協立電機株式会社
- 法人番号 6080001001232
- 静岡県静岡市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6874
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6080001001232
- ふりがな
- キョウリツデンキ
- 本店所在地
- 〒422-8043 静岡県静岡市駿河区中田本町６１番１号
- 設立
- 1959年2月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 西 信之
- 資本金
- 14.4億円
- 従業員数
- 867人(連結・有報2026年6月期) / 単体 394人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 402人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、子会社22社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。事業区分はインテリジェントFAシステム事業、IT制御・科学測定事業、その他の3区分から構成されております。2001年から積極的な海外展開を図り、中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの8カ国に海外子会社ネットワークを作り上げるとともに、国内でもM&A或いは新規設立によりグループ会社化を進め、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。
沿革
- 1959年2月 計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町8番1号に、東海計測株式会社を設立。
- 1959年4月 商号を協立電機計器株式会社に変更。
- 1959年4月 本社を静岡県静岡市七間町9番1号に移転。
- 1959年4月 協立電機株式会社(1951年2月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。
- 1960年8月 商号を協立計器株式会社に変更。
- 1969年12月 本社を静岡県静岡市中田横町1127番1号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町6番33号)に移転。
- 1969年12月 本社工場新社屋を竣工。
- 1983年6月 株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。
- 1983年6月 商号を「協立電機株式会社」に変更。
- 1983年6月 清水営業所を開設。
- 1996年10月 国際標準化機構ISO9002認証取得。
- 1998年4月 本部社屋を建設し、本部(現・本社)を静岡県静岡市中田本町61番1号に移転。
- 1998年4月 また、技術開発センター(現・テクニカルセンター)を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。
- 1998年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1998年8月 投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。
- 1999年12月 協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。
- 2001年1月 協立テスコン株式会社(現・連結子会社SKC株式会社)の株式取得。
- 2001年4月 テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.)の株式取得。
- 2001年5月 テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.)の株式取得。
- 2002年5月 アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。
- 2002年11月 中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。
- 2003年5月 環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。
- 2003年6月 振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。
- 2003年12月 協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。
- 2004年12月 産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。
- 2005年4月 半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKyoritsu Electric Corporation (Canada)を設立し、80%の出資を行い子会社化。
- 2007年5月 中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。
- 2008年7月 インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.(現・連結子会社)を資本金120,000米ドルにて設立。
- 2009年9月 空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。
- 2009年11月 タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49.9%の出資を行い子会社化。
- 2011年7月 連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。
- 2011年11月 ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。
- 2011年12月 中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。
- 2013年5月 インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。
- 2013年10月 北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。
- 2014年7月 フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。
- 2017年6月 R&Dセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番2号に建設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2024年5月 タイにKyoritsu Holdings(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49%の出資を行い子会社化。
この1年の動き
協立電機、代表取締役交代 純利益19.2億円に減少
2026年5月28日、代表取締役の異動を公表した。8月10日には定款の一部変更を公表している。株主では、エム・エヌ・エス株式会社が29.46%、西信之が5.62%を保有する株主として最新の大量保有報告に記載された(いずれも2026年9月報告)。このほか、2026年6月期の有価証券報告書、半期報告書、第3四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
2026年6月期(連結、有価証券報告書)は、売上高が2025年6月期の382.5億円から370.1億円に減少した。経常利益も34.5億円から29.9億円に、当期純利益も21.4億円から19.2億円に減少している。一方で純資産は210.1億円から231.9億円に増加した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 343.6億円 | 382.5億円 | 370.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 17.7億円 | 21.4億円 | 19.2億円 |
|---|
| 純資産 | 187.8億円 | 210.1億円 | 231.9億円 |
|---|
| 総資産 | 309.4億円 | 325.9億円 | 348.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): インテリジェントFAシステム事業 171.3億円(46.3%)・IT制御・科学測定事業 198.3億円(53.6%)・その他 4,898万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 横河電機株式会社 相互保有 計上額 10.7億円 2026.09.24 189,386株
保有目的
当社事業の販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、14,164千円であります。
- 株式会社フジクラ 計上額 4.9億円 2026.09.24 78,101株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、2,078千円であります。
- 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 5,500万円 2026.09.24 17,244株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。当事業年度の受取配当金額は、1,724千円であります
- 日東精工株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2026.09.24 46,688株
保有目的
当社事業の仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、1,055千円であります。
- IMV株式会社 計上額 3,500万円 2026.09.24 14,498株
保有目的
当社事業の仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、425千円であります。
- ヨシコン株式会社 計上額 2,600万円 2026.09.24 12,400株
保有目的
当社賃貸事業の取引業者であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。当事業年度の受取配当金額は、1,054千円であります。
- AGC株式会社 計上額 2,600万円 2026.09.24 3,816株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、749千円であります。
- 株式会社ツムラ 計上額 1,900万円 2026.09.24 5,200株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、1,046千円であります。
- NTN株式会社 計上額 1,700万円 2026.09.24 45,139株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、447千円であります。
- 日本製紙株式会社 計上額 1,600万円 2026.09.24 13,287株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、181千円であります。
- 特種東海製紙株式会社 計上額 1,400万円 2026.09.24 7,873株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、384千円であります。
- 旭化成株式会社 計上額 1,300万円 2026.09.24 7,306株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、294千円であります。
- 株式会社ヤクルト本社 計上額 600万円 2026.09.24 2,187株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、125千円であります。
- 日本軽金属ホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.09.24 1,568株
保有目的
当社事業の販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。当事業年度の受取配当金額は、106千円であります。
- 株式会社TOKAIホールデイングス 2026.09.24
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
- 遠州トラック株式会社 2026.09.24
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社RYODEN 2026.09.24
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 23.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.2年・女性 15年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 50%・女性 0%
- 平均残業時間
- 2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 5.7%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 7.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.6%・正規 68.3%・非正規 99.1%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,597人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.10%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 32.30%・外国法人等(個人以外) 2.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 50.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,738,400株。自己株式: 672,400株(7.69%)。剰余金の配当: 2026年9月25日 株主総会決議(予定) 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。