太平洋セメント株式会社

基本情報

法人番号
4010401082995
ふりがな
タイヘイヨウセメント
本店所在地
〒112-0002 東京都文京区小石川１丁目１番１号
設立
1881年5月3日
代表者
代表取締役社長 田浦 良文
資本金
861.7億円
従業員数
12,626人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,783人(有報)
被保険者数(単体)
2,584人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成される企業集団であります。事業は、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業の各セグメントに加え、その他として不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営んでおります。また、新規事業も積極的に展開しております。

沿革

  1. 1881年5月 セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)
  2. 1883年4月 官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)
  3. 1915年7月 合併により現上磯工場取得
  4. 1923年1月 秩父セメント株式会社設立
  5. 1932年12月 藤原工場完成
  6. 1938年7月 合併により津久見工場(現 大分工場)取得
  7. 1942年4月 合併により現大船渡工場取得
  8. 1949年5月 株式上場
  9. 1955年4月 埼玉工場完成
  10. 1962年7月 熊谷工場完成
  11. 1972年2月 明星セメント株式会社の全株式取得
  12. 1990年10月 米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収
  13. 1994年10月 小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める
  14. 1995年4月 ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立
  15. 1998年10月 秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める
  16. 2000年7月 小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる
  17. 2003年5月 本社を東京都中央区明石町に移転する
  18. 2007年4月 パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場(2025年11月上場廃止)
  19. 2009年5月 本社を東京都港区台場に移転する
  20. 2015年6月 オログランデ工場(米国カリフォルニア州)を買収
  21. 2016年8月 株式会社デイ・シイを完全子会社化
  22. 2020年5月 本社を東京都文京区小石川に移転する
  23. 2022年6月 レディング工場及び生コンクリート事業用資産(米国カリフォルニア州)を買収
  24. 2023年4月 デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受
  25. 2025年11月 パシフィックシステム株式会社を完全子会社化

この1年の動き

太平洋セメント、トクヤマセメントを子会社化 純利益254億円

3月25日、株式会社トクヤマのセメント販売事業を承継する新設会社の株式取得(完全子会社化)を公表し、6月25日には同社株式の50%超取得に伴う企業結合が公正取引委員会に届け出られた。6月8日には米Vulcan社の生コンクリート事業用資産等の買収完了も開示。剰余金の配当と自己株式取得(コミットメント型FCSR)を実施し、野村アセットマネジメント(5.3%)など大量保有報告が相次いだ。有報・半期・臨報の提出も続いた。

当期純利益は2023年3月期に△332.1億円の赤字となった後、2024年3月期432.7億円、2025年3月期574.3億円と回復をたどったが、2026年3月期は254億円に減少した。売上高は2022年3月期7082億円から2026年3月期8984.4億円へ拡大が続いた。純資産も2022年3月期5448億円から2026年3月期7122.4億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8,863億円8,963億円8,984億円
当期純損益432.7億円574.3億円254億円
純資産5,964億円6,761億円7,122億円
総資産1兆3,383億円1兆4,237億円1兆4,791億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): セメント 6,617億円(73.6%)・資源 658.1億円(7.3%)・環境事業 783.7億円(8.7%)・建材・建築土木 417.3億円(4.6%)・その他 508.1億円(5.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

再生利用認定(2010年10月28日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,952,677 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 152,370 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 130.2億円 2026.06.25 4,274,372株
    保有目的

    当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 株式会社ベルテクスコーポレーション 相互保有 計上額 96.3億円 2026.06.25 4,875,516株
    保有目的

    当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 77.3億円 2026.06.25 1,269,060株
    保有目的

    議決権行使の指図権。金融取引があります。

  • 東ソー株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 65億円 2026.06.25 2,810,659株
    保有目的

    議決権行使の指図権。セメント受託販売契約を締結しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 54億円 2026.06.25 1,338,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権。代理店を通じ保険取引があります。

  • 日本ヒューム株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 51.7億円 2026.06.25 4,800,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 みなし保有 計上額 49.7億円 2026.06.25 2,380,800株
    保有目的

