日本製鉄株式会社

基本情報

法人番号
3010001008848
ふりがな
ニッポンセイテツ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
設立
1950年4月1日
代表者
代表取締役社長 兼 COO 今井正
資本金
5,695億円
従業員数
138,453人(連結・有報2026年3月期) / 単体 32,102人(有報)
被保険者数(単体)
33,314人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉄鋼

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業の4事業です。これら4事業は、本報告書の連結財務諸表事業セグメントの区分と同一です。2026年3月31日現在、当社グループは、当社及び493社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成されます。

沿革

  1. 1950年4月 当社設立。八幡製鐵(株)及び富士製鐵(株)が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵(株)から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵(株)は、八幡製鐵(株)、富士製鐵(株)その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。
  2. 1970年3月 八幡製鐵(株)と富士製鐵(株)が合併し、商号を新日本製鐵(株)に変更
  3. 1970年3月 東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場
  4. 1971年4月 富士三機鋼管(株)と合併
  5. 1974年6月 エンジニアリング事業本部を設置
  6. 1984年4月 新日本製鉄化学工業(株)及び日鐵化学工業(株)が合併し、商号を新日鐵化学(株)に変更
  7. 1984年7月 新素材事業開発本部を設置
  8. 1986年7月 エレクトロニクス事業部を設置
  9. 1987年3月 新日鐵化学(株)、東京証券取引所に株式を上場
  10. 1987年6月 新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
  11. 1988年4月 日鐵コンピュータシステム(株)、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム(株)に変更
  12. 1989年6月 ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
  13. 1991年6月 中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
  14. 1991年9月 総合技術センターを設置
  15. 1993年6月 LSI事業部を設置
  16. 1997年4月 シリコンウェーハ事業部を設置
  17. 1998年4月 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
  18. 1999年4月 LSI事業部を廃止
  19. 2001年4月 (株)日鉄ライフ、商号を(株)新日鉄都市開発に変更
  20. 2001年4月 新日鉄情報通信システム(株)、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ(株)に変更
  21. 2002年4月 (株)新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
  22. 2002年10月 新日鉄ソリューションズ(株)、東京証券取引所に株式を上場
  23. 2003年7月 新日鐵化学(株)を完全子会社化
  24. 2004年4月 シリコンウェーハ事業部を廃止
  25. 2006年7月 エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング(株)、新日鉄マテリアルズ(株)へ事業承継
  26. 2012年10月 住友金属工業(株)と合併し、商号を新日鐵住金(株)に変更
  27. 2012年10月 (株)新日鉄都市開発は、興和不動産(株)と合併し、商号を新日鉄興和不動産(株)に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ
  28. 2012年10月 新日鉄エンジニアリング(株)、商号を新日鉄住金エンジニアリング(株)に変更
  29. 2012年10月 新日鐵化学(株)、商号を新日鉄住金化学(株)に変更
  30. 2012年10月 新日鉄マテリアルズ(株)、商号を新日鉄住金マテリアルズ(株)に変更
  31. 2012年10月 新日鉄ソリューションズ(株)、商号を新日鉄住金ソリューションズ(株)に変更
  32. 2017年3月 日新製鋼(株)を子会社化
  33. 2018年10月 新日鉄住金化学(株)及び新日鉄住金マテリアルズ(株)が合併し、商号を日鉄ケミカル&マテリアル(株)に変更
  34. 2019年1月 日新製鋼(株)を完全子会社化
  35. 2019年3月 山陽特殊製鋼(株)を子会社化
  36. 2019年4月 商号を日本製鉄(株)に変更
  37. 2019年4月 新日鉄住金エンジニアリング(株)、商号を日鉄エンジニアリング(株)に変更
  38. 2019年4月 新日鉄住金ソリューションズ(株)、商号を日鉄ソリューションズ(株)に変更
  39. 2020年4月 日鉄日新製鋼(株)と合併
  40. 2023年4月 日鉄物産(株)を子会社化
  41. 2025年4月 山陽特殊製鋼(株)を完全子会社化
  42. 2025年6月 United States Steel Corporationを完全子会社化

