株式会社ニコン

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  • 宇宙の会社(ロケット向け大型精密部品への金属 3D 積層技術を確立する)
  • 半導体の会社(カメラなどの映像機器と半導体・FPD 露光装置をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5010001008763
ふりがな
ニコン
本店所在地
〒140-0015 東京都品川区西大井１丁目５番２０号
設立
1917年7月25日
代表者
代表取締役 兼 会長執行役員 CEO 馬立稔和
資本金
654.8億円
従業員数
19,928人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,656人(有報)
被保険者数(単体)
5,444人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、株式会社ニコン(当社)及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。

沿革

  1. 1917年7月 測距儀、顕微鏡などの光学機器の国産化を目指し、東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって日本光学工業株式会社を設立(直後に藤井レンズ製造所を合併)
  2. 1918年1月 大井第一工場(現・本社/イノベーションセンター)を新設
  3. 1949年5月 東京証券取引所に株式上場
  4. 1953年10月 米国にNikon Sales Inc.(現・Nikon Inc.)を設立
  5. 1963年10月 桜電子工業株式会社(現・株式会社栃木ニコン)に経営参加
  6. 1968年7月 オランダにNikon Europe N.V.(現・Nikon Europe B.V.)を設立
  7. 1971年7月 相模原製作所を新設
  8. 1982年8月 米国にNikon Precision Inc. を設立
  9. 1984年12月 熊谷製作所を新設
  10. 1988年2月 ニコンカメラ販売株式会社(現・株式会社ニコンイメージングジャパン)を設立
  11. 1988年4月 商号を日本光学工業株式会社から、株式会社ニコンに変更
  12. 1990年10月 タイに Nikon (Thailand) Co., Ltd. を設立
  13. 1991年1月 水戸製作所を新設
  14. 1995年6月 シンガポールにNikon Singapore Pte. Ltd.を設立
  15. 2004年10月 横須賀製作所を新設
  16. 2005年4月 中国に Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. を設立
  17. 2009年10月 単元株式数を100株に変更
  18. 2009年10月 ベルギーのMetris NV(現・Nikon Metrology Europe NV)を完全子会社化
  19. 2015年5月 英国の Optos Plc を完全子会社化
  20. 2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  21. 2021年4月 米国のMorf3D Inc.(現・Nikon AM Synergy Inc.)に出資、子会社化
  22. 2023年4月 米国にNikon Advanced Manufacturing Inc.を設立
  23. 2023年9月 ドイツのSLM Solutions Group AG(現・Nikon SLM Solutions AG)を完全子会社化
  24. 2024年4月 米国のRED.com, LLC(現・RED Digital Cinema, Inc.)を完全子会社化
  25. 2024年7月 本社を東京都品川区に移転

この1年の動き

ニコン、精機事業で減損計上 純利益860.9億円の赤字に転落

株主動向では、エシロールルックスオティカが大量保有報告書を繰り返し提出し、保有比率は19.61%(2026年4月報告)、SG/ESSILOR LUXOTTICA名義では18.53%(2026年6月報告)に達した。野村證券、野村アセットマネジメント、三菱UFJフィナンシャル・グループ、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーなども大量保有報告書を提出した。事業面では2026年4月30日、精機事業における固定資産の減損損失および棚卸資産の評価損の計上を公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

財務面では、2026年3月期に営業利益△1124.5億円、当期純利益△860.9億円となり赤字に転落した(2025年3月期は営業利益24.2億円、当期純利益61.2億円)。売上高は2025年3月期7152.9億円から2026年3月期6771.6億円に減少した。純資産も2025年3月期6392.2億円から2026年3月期5882億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,172億円7,153億円6,772億円
当期純損益325.7億円61.2億円▲860.9億円
純資産6,851億円6,392億円5,882億円
総資産1兆1,471億円1兆1,105億円1兆750億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 映像事業 2,901億円(42.8%)・精機事業 1,673億円(24.7%)・ヘルスケア事業 1,119億円(16.5%)・コンポーネント事業 761.8億円(11.2%)・デジタルマニュファクチャリング事業 280.9億円(4.2%)・その他 36.6億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-21403)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 72,588 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 78.3億円 2026.06.25 1,071,935株
    保有目的

    同社との間では、保険契約等の取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 67.8億円 2026.06.25 5,684,869株
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 52.5億円 2026.06.25 1,214,237株
    保有目的

    同社株式については、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、保有の意義、合理性、その他事業戦略上の意義を踏まえ、取締役会において検証・評価した結果、当該株式の売却を進めています。

  • ウシオ電機株式会社 相互保有 計上額 41.2億円 2026.06.25 1,464,317株
    保有目的

    同社との間では、精機事業を中心に取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 37億円 2026.06.25 909,876株
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 36.2億円 2026.06.25 432,978株
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 21.6億円 2026.06.25 841,250株
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.25 508,637株
    保有目的

    同社株式については、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、保有の意義、合理性、その他事業戦略上の意義を踏まえ、取締役会において検証・評価した結果、当該株式の売却を進めています。

  • 株式会社エスケーエレクトロニクス 相互保有 計上額 17.1億円 2026.06.25 568,400株
    保有目的

    同社との間では、ガラス事業において取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。

  • 株式会社アバールデータ 相互保有 計上額 16.7億円 2026.06.25 646,700株
    保有目的

    同社との間では、精機事業を中心に取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 16億円 2026.06.25 171,900株
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。

  • 株式会社タムロン 相互保有 計上額 12億円 2026.06.25 1,208,000株
    保有目的

    同社との間では、映像事業において取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。

  • 株式会社オキサイド 計上額 10.6億円 2026.06.25 250,000株
    保有目的

    同社との間では、カスタムプロダクツ事業を中心に取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。

  • 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 40,000株
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。

  • Essilor Luxottica S.A. 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 6,500株
    保有目的

    同社との間では、眼鏡レンズに関する合弁企業である株式会社ニコン・エシロールを共同経営するといった業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 40,562株
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 122,600株
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 61,170株
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 2026.06.25
    保有目的

    同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

  • 日本電子株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

  • Oxford Nanopore Technologies PLC 2026.06.25
    保有目的

    事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

  • 株式会社ヘリオス 2026.06.25
    保有目的

    事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 18.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 25.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.5年・女性 11.7年
育児休業取得率
正社員 男性 85.4%・女性 100%
平均残業時間
6.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
75%
係長級の女性比率
10.9%(87人/796人)
管理職の女性比率
8%
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 81.6%・正規 81.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 33,401人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.76%・金融商品取引業者 0.99%・その他の法人 2.96%・外国法人等(個人以外) 49.17%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 10.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 333,585,686株。自己株式: 4,176,600株(1.25%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 25円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

48件

国の制度の採択

出典: JAXAの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.10.25 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 宇宙輸送 宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術 将来ロケットへ搭載可能な大型精密部品への金属3D積層技術の確立 連携機関 大学 島根大学・東京大学・東北大学 / 会社 株式会社NTTデータザムテクノロジーズ(JAXA の PR シート p.9) JAXAの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。