    議決権行使の指図権。金融取引があります。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 44.4億円 2026.06.25 1,843,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権。金融取引があります。

  • ピーエス・コンストラクション株式会社 みなし保有 計上額 37.3億円 2026.06.25 1,382,200株
    保有目的

    議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。

  • アジアパイルホールディングス株式会社 相互保有 計上額 34.7億円 2026.06.25 2,507,000株
    保有目的

    当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 丸紅株式会社 みなし保有 計上額 28.1億円 2026.06.25 500,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権。石炭等の仕入取引があります。

  • 日本ヒューム株式会社 相互保有 計上額 22億円 2026.06.25 2,040,726株
    保有目的

    当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 21.2億円 2026.06.25 423,900株
    保有目的

    議決権行使の指図権。金融取引があります。

  • イーレックス株式会社 計上額 21.2億円 2026.06.25 2,190,000株
    保有目的

    関係会社の共同出資先であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • クワザワホールディングス株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.25 2,700,810株
    保有目的

    セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 株式会社九州フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 13.5億円 2026.06.25 1,198,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権。金融取引があります。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 12.6億円 2026.06.25 276,104株
    保有目的

    議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。

  • SОMPОホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 12.5億円 2026.06.25 207,879株
    保有目的

    議決権行使の指図権。代理店を通じ保険取引があります。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 697,950株
    保有目的

    不動産業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 日本コンクリート工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 11.4億円 2026.06.25 3,634,500株
    保有目的

    議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。

  • 旭コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.25 1,207,500株
    保有目的

    当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 9.9億円 2026.06.25 599,226株
    保有目的

    議決権行使の指図権。不動産業務に関する取引があります。

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.25 459,317株
    保有目的

    金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。

  • ヨシコン株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.25 320,000株
    保有目的

    セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 電源開発株式会社 計上額 7.5億円 2026.06.25 174,000株
    保有目的

    石炭灰に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 旭コンクリート工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 6.4億円 2026.06.25 700,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。

  • 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.25 510,666株
    保有目的

    製品の仕入取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 九州電力株式会社 みなし保有 計上額 5.2億円 2026.06.25 284,703株
    保有目的

    議決権行使の指図権。石炭灰に関する取引があります。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5億円 2026.06.25 102,444株
    保有目的

    議決権行使の指図権。金融取引があります。

  • 日本コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 1,500,000株
    保有目的

    当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 株式会社トーヨーアサノ 計上額 3.9億円 2026.06.25 171,311株
    保有目的

    当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 北海道電力株式会社 みなし保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 259,768株
    保有目的

    議決権行使の指図権。石炭灰に関する取引があります。

  • 四国電力株式会社 みなし保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 133,531株
    保有目的

    議決権行使の指図権。石炭灰に関する取引があります。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 26,986株
    保有目的

    金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。

  • 株式会社ノザワ 計上額 1.3億円 2026.06.25 105,000株
    保有目的

    当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 中部電力株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.25 32,062株
    保有目的

    石炭灰に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • カメイ株式会社 相互保有 計上額 7,900万円 2026.06.25 24,200株
    保有目的

    セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。

  • 東洋埠頭株式会社 計上額 5,900万円 2026.06.25 30,760株
    保有目的

    当社子会社と物流業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 小野建株式会社 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.25 40,100株
    保有目的

    セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。

  • 鈴与シンワート株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    物流業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全31社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正従業員 9.6%
採用した労働者に占める女性の割合
エリア非限定職 10.6%
男女の平均継続勤務年数
正従業員 男性 18.4年・女性 13.3年
育児休業取得率
正従業員 男性 81%・女性 100%
平均残業時間
17.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
11.1%(77人/691人)
管理職の女性比率
3.7%
役員の女性比率
14.3%(2人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.6%・正規 71.6%・非正規 61.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 30,787人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.86%・金融商品取引業者 2.90%・その他の法人 7.60%・外国法人等(個人以外) 42.74%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 16.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 118,191,578株。自己株式: 6,714,500株(5.68%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

50件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.04.14 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。