NOK株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010401004837
ふりがな
エヌオーケー
本店所在地
〒105-0012 東京都港区芝大門１丁目１２番１５号
設立
1939年12月1日
代表者
代表取締役社長執行役員グループCEO 鶴 正雄
資本金
233.4億円
従業員数
36,655人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,153人(有報)
被保険者数(単体)
3,941人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、99社(当社、子会社83社、関連会社15社)より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容は、セグメント情報との関連区分により、シール事業、電子部品事業、その他事業の3区分に分かれております。国内生産はシール製品、その他製品を当社他27社が、電子部品をメクテック(株)他1社が担当し、海外生産はシール製品、その他製品をタイNOK Co.,Ltd.他16社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他13社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。

沿革

  1. 1939年12月 東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。(1942年に東京油止工業株式会社、1948年に東京オイルシール工業株式会社に社名変更)
  2. 1941年7月 神戸に日本ベアリング製造株式会社を設立。(1942年に日本ユーシー工業株式会社、1944年に日本油止工業株式会社に社名変更)
  3. 1951年12月 東京オイルシール工業株式会社と日本油止工業株式会社が合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。
  4. 1954年6月 本社及び工場を東京都大田区に移転。
  5. 1960年3月 ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。
  6. 1960年8月 神奈川県藤沢市に藤沢工場(現湘南R&Dセンター)を建設。
  7. 1961年10月 東京証券取引所に上場。
  8. 1961年12月 本社を東京都中央区に移転。
  9. 1964年10月 日本シールオール株式会社(現イーグル工業株式会社)を設立。
  10. 1966年1月 本社を現在地に移転。
  11. 1967年8月 静岡県牧之原市に静岡工場(現ガスケット・ブーツ事業部)を建設。
  12. 1968年3月 アメリカ合衆国にNOK-USA.,Inc.(現NOK Inc.)を設立。
  13. 1968年4月 福島県福島市に福島工場(現オイルシール事業部)を建設。
  14. 1969年11月 日本メクトロン株式会社(現メクテック株式会社)を設立。
  15. 1970年4月 熊本県阿蘇市に熊本工場(現精密・Oリング事業部)を建設。
  16. 1976年12月 NOKクリューバー株式会社を設立。
  17. 1978年3月 大韓民国の平和オイルシール工業株式会社に資本参加。
  18. 1982年1月 イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。
  19. 1985年7月 日本オイルシール工業株式会社よりNOK株式会社に社名変更。
  20. 1986年9月 台湾にメクテックCorp.台湾(現メクテックマニュファクチャリングCorp.台湾Ltd.)を設立。
  21. 1988年10月 タイ王国にタイNOKCo., Ltd.を設立。
  22. 1989年7月 アメリカ合衆国にNOK Inc.とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグ NOK ジェネラルパートナーシップを設立。
  23. 1994年11月 タイ王国にメクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。
  24. 1994年12月 シンガポール共和国にNOK フロイデンベルグ アジア ホールディング Co. Pte. Ltd.(現NOK フロイデンベルグ シンガポール Pte. Ltd.)を設立。
  25. 1995年6月 中華人民共和国に無錫NOKフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。
  26. 1996年5月 インドネシア共和国にP.T. NOK インドネシアを設立。
  27. 1997年8月 中華人民共和国にメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。
  28. 2000年9月 インド共和国にシグマ Corp. インド Ltd.とNOK フロイデンベルグ アジア ホールディング Co. Pte. Ltd.との間で、シグマ フロイデンベルグ NOK Pvt. Ltd.(現フロイデンベルグ NOK Pvt. Ltd.)を設立。
  29. 2002年4月 ユニマテック株式会社を日本メクトロン株式会社(現メクテック株式会社)より分割設立。
  30. 2002年7月 ドイツ連邦共和国にメクテック ヨーロッパ GmbHを設立。
  31. 2002年8月 中華人民共和国にメクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州を設立。
  32. 2004年1月 鳥取県南部町に鳥取事業場(現防振ゴム事業部)を建設。
  33. 2004年8月 ベトナム社会主義共和国にベトナム NOK Co., Ltd.を設立。
  34. 2005年4月 神奈川県藤沢市に湘南開発センター(現湘南R&Dセンター)を建設。
  35. 2007年4月 北辰工業株式会社と日東工業株式会社が合併しシンジーテック株式会社と社名変更。
  36. 2010年4月 茨城県北茨城市に北茨城事業場(現樹脂・ウレタン事業部)を建設。
  37. 2016年5月 ベトナム社会主義共和国にメクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を設立。
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  39. 2023年10月 株式会社エストーの株式を取得し子会社化。
  40. 2026年1月 シンジーテック株式会社ならびにその子会社の全株式を譲渡。
  41. 2026年4月 日本国内生産子会社(18社)を再編し、NOK東北株式会社、NOK北関東株式会社、NOK静岡株式会社、NOK鳥取株式会社、NOK九州株式会社の5社を設立。

