株式会社アイシン

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6180301013611
ふりがな
アイシン
本店所在地
〒448-0032 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
設立
1949年6月1日
代表者
取締役社長 吉田 守孝 (gBizINFO)
資本金
450.5億円
従業員数
113,292人(連結・有報2026年3月期) / 単体 34,956人(有報)
被保険者数(単体)
39,967人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社及び200社の子会社・関連会社(製造会社138社、販売会社19社、その他43社)により構成されています。「日本」「北米」「欧州」「中国」「アセアン・インド」の各セグメントで事業を展開しています。

沿革

  1. 1949年6月 資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立(設立経緯)
  2. 1943年3月 資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現 川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、
  3. 1944年3月 刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。
  4. 1945年12月 1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。
  5. 1949年3月 企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、
  6. 1949年6月 資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。
  7. 1952年7月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場
  8. 1953年6月 愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始
  9. 1960年3月 新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現 アイシン高丘株式会社)を設立
  10. 1961年8月 愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始
  11. 1961年10月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部(現 名古屋証券取引所プレミア市場)に上場
  12. 1965年8月 愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年3月完成)及び新豊工場(1961年8月完成)を引継
  13. 1969年5月 米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(1988年3月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更)を設立
  14. 1970年5月 東京証券取引所市場第一部(現 東京証券取引所プライム市場)及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止)
  15. 1970年10月 アイシン・U.S.A.株式会社を設立
  16. 1988年7月 アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立
  17. 1991年7月 城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立(2019年4月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併)
  18. 1992年3月 アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年6月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併)
  19. 1992年10月 アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足
  20. 1996年11月 アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社(現 アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社)を設立
  21. 1998年11月 エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社(現 アイシン・ノースカロライナ株式会社)を設立
  22. 2001年1月 アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立
  23. 2001年7月 株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立
  24. 2010年4月 刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
  25. 2016年4月 シロキ工業株式会社(現 アイシンシロキ株式会社)を株式交換により完全子会社化
  26. 2017年2月 アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
  27. 2021年4月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更
  28. 2025年4月 アイシン化工株式会社を吸収合併

この1年の動き

アイシン、連結子会社を合併・自己株買付け 純利益1717億円

生産体制再編に伴う連結子会社の合併を発表した(2026年7月1日)。自己株式は公開買付けの結果を公表し(6月2日)、取得・消却と剰余金の配当を決定した(4月28日)。トヨタ自動車が22.34%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が10.94%を保有する大量保有報告があり(2026年6月報告)、株式会社豊田自動織機も複数回にわたり大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も複数回あった。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は5兆1178億円、当期純利益は1717億円となり、いずれも前期の2025年3月期(売上高4兆8961億円、当期純利益1075.9億円)から増加した。純資産は2024年3月期の2兆4020億円から2025年3月期に2兆2333億円へ減少した後、2026年3月期は2兆4961億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4兆9,096億円4兆8,961億円5兆1,178億円
当期純損益908.1億円1,076億円1,717億円
純資産2兆4,020億円2兆2,333億円2兆4,961億円
総資産4兆6,430億円4兆2,846億円4兆5,123億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 2兆5,181億円(49.2%)・北米 1兆1,812億円(23.1%)・欧州 2,687億円(5.2%)・中国 5,661億円(11.1%)・アセアン・インド 5,443億円(10.6%)・その他 394.6億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-02-02105)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 512,510 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 26,303 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
総合職 9.7%・技能職 9.8%・一般事務職 96.4%・正社員 11.7%・派遣社員 17.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 19.3%・事務職 34.8%・技術職 15.2%・技能職 22.3%・一般事務職 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.2年・女性 12.7年
育児休業取得率
常時雇用者 男性 79.8%・女性 100%
平均残業時間
26.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6.2%(396人/6,437人)
管理職の女性比率
3.1%(162人/5,210人)
役員の女性比率
25%(3人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.1%・正規 69.3%・非正規 70.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 54,630人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.89%・金融商品取引業者 2.36%・その他の法人 28.64%・外国法人等(個人以外) 23.63%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 759,023,902株。自己株式: 34,451,000株(4.54%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 30円、2026年4月28日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

211件
  • 2026.09.28 ニュース 「トレッサ横浜」において駐車場管理支援システムの実証実験を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース アイシン、道路維持管理支援サービス「みちログ」にマンホール検知機能を追加 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース アイシンと日本電子、「バルク小型NMRシステム」を共同開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 新開発「2モーターハイブリッド駆動モジュール」がSTELLANTIS新型「Jeep Cherokee」に採用 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース アイシン、ペロブスカイト太陽電池の量産化に向けた取り組みがNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 「令和8年熊本地震」の地震被害に対する地域支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース 水素利活用ビジネスモデルの成立性を検討するNEDO調査事業に採択~ 水素ステーション向けオンサイト水素製造モデルの実現可能性調査 ~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.28 ニュース アイシンコムセンター&デンソーミュージアム コラボイベント開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に継続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 生産体制再編に伴う連結子会社の合併について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.25 EDINET [変更報告書] 株式会社豊田自動織機 -> 株式会社アイシン 変更報告書
  • 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] 株式会社アイシン 臨時報告書
  • 2026.06.12 EDINET [有価証券報告書] 株式会社アイシン(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.11 ニュース 6月22日、コムセンター「ヒストリーゾーン」リニューアルオープン 出典: PR TIMES
  • 2026.06.05 EDINET [変更報告書] 株式会社豊田自動織機 -> 株式会社アイシン 変更報告書
  • 2026.06.04 ニュース AIスマートグラスと「YYSystem」が連携、正式販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.02 EDINET [公開買付報告書] 株式会社アイシン 公開買付報告書
  • 2026.06.02 適時開示 自己株式の公開買付けの結果に関するお知らせ 自社株買い · 公開買付け
  • 2026.05.26 ニュース 2025年度のTABLE FOR TWO活動で開発途上国の子どもへ19万食分の給食を寄付~7年連続1位の提供数でSDGsに向けた社会貢献と社員の健康促進~ 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.09.02 自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業 NEDO 採択 「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発並びに配送サービス実証 大型商業施設向け店舗から駐車場への商品自動配送サービスの実現 NEDOの公表ページ
  • 2026.07.17 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-4)ユースケース創出に向けた大型実証/量子コンピュータ 量子技術を用いた革新的な材料開発基盤構築の研究開発 NEDOの公表ページ
  • 2026.07.17 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-4)ユースケース創出に向けた大型実証/量子センシング 光格子時計NWによる重力ポテンシャル常時センシング網「量子水準点インフラ」の研究開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。