この1年の動き

日本製鉄、黒崎播磨を子会社化 純利益171.6億円に減少

2025年10月8日、公正取引委員会へ黒崎播磨株式会社の株式取得(50%超)による企業結合の届出を行い子会社化した。2026年5月13日には山陽特殊製鋼株式会社の吸収合併(簡易合併)を発表、同6月23日にはユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整を公表した。株主異動ではジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが大量保有報告書を繰り返し提出し2026年9月18日時点で5.17%、三井住友信託銀行が8月6日に5.0%、野村證券が4月6日に5.23%を報告した。5月21日には株主提案に対する取締役会意見を公表し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書も順次提出された。

2024年3月期に営業利益7786.6億円・当期純利益5493.7億円だったが、2025年3月期は営業利益5479.6億円・当期純利益3502.3億円に減少、2026年3月期は営業利益2429億円・当期純利益171.6億円へさらに減少した。一方で売上高は2025年3月期8兆6955億円から2026年3月期10兆632億円に拡大し、総資産も10兆9425億円から14兆6606億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8兆8,681億円8兆6,955億円10兆632億円
当期純損益5,494億円3,502億円171.6億円
純資産5兆3,559億円5兆9,034億円6兆246億円
総資産10兆7,146億円10兆9,425億円14兆6,606億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 製鉄 9兆1,732億円(91.2%)・エンジニアリング 3,575億円(3.6%)・ケミカル&マテリアル 2,398億円(2.4%)・システムソリューション 2,926億円(2.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

再生利用認定(2024年2月13日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 74,450,557 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 616,740 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2025年2月27日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 461.9億円 2026.06.23 17,765,700株
    保有目的

    同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 243.1億円 2026.06.23 5,952,500株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業における営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 201.8億円 2026.06.23 8,129,600株
    保有目的

    同社は、当社の鋼材生産に不可欠な石灰石の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 198億円 2026.06.23 7,613,990株
    保有目的

    同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 196.9億円 2026.06.23 10,862,200株
    保有目的

    同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 184.3億円 2026.06.23 3,682,500株
    保有目的

    同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 山九株式会社 相互保有 計上額 179.8億円 2026.06.23 2,061,280株
    保有目的

    同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 172.7億円 2026.06.23 2,898,500株
    保有目的

    同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 住友商事株式会社 相互保有 計上額 162.5億円 2026.06.23 2,810,805株
    保有目的

    同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社名村造船所 相互保有 計上額 157.7億円 2026.06.23 3,777,656株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 146.6億円 2026.06.23 6,900,000株
    保有目的

    同社は、当社と当社製鉄所構内における酸素・窒素等の供給を行うオンサイトプラントを共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 131億円 2026.06.23 5,313,988株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 115.8億円 2026.06.23 3,193,200株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 111.9億円 2026.06.23 7,876,400株
    保有目的

    同社は、当社グループにおける長期資金の主要な供給元かつ年金資産の主要な運用委託先であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 愛知製鋼株式会社 計上額 111.7億円 2026.06.23 3,977,680株
    保有目的

    同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • ユニプレス株式会社 相互保有 計上額 87.1億円 2026.06.23 6,692,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 86.3億円 2026.06.23 1,754,200株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 東邦チタニウム株式会社 計上額 82億円 2026.06.23 3,500,000株
    保有目的

    同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 79億円 2026.06.23 1,578,546株
    保有目的

    同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 78.5億円 2026.06.23 869,000株
    保有目的

    同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 三和ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 73.1億円 2026.06.23 2,068,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • マックス株式会社 相互保有 計上額 67.1億円 2026.06.23 1,044,950株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 63.3億円 2026.06.23 1,039,200株
    保有目的

    同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 58.9億円 2026.06.23 1,987,303株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 46.6億円 2026.06.23 600,000株
    保有目的

    同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 東京製綱株式会社 相互保有 計上額 46.5億円 2026.06.23 2,473,935株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。2020年度において、同社の企業価値向上へのコミットメントを高め、同社の企業価値の回復・向上に寄与することを目的に、公開買付けによる同社株式の追加取得を実施致しましたが、本公開買付けの終了後、公正取引委員会から当社と同社との間に結合関係が成立するとの指摘を受け、同委員会との協議を踏まえ、当社として同社株式の一部売却を進めています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 鴻池運輸株式会社 相互保有 計上額 46.1億円 2026.06.23 1,591,118株
    保有目的

    同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 計上額 44.9億円 2026.06.23 1,807,000株
    保有目的