この1年の動き

NOK、国内に新生産子会社5社設立 純利益463.4億円に拡大

2025年11月19日、2026年4月1日付で国内生産子会社を再編し新生産会社5社を設立すると発表した。5月20日には代表取締役の異動を公表した。8月6日にはToSTNeT-3による自己株式買付けを実施。大量保有報告書ではフロイデンベルグ・エス・エーが27.01%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が8.25%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、2026年3月期の売上高は7384.3億円となり、2025年3月期の7668.6億円から減少した。一方、当期純利益は2022年3月期の258.4億円、2023年3月期の133.2億円という推移を経て、2026年3月期には463.4億円まで拡大した。純資産は2025年3月期の6234.2億円から2026年3月期の6702.7億円へ増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,505億円7,669億円7,384億円
当期純損益316億円303.2億円463.4億円
純資産6,390億円6,234億円6,703億円
総資産9,524億円8,987億円9,517億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): シール事業 3,674億円(49.8%)・電子部品事業 3,451億円(46.7%)・その他 259.3億円(3.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 44,980 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 10,255 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 132億円 2026.06.22 706,400株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • スズキ株式会社 相互保有 計上額 80.1億円 2026.06.22 4,271,200株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 78億円 2026.06.22 2,466,955株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有していましたが、当事業年度においては、保有方針に則った保有の検証をおこなった結果、保有株式の一部を売却しています。今後も同方針に則り、継続して保有の検証をおこないます。

  • 株式会社小糸製作所 相互保有 計上額 54億円 2026.06.22 2,212,000株
    保有目的

    当社グループの電子部品事業におけるエレクトロニクス製品の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 日本発条株式会社 相互保有 計上額 43億円 2026.06.22 1,775,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 42.2億円 2026.06.22 2,397,900株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 41.7億円 2026.06.22 832,944株
    保有目的

    金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 34.6億円 2026.06.22 1,331,480株
    保有目的

    金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有していましたが、当事業年度においては、保有方針に則った保有の検証をおこなった結果、保有株式の一部を売却しています。今後も同方針に則り、継続して保有の検証をおこないます。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 32.7億円 2026.06.22 2,600,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有していましたが、当事業年度においては、保有方針に則った保有の検証をおこなった結果、保有株式の一部を売却しています。今後も同方針に則り、継続して保有の検証をおこないます。

  • 日本酸素ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 32億円 2026.06.22 579,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • リックス株式会社 相互保有 計上額 29.8億円 2026.06.22 875,891株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売代理店であり、主に国内における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有していましたが、当事業年度においては、保有方針に則った保有の検証をおこなった結果、保有株式の一部を売却しています。今後も同方針に則り、継続して保有の検証をおこないます。

  • 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 24.1億円 2026.06.22 690,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • カヤバ株式会社 相互保有 計上額 23.2億円 2026.06.22 559,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • クリヤマホールディングス株式会社 相互保有 計上額 20.4億円 2026.06.22 1,095,600株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売代理店であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.22 262,500株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 15.6億円 2026.06.22 585,800株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 14.6億円 2026.06.22 619,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.22 276,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.22 444,100株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.22 708,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • マツダ株式会社 計上額 9.5億円 2026.06.22 910,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 阪和興業株式会社 計上額 9億円 2026.06.22 116,500株
    保有目的

    同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有していましたが、検証の結果、当事業年度に売却を決定しました。当事業年度末においても同社株式を保有していますが、市場環境を勘案しつつ保有株式のすべてを売却予定です。

  • 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.22 911,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • Pynug Hwa Holdings Co., Ltd.(PHHC) 計上額 8.2億円 2026.06.22 2,106,371株
    保有目的

    同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため、また、韓国での合弁事業展開のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.22 354,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.22 248,824株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、株式を保有しています。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.22 231,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 株式会社不二越 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 78,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 日本高純度化学株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.22 71,300株
    保有目的

    当社グループの電子部品事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.22 198,000株
    保有目的

