月 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
  33. 1988年9月 長浜キヤノン(株)を設立。
  34. 1988年12月 マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。
  35. 1989年9月 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
  36. 1990年8月 タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。
  37. 1997年3月 中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。
  38. 1998年1月 大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
  39. 2000年9月 ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月 上場廃止)。
  40. 2000年11月 キヤノン化成(株)を完全子会社化。
  41. 2001年1月 イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
  42. 2001年4月 ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
  43. 2001年9月 中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。
  44. 2002年4月 上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
  45. 2003年4月 福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
  46. 2005年9月 アネルバ(株)(現キヤノンアネルバ(株))の株式を取得。
  47. 2005年10月 NECマシナリー(株)(現キヤノンマシナリー(株))の株式を取得。
  48. 2006年7月 普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
  49. 2007年6月 キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21(現キヤノンITソリューションズ(株))の株式を取得。
  50. 2007年12月 トッキ(株)(現キヤノントッキ(株))の株式を取得。
  51. 2008年7月 長崎キヤノン(株)を設立。
  52. 2009年7月 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。
  53. 2010年2月 OPTOPOL Technology S.A.(現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.)の株式を取得。
  54. 2010年3月 Océ N.V.(現Canon Production Printing Holding B.V.)の株式を取得。
  55. 2014年4月 Molecular Imprints, Inc.(現Canon Nanotechnologies, Inc.)の株式を取得。
  56. 2014年7月 Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。
  57. 2015年4月 Axis ABの株式を取得。
  58. 2016年12月 東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))の株式を取得。
  59. 2017年3月 東芝医用ファイナンス(株)(現キヤノンメディカルファイナンス(株))の株式を取得。
  60. 2017年6月 宮崎ダイシンキヤノン(株)(現宮崎キヤノン(株))の株式を取得。
  61. 2021年9月 Redlen Technologies Inc.の株式を取得。
  62. 2023年7月 キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)(現キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株))の株式を取得。
  63. 2024年3月 キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)プリマジェストの株式を取得。

この1年の動き

キヤノン、自己株式の立会外買付を2回実施 2025年12月期の純利益は3320.5億円

資本政策では、2026年5月20日と8月19日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けを、TDnetで開示した。2026年7月27日には子会社の吸収分割に伴う特別損失の計上(個別決算)を開示している。株主異動では、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年6月5日付で変更報告書を提出し、保有割合は5.13%と記載された。事業面では、2026年5月13日に“EOS R6 V”、9月16日に“EOS R8 Mark II”を発売し、4月20日にはRoss Videoと放送分野向けリモートカメラソリューションで協業した。2026年9月18日には特許「有機発光素子」「医療装置」など多数の登録があった。半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信などの提出は、期中に行われた。

財務では、連結の当期純利益が2023年12月期の2645.1億円から2024年12月期に1600.3億円へ減り、2025年12月期は3320.5億円となった。税引前利益も2024年12月期の3011.6億円から2025年12月期は4820.6億円に増えた。総資産は2021年12月期の4兆7509億円から2025年12月期の6兆1350億円へ、一貫して増加した。売上高は2025年12月期に4兆6247億円で、5期の中で最も大きい。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高4兆1,810億円4兆5,098億円4兆6,247億円
当期純損益2,645億円1,600億円3,321億円
純資産3兆3,530億円3兆3,803億円3兆4,918億円
総資産5兆4,166億円5兆7,662億円6兆1,350億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-20-09926)。

広域的処理認定(2005年5月11日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 279,310 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,631 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 328.5億円 2026.03.25 25,200,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 280.7億円 2026.03.25 4,925,023株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 250.7億円 2026.03.25 4,697,583株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 198.3億円 2026.03.25 987,400株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • ルネサスエレクトロニクス株式会社 計上額 89.2億円 2026.03.25 4,166,600株
    保有目的

    半導体露光装置の大口顧客、ならびに半導体サプライヤーとして取引関係の維持・強化等のため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 77.6億円 2026.03.25 3,112,170株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • 東京海上ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 67.3億円 2026.03.25 1,156,500株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • ニデック株式会社 みなし保有 計上額 53.1億円 2026.03.25 2,489,648株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • ヒューリック株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 51.8億円 2026.03.25 3,018,708株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 45.8億円 2026.03.25 908,481株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • 株式会社大林組 相互保有 みなし保有 計上額 17.7億円 2026.03.25 540,500株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • ウシオ電機株式会社 みなし保有 計上額 14億円 2026.03.25 560,557株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • 株式会社テレビ東京ホールディングス みなし保有 計上額 9.5億円 2026.03.25 206,500株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • Median Technologies S.A. 計上額 8.4億円 2026.03.25 961,826株
    保有目的