    同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 42.9億円 2026.06.23 975,700株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 39.8億円 2026.06.23 987,723株
    保有目的

    同社は、当社における損害保険の主要な取引先であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 高周波熱錬株式会社 相互保有 計上額 39億円 2026.06.23 3,101,800株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 38.7億円 2026.06.23 788,546株
    保有目的

    同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 日本パーカライジング株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 38.5億円 2026.06.23 2,664,000株
    保有目的

    同社は、薬品・防錆油等の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 31.6億円 2026.06.23 892,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主にブリキ事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • PT CITRATUBINDO Tbk 計上額 31億円 2026.06.23 55,816,880株
    保有目的

    同社は、当社のインドネシア市場での油井管販売等における主要なパートナーであり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 伊藤忠商事株式会社 計上額 27.7億円 2026.06.23 1,403,500株
    保有目的

    同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 27.1億円 2026.06.23 445,424株
    保有目的

    同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • Steel StripsWheels Limited 計上額 24.8億円 2026.06.23 8,500,000株
    保有目的

    同社は、当社グループのホイール向け部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 東プレ株式会社 相互保有 計上額 23.5億円 2026.06.23 994,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 日本コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.23 6,940,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • UsinasSiderúrgicasde MinasGeraisS.A.-USIMINAS 計上額 20.2億円 2026.06.23 9,865,358株
    保有目的

    同社に関する株主間協定に基づき、Ternium Investments S.à r.l.(以下「テル二ウム」という。)等と協業を行ってきましたが、当該契約の対象となる全株式を2026年2月10日付でテル二ウムに譲渡したことをもって、当該契約は当社について終了し、同社は当事業年度末時点で当社の持分法適用会社ではなくなりました。当該契約終了後も、当社は当該契約の対象外である同社株式を保有していましたが、本有価証券報告書提出日現在、当該株式については売却済みです。

  • 電源開発株式会社 相互保有 計上額 19.3億円 2026.06.23 446,500株
    保有目的

    同社は、当社の電力事業において提携関係にあり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 川田テクノロジーズ株式会社 計上額 12.8億円 2026.06.23 280,425株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • ミネベアミツミ株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.23 500,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社不動テトラ 相互保有 計上額 12億円 2026.06.23 406,252株
    保有目的

    同社は、当社の顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.23 238,716株
    保有目的

    同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 宮地エンジニアリンググループ株式会社 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.23 631,200株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 8.4億円 2026.06.23 270,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 丸藤シートパイル株式会社 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.23 165,770株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 新報国マテリアル株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.23 1,017,800株
    保有目的

    同社は、当社鋼管事業において、製鉄製造設備部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.23 500,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主にチタン事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社奥村組 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.23 102,751株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 日本冶金工業株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.23 127,050株
    保有目的

    同社は、当社のステンレス事業に対する製造委託元であり、取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 5.7億円 2026.06.23 481,500株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.23 135,400株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • モリテック スチール株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.23 2,244,166株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社UEX 相互保有 計上額 5億円 2026.06.23 696,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主にステンレス事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • POSCO-Thainox 計上額 4.5億円 2026.06.23 202,127,100株
    保有目的

    同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 三菱製鋼株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 226,000株
    保有目的

    同社は、当社と当社製鉄所構内において銑鉄等の供給を共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • イワブチ株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 32,000株
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社高田工業所 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    同社は、当社製鉄所構内における整備作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 瀧上工業株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 岡部株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

  • 株式会社シンニッタン 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度末日において保有していません。

この会社の株式を政策保有する会社 全103社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
正社員 9.8%
採用した労働者に占める女性の割合
グローバルグループ 23.7%・ワイドエキスパートグループ 30%・エリアグループ 12.3%・社員計 16.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.9年・女性 15.1年
育児休業取得率
社員計 男性 88%・女性 100%
平均残業時間
0時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
81.5%
係長級の女性比率
6.2%(206人/3,333人)
管理職の女性比率
2.2%(111人/5,145人)
役員の女性比率
4.4%(4人/91人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.1%・正規 67.1%・非正規 83.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 840,267人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.38%・金融商品取引業者 2.65%・その他の法人 7.91%・外国法人等(個人以外) 23.91%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 36.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,373,633,760株。自己株式: 146,023,800株(2.72%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 60円、2026年6月23日 株主総会決議 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

36件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。