日東紡績株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4380001001146
ふりがな
ニットウボウセキ
本店所在地
〒960-8161 福島県福島市郷野目字東１番地
沿革
1898年2月 郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役代表執行役社長 多田弘行
資本金
197億円
従業員数
2,793人(連結・有報2026年3月期) / 単体 867人(有報)
被保険者数(単体)
1,438人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、日東紡績株式会社(当社)、子会社24社及び関連会社3社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業の6事業を営んでおります。各事業はグラスファイバー製品や体外診断用医薬品、ケミカル製品、グラスウール製品、産業機械設備等の開発、製造及び販売を、国内外の関係会社と共に行っております。事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。

沿革

  1. 1898年2月 郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。
  2. 1918年4月 福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。
  3. 1923年4月 日東紡績株式会社を創立。(福島紡織株式会社(旧 福島精練製糸(株))が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更)
  4. 1937年3月 レーヨンステープル工場(富久山)を新設。
  5. 1937年9月 織物染色加工工場(伊丹)を新設。
  6. 1937年10月 名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。
  7. 1938年12月 グラスファイバーの工業化に成功。(日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化)
  8. 1939年2月 グラスファイバーの生産(富久山)を開始。
  9. 1939年11月 ロックウール工場(東京)を新設。
  10. 1942年1月 泊紡績株式会社(泊)を合併。
  11. 1944年2月 トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。
  12. 1949年5月 株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。
  13. 1950年10月 綿紡織工場(静岡)を新設。
  14. 1956年10月 合繊紡績の生産(郡山)を開始。
  15. 1957年4月 グラスファイバーの生産(福島)を開始。
  16. 1958年11月 合繊紡績の生産(富久山)を開始。
  17. 1962年4月 不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。
  18. 1962年8月 メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。
  19. 1965年9月 千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。
  20. 1969年8月 グラスファイバー織物工場(福島)を新設。
  21. 1971年4月 不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。
  22. 1975年9月 泊第二工場(泊)を新設。
  23. 1975年10月 日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。
  24. 1977年12月 伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。
  25. 1986年6月 レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。
  26. 1987年12月 免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。
  27. 1990年9月 合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。
  28. 1991年11月 和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。
  29. 1992年1月 和歌山工場の綿紡績の操業を終了。
  30. 1993年9月 富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。
  31. 1995年2月 静岡工場の綿紡織の操業を終了。
  32. 1995年4月 日東紡伊丹加工株式会社を合併。
  33. 1997年10月 泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。
  34. 1998年1月 泊工場の綿紡績の操業を終了。
  35. 1998年4月 株式会社ニットーボー和歌山を合併。
  36. 1999年6月 内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。
  37. 2001年10月 住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。
  38. 2005年3月 カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。
  39. 2005年10月 新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。
  40. 2006年4月 衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。
  41. 2006年7月 和歌山工場の操業を終了。
  42. 2008年8月 住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。
  43. 2009年7月 会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
  44. 2009年10月 株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社(現 野原グループ株式会社)に譲渡。
  45. 2010年3月 不燃吸音天井板事業を撤収。
  46. 2019年5月 日東紡(中国)有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。
  47. 2019年6月 Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。
  48. 2021年4月 日東紡アドバンテックス株式会社を設立。
  49. 2023年1月 ニットービバレッジ株式会社の全株式を株式会社ライフドリンク カンパニーに譲渡。

この1年の動き

日東紡績、株式分割・配当予想修正 純利益417.7億円

2026年5月12日、株式分割と配当予想の修正を発表し、中期経営計画の最終年度目標値も修正した。剰余金の配当に関するお知らせも同日付で開示している。株主面では株式会社みずほ銀行(2026年6月時点8.34%)、三井住友信託銀行株式会社(2026年8月時点5.06%)による大量保有報告書の提出が繰り返された。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

財務面では2025年3月期の売上高1090.4億円から2026年3月期は1182.3億円に拡大した。同期間、当期純利益は128.4億円から417.7億円となり、総資産は2231.1億円から2830.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高932.5億円1,090億円1,182億円
当期純損益73億円128.4億円417.7億円
純資産1,237億円1,358億円1,804億円
総資産2,121億円2,231億円2,830億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子材料事業 492.7億円(41.7%)・メディカル事業 138.5億円(11.7%)・複合材事業 134億円(11.3%)・資材・ケミカル事業 95.2億円(8.0%)・断熱材事業 151.4億円(12.8%)・その他事業 170.6億円(14.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 59,836 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,575 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 93.2億円 2026.06.18 2,122,000株
    保有目的

    不動産開発で協業を行ってきた関係にあり、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 30.7億円 2026.06.18 4,746,000株
    保有目的

    資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 22.8億円 2026.06.18 1,072,050株
    保有目的

    製造拠点において酸素の供給を受けており、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 22.5億円 2026.06.18 626,500株
    保有目的

    グラスファイバー製品を販売しており、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 19.6億円 2026.06.18 1,016,400株
    保有目的

    資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 18.2億円 2026.06.18 450,357株
    保有目的

    損害保険の取引先であり、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 14.6億円 2026.06.18 240,160株
    保有目的

    資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • みずほリース株式会社 計上額 13.8億円 2026.06.18 995,500株
    保有目的

    リース取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 片倉工業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.18 200,000株
    保有目的

    同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 5.3億円 2026.06.18 108,940株
    保有目的

    資金調達等の金融取引を行っており、全社共通部門での取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.18 43,900株
    保有目的

    同社より原材料を調達しており、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 住友ベークライト株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.18 27,000株
    保有目的

    グラスファイバー製品の販売をしており、電子材料及び複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 96,000株
    保有目的

    グラスファイバー製品を販売しており、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.18 41,402株
    保有目的

    グラスファイバー製品を販売しており、断熱材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます(注１)。

  • 株式会社豊田自動織機 相互保有 2026.06.18
    保有目的

    同社株式は、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。

  • 東レ株式会社 2026.06.18
    保有目的

    同社株式は、複合材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。

  • 新報国マテリアル株式会社 2026.06.18
    保有目的

    同社株式は、断熱材セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員(事務系) 36.9%・正社員(技術系) 16.7%・派遣社員 15%・エルダー社員(定年再雇用) 18.4%・非正規社員(短時間・有期) 42.9%
平均残業時間
8.7時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
8.6%
役員の女性比率
5.6%
男女の賃金の差異
全労働者 82%・正規 85.3%・非正規 62.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,498人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.70%・金融商品取引業者 1.51%・その他の法人 17.60%・外国法人等(個人以外) 30.58%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 12.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,723,012株。自己株式: 1,145,700株(3.04%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 27.5円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 99.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.08.07 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体部素材（最先端ロジックIC用途低熱膨張ガラスクロス） 2025半導体第3号-1
    • 最大助成額 24億円 2025.08.07 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。