新報国マテリアル株式会社

基本情報

法人番号
1030001054909
ふりがな
シンホウコクマテリアル
本店所在地
〒350-1124 埼玉県川越市新宿町５丁目１３番地１
沿革
1949年10月 新報国製鉄株式会社を川越市に設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 成瀬 正 (gBizINFO)
資本金
1.8億円
従業員数
98人
被保険者数
101人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
鉄鋼

事業の内容

当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。事業セグメントは特殊合金事業と不動産賃貸事業の2区分で構成されております。

沿革

  1. 1949年10月 新報国製鉄株式会社を川越市に設立。
  2. 1951年11月 再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。
  3. 1952年3月 1億円の増資、資本金1億5,040万円となる。
  4. 1952年12月 9,960万円の増資、資本金2億5,000万円となる。
  5. 1955年12月 富山工場を分離し川越工場のみと縮小。
  6. 1957年9月 資本金を2億円減資し5,000万円となる。
  7. 1963年5月 店頭登録銘柄になる。
  8. 1970年1月 2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。
  9. 1974年7月 3,750万円の増資(資本金1億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。
  10. 1981年1月 2,250万円の増資(資本金1億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。
  11. 1982年1月 4,050万円の増資(資本金1億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。
  12. 2000年11月 子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。
  13. 2004年12月 ジャスダック証券取引所へ上場。
  14. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
  15. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  16. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  17. 2017年1月 株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
  18. 2021年10月 新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

この1年の動き

新報国マテ、純利益4億円に減少 日本製鉄15.3%保有

大量保有報告書・有価証券報告書によれば、株主構成は日本製鉄株式会社15.3%、村 岡 克 彦10.8%、株式会社湊組8.1%、株式会社SBI証券5.01%(いずれも2026年3月・2025年5月時点の報告)となっている。このほか2025年12月期有価証券報告書および同訂正有価証券報告書、臨時報告書、2026年12月期第1四半期・第2四半期(中間期)決算短信、半期報告書の提出が続いた。

有価証券報告書によれば、売上高は2022年12月期の63.6億円から2024年12月期に62.1億円、2025年12月期には55.4億円へと縮小した。当期純利益も2024年12月期の5.8億円から2025年12月期は4億円に減少している。一方、純資産は2024年12月期の56.1億円から2025年12月期は58.1億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高64.8億円62.1億円55.4億円
当期純損益4.8億円5.8億円4億円
純資産52.4億円56.1億円58.1億円
総資産77.4億円78億円77.3億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 3,105万円 2026.03.30 20,800株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 2,712万円 2026.03.30 42,260株
    保有目的

    取引関係等の円滑化のため。なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 2,357人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.57%・金融商品取引業者 2.54%・その他の法人 28.00%・外国法人等(個人以外) 1.27%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 63.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,020,000株。自己株式: 363,200株(5.17%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 10円、2026年3月27日 株主総会決議 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。