ヨシコン株式会社
- 法人番号 1080001010527
- 静岡県静岡市
- 不動産業
- 東証スタンダード
- 証券コード 5280
基本情報
- 法人番号
- 1080001010527
- ふりがな
- ヨシコン
- 本店所在地
- 〒420-0034 静岡県静岡市葵区常磐町１丁目４番地の１２
- 沿革
- 1969年1月 吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 吉田尚洋
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 58人(連結・有報2026年3月期) / 単体 40人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 54人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社4社)は、レジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業、マテリアル事業、その他の5つの事業区分で構成されています。レジデンス事業及び不動産開発事業では不動産の販売に、賃貸・管理等事業では不動産の賃貸借及び管理等に従事し、マテリアル事業ではコンクリート二次製品や生コンクリート等の販売を行っています。その他の事業として衣料品販売業や保険代理店業も営んでいます。
沿革
- 1969年1月 吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。
- 1982年7月 西島工場(静岡県志太郡大井川町(現 焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。
- 1982年10月 代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。
- 1986年6月 遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。
- 1986年6月 株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社)
- 1989年6月 ヨシダ産業株式会社(旧社名 有限会社 吉田工業所)を合併。
- 1989年6月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
- 1990年4月 本社において工事・不動産業務を開始。
- 1990年10月 遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。
- 1992年8月 遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。
- 1993年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1994年10月 本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。
- 1998年4月 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業)を移転。
- 2001年4月 静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業)を移転。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年6月 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。
- 2005年10月 静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現 不動産開発事業)、環境事業本部(現 マテリアル事業)の三本部を総称する。
- 2006年6月 本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2012年2月 静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。
- 2013年7月 イーグル商事株式会社(現 株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2014年7月 本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。
- 2016年9月 ヤマナカ株式会社(現 ヤマナカビバレッジ株式会社)を子会社とする。
- 2018年4月 東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。(現 連結子会社)
- 2018年11月 株式会社YCAを設立し、子会社とする。(現 連結子会社)
- 2019年3月 焼津工場(西島工場)を閉鎖し、焼津工場(大井川工場)へ集約。
- 2020年3月 遠州工場を売却し、焼津工場(大井川工場)へ集約。
- 2021年2月 東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。
- 2021年4月 株式会社YCKを設立し、子会社とする。(現 連結子会社)
- 2021年6月 東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。同日、新投資口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。
- 2021年6月 設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社YCKへ承継。
- 2021年6月 製品製造部門より撤退し、焼津工場(大井川工場)を閉鎖。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2023年3月 株式会社YCL(旧社名 ヤマナカ株式会社、現 ヤマナカビバレッジ株式会社)の全株式を譲渡。
- 2025年10月 株式会社ワイシーシーを存続会社、株式会社YCFを消滅会社とする吸収合併を実施。
この1年の動き
ヨシコン、2026年3月期増配 純利益は26.6億円に
2026年4月30日、2026年3月期の剰余金の配当について増配を発表、同日付で決算短信〔日本基準〕(連結)を公表した。主要株主はワイズ株式会社35.76%(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書(2026年6月26日、対象2025年4月〜2026年3月)、半期報告書(2025年11月13日)、臨時報告書(2025年8月18日・2026年6月26日・2026年7月14日)の提出が続いた。
財務推移を見ると、売上高は2023年3月期の147億円から2026年3月期には291.2億円まで拡大した。当期純利益は2025年3月期に30.2億円まで伸びた後、2026年3月期は26.6億円に減少した。純資産は2022年3月期の227億円から2026年3月期の296.5億円まで一貫して増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 239.1億円 | 274.7億円 | 291.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 21億円 | 30.2億円 | 26.6億円 |
|---|
| 純資産 | 254.5億円 | 276.8億円 | 296.5億円 |
|---|
| 総資産 | 381億円 | 443.1億円 | 440.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): レジデンス事業 25億円(8.6%)・不動産開発事業 194.6億円(66.8%)・賃貸・管理等事業 64.3億円(22.1%)・マテリアル事業 6.9億円(2.4%)・その他 3,871万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 603万円 2026.06.26 1,800株
保有目的
安定株主の確保及び土木・建築用資材の仕入などの取引関係の維持のために保有するものであります。 注(１)
- 協立電機株式会社 相互保有 2026.06.26
保有目的
安定株主の確保及び建築工事の受注などの取引関係の維持のために保有するものであります。 注(１)
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 2026.06.26
保有目的
安定株主の確保及び資金の借入などの取引関係の維持のために保有するものであります。 注(１)
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 合同会社ピタゴラス 売上高 53.9億円 2026.06.26 不動産開発事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 管理職の女性比率
- 7%(1人/14人)
- データ集計時点
- 2022年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,976人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 11.62%・金融商品取引業者 1.83%・その他の法人 38.44%・外国法人等(個人以外) 7.13%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 40.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,030,248株。自己株式: 1,036,400株(12.91%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。