    メディカル事業における診断/診療ソリューションの販売・提供に係る取引関係の維持・強化等のため

  • 株式会社大塚商会 みなし保有 計上額 3.9億円 2026.03.25 120,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 2.1億円 2026.03.25 61,800株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 100万円 2026.03.25 195株
    保有目的

    株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため

  • 日本電気株式会社 計上額 100万円 2026.03.25 100株
    保有目的

    株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため

  • 丸紅株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため

  • ソニーグループ株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため

  • パナソニックホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.03.25 155株
    保有目的

    株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため

  • 日本航空株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため

  • 株式会社LIXIL 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため

  • 日本製鉄株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため

  • 日産自動車株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 17.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 20.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20年・女性 18.8年
育児休業取得率
正社員 男性 86.3%・女性 101.1%
平均残業時間
0時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
8.9%
管理職の女性比率
4.6%
役員の女性比率
10.7%
男女の賃金の差異
全労働者 76.1%・正規 77.1%・非正規 75.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 326,086人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 24.53%・金融商品取引業者 3.93%・その他の法人 2.13%・外国法人等(個人以外) 17.96%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 51.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,333,763,464株。自己株式: 455,138,500株(34.12%)。剰余金の配当: 2025年7月24日 取締役会決議 80円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

261件
  • 2026.10.01 ニュース 家庭用インクジェットプリンター向け新サポートサービスを提供開始 見守り機能と生成AIでプリンターのトラブル予防・問題解決を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース プリンティング製品向け「クラウド型機能拡張プラットフォーム」を始動 生成AIとイメージング技術で目的や用途に応じたプリント・スキャン体験を提供 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース A0図面を出力順に積載可能なバスケット搭載の大判プリンター5機種を発売 印刷後の手間を軽減し出力業務の生産性向上に貢献 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース シリーズ初の大判スキャナー内蔵MFPモデルなどプリンター8機種を発売 原稿の種類に応じた高画質なスキャン・コピーを簡単に提供 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 競技空間を遠隔地でリアルタイムに再現するスポーツ観戦体験を実証キヤノンのボリュメトリックビデオ技術・MRシステムとNTT等の提唱する「IOWN APN」を活用 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 第20回アジア競技大会 キヤノンは選手の躍動をお届けし、舞台裏を支えます! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 新しいデザインを採用した小型・軽量モデルのフルサイズミラーレスカメラ“EOS R8 Mark II”を発売 多彩な表現機能と高い機動力により静止画・動画の撮影領域を拡大 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 撮影した写真から3Dモデルを生成する“Dual Pixel 3D Converter”の提供を開始 キヤノンの独自技術により新たな写真体験を創出 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 第20回アジア競技大会のメインプレスセンターに今大会最大規模となるフォトサービスセンター「キヤノンプロサポートブース」を設置 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 第20回アジア競技大会ではキヤノンのファンゾーンで思い出を残そう! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース キヤノンが「東京ゲームショウ2026」に出展! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース フラットパネルディスプレイ(FPD)露光装置向けLED照明オプションを発売 生産性向上と環境負荷低減に貢献 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 日本美術の巨匠たちが描いた23作品の高精細複製品を長崎で展示! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.19 ニュース 9月3日(木)は大学生のための無料観覧日!「キヤノン・ミュージアム・キャンパス」を開催 ~「マリー・アントワネット・スタイル」~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 東京ドームのグラウンドであの名場面を体感できるXRツアーを開催! XRならではの新しいスポーツ観戦を体験してみませんか? 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 EDINET [半期報告書] キヤノン株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第126期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.05 ニュース 米国IDC社の「MarketScape: Worldwide Laser Production Printers2026 Vendor Assessment」評価でキヤノンが「リーダー」を獲得 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース Keypoint Intelligence社よりトナー方式プリンター・複合機のA3およびA4部門で「BLI 2026-2028 Most Energy Efficient Brand Award」受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 EDINET [臨時報告書] キヤノン株式会社 臨時報告書

国の制度の採択

出典: 経済産業省・NEDO・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.16 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体製造装置（i線露光装置及びKrF露光装置） 2023半導体第3号-2
    • 最大助成額 111億円(連名の事業全体) 2025.12.26 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2021.03.23 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(助成・補助) NEDO 採択 (a)先端半導体の前工程技術(More Moore技術)の開発 先端3次元構造ロジック半導体デバイスの製造・プロセス技術の開発と検証用パイロットライン整備 NEDOの公表ページ
  • 2026.03.03 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(助成・補助) NEDO 採択 (f)次世代半導体設計技術開発 (f6)画像処理用半導体の設計技術開発 NEDOの公表ページ
  • 2023.02.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北海道内(札幌市内の拠点~道内全域の顧客)における配車予約システムの導入と配送水準の見直し・統一(時間指定なし・曜日指定配送)を活用した事務機器(複合機・プリンタ)及び回収機の共同輸配送 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。