    金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 40,910株
    保有目的

    金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 井関農機株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.22 134,931株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 株式会社タムラ製作所 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.22 255,600株
    保有目的

    当社グループの電子部品事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • アステナホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 297,300株
    保有目的

    当社グループの電子部品事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 62,790株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 20,149株
    保有目的

    金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • ソマール株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 20,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.22 8,988株
    保有目的

    金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 株式会社TBK 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.22 129,000株
    保有目的

    当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.22 5,162株
    保有目的

    金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有していましたが、当事業年度においては、保有方針に則った保有の検証をおこなった結果、保有株式の一部を売却しています。今後も同方針に則り、継続して保有の検証をおこないます。

  • スタンレー電気株式会社 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のために保有していましたが、検証の結果、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • 株式会社日本触媒 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のために保有していましたが、検証の結果、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • 株式会社カネカ 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のために保有していましたが、検証の結果、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、当社電子部品事業セグメントの事業活動の円滑化のために保有していましたが、検証の結果、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • 株式会社ヨロズ 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のために保有していましたが、検証の結果、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

  • ニチコン株式会社 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のために保有していましたが、検証の結果、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

この会社の株式を政策保有する会社 全39社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

  • Apple Inc. 売上高 1,033億円 2026.06.22 電子部品事業

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 23.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 23.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.4年・女性 22年
育児休業取得率
正社員 男性 53.6%・女性 100%
平均残業時間
11.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
91.8%
係長級の女性比率
5.9%(42人/715人)
管理職の女性比率
3.2%
役員の女性比率
5%
男女の賃金の差異
全労働者 77.4%・正規 79.4%・非正規 63%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,984人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.27%・金融商品取引業者 2.39%・その他の法人 14.98%・外国法人等(個人以外) 44.87%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 9.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 160,903,090株。自己株式: 292,200株(0.18%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 65円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 65円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

162件
  • 2026.09.28 適時開示 持株会社体制への移行に伴う代表取締役の異動(退任)及びその他役員の人事に関するお知らせ 役員異動 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.09.10 ニュース NOK、スポーツを通じて熊本の環境保全と次世代育成を推進 熊本ヴォルターズ・フォレストリーヴズ熊本と協賛継続 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース メクテック、茨城ロボッツと3年連続で協賛継続 2026-27シーズンは協賛施策を拡充、NOKのヘアゴム「KKOOR」コラボも展開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 令和8年熊本地震への支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 ニュース NOK、ジュビロ磐田と3年連続で協賛継続 2026/27シーズンもバックスタンドLED看板にNOKロゴを掲出 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース NOK、川崎フロンターレとのクラブパートナーを3年連続で契約2026/27シーズンもホームスタジアムにNOKロゴを掲出 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース ESG投資指数「FTSE4Good Index Series」等の構成銘柄に継続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.28 ニュース NOK、学生フォーミュラ日本大会2026に協賛継続 次世代のモノづくりを担う、若きエンジニアたちを支援 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース NOK、日油技研と「下水道展’26 東京」に共同出展 新開発の「アンモニア・硫化水素検知ゴム」を初公開。ガス検知ソリューションで下水道維持管理の課題解決に貢献 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース メクテック、厚さ0.1mm未満の「フレキシブル電波吸収体」を新開発 FPCメーカー初(※1)、次世代通信の高周波ノイズ対策に貢献 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース NOK、ヤマハ発動機「Global Award品質優秀賞」を受賞グローバル5拠点で安定品質を支える品質マネジメントが評価 出典: PR TIMES
  • 2026.07.09 ニュース NOK、創立85周年を機にワークユニフォームを刷新 CIに基づくグループ統一デザインを導入、佐藤可士和氏が監修 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース NOK九州、熊本の地下水を育む「水田オーナー制度」の田植えを実施地域の地下水かん養に貢献する取り組みを継続 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 水素社会を支える次世代シール技術を国際シンポジウムにて発表日独の産学官が連携した国際共同研究プロジェクトの成果報告 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] NOK株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.29 ニュース SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に初選定「サステナビリティ」「ステークホルダーコミュニケーション」「インターナルコミュニケーション」の項目で評価 出典: PR TIMES
  • 2026.06.25 ニュース NOK、福島ユナイテッドFCのユニフォームパートナーを継続 支援開始から10シーズン目、2026/27シーズンも地域活性化と次世代育成を後押し 出典: PR TIMES
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] NOK株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 九州→関東向け自動車部品のモーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。