ホーム 京都府の企業 サービスの企業 株式会社京進 株式会社京進 法人番号 1130001017021 京都府京都市 サービス業 東証スタンダード 証券コード 4735 基本情報 法人番号 1130001017021 ふりがな キョウシン 本店所在地 〒600-8177 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町３８２番地１ 沿革 1975年6月 小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 立木 康之 資本金 3.3億円 従業員数 2,195人(連結・有報2026年2月期) / 単体 783人(有報) 被保険者数(単体) 835人 決算月 2月 上場区分 東証スタンダード 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、学習塾事業、語学関連事業、保育・介護事業の3つの事業を展開している。学習塾事業では、小学校受験から大学受験まで集合指導及び個別指導を、当社及び子会社が国内のほか、ドイツ、中国等でも行っている。語学関連事業では、英会話指導、海外進学準備・海外語学学校、日本語教育、外国人材の就業支援等を、当社及び子会社がオーストラリア、アメリカ等でも展開している。保育・介護事業では、保育園・学童保育の運営、高齢者向け住宅・訪問介護・デイサービス等の介護サービス、及び配食・宅配弁当のフードサービスを、当社及び複数の連結子会社が運営している。
沿革 1975年6月 小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設 1981年4月 法人化し、株式会社京都進学教室を設立 1982年4月 京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町7-10に東山本校ビルを建築、移転 1988年11月 KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立 1990年1月 株式会社五葉出版(連結子会社)を設立 1990年3月 高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始 1991年3月 個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始 1997年1月 商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更 1998年4月 英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始 1999年8月 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1に本社ビルを建築、移転 1999年10月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 2004年4月 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始 2006年10月 広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立 2007年3月 京進これから研究所を開設 2009年3月 日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始 2010年12月 株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化 2011年1月 株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立 2011年3月 保育事業部を設置し、保育事業を開始 2011年9月 保育園運営子会社として株式会社HOPPA(連結子会社)を京都市下京区に設立 2011年11月 Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立 2012年8月 株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立 2012年9月 株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受 2013年4月 株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行 2014年4月 2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞 2014年8月 ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 2014年11月 KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立 2015年4月 華聯学院京都校の事業を譲受 2016年6月 神戸日本語学院の事業を譲受 2016年12月 株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 2017年3月 介護事業部を創設し、介護事業を開始 2017年4月 株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 2017年4月 日本語アカデミーの事業を譲受 2017年6月 シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 2018年9月 English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 2019年1月 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 2019年4月 株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 2019年11月 株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 2020年11月 SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 2023年2月 京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校 2025年4月 高齢者の介護予防のための施設「京進のリハビリフィットネスPita Lab〔ピタラボ〕」を開始 2025年4月 関西における個別指導塾「コノ塾」の運営を株式会社コノセルより受託 2025年10月 株式会社リンクハートの株式を取得し、子会社化 2026年4月 日本語教育事業の子会社4社を、株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併 2026年4月 学童クラブ事業部を設置し、民間学童保育「京進の学童クラブHOPPA」を開始 この1年の動き 京進、上場維持基準の改善期間入り 2026年2月期純利益6977万円
2026年5月29日に「上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)」を開示した。4月6日には2026年2月期通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上を公表。7月7日にDX戦略推進プラットフォーム「Kyoshin Digital Academy」の開設、7月27日に中長期経営方針(2035年のありたい姿)を発表した。株式会社TCKホールディングスは36.57%(2026年5月報告)を保有する。有報・半期報告書・臨時報告書などの提出もあった。
2026年2月期(連結、有価証券報告書)の売上高は202.9億円で、2025年2月期の264.6億円より減った。当期純利益は2025年2月期の9306万円に対し2026年2月期は6977万円、純資産は39億円から39.1億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は2195人、厚生年金被保険者数は835人(2026年9月23日時点)。
財務推移 2024年5月期 2025年5月期 2026年2月期 売上高 261億円 264.6億円 202.9億円 当期純損益 5.1億円 9,306万円 6,977万円 純資産 38.9億円 39億円 39.1億円 総資産 217.4億円 220.3億円 220.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 学習塾事業 77.1億円(38.0%)・語学関連事業 33.3億円(16.4%)・保育・介護事業 92.4億円(45.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,063 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 1.6億円 2026.05.25 17,600株 保有目的 保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：(注)２
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2,969万円 2026.05.25 10,000株 保有目的 保有目的；機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：(注)２
株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 2,561万円 2026.05.25 27,750株 保有目的 保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：(注)２
株式会社ステップ 計上額 1,026万円 2026.05.25 4,000株 保有目的 保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果：(注)２
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 870万円 2026.05.25 4,556株 保有目的 保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：(注)２
株式会社ウィザス 2026.05.25 保有目的 学習塾事業における業界動向等の情報把握のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 31.1% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 13.4年・女性 9.8年 育児休業取得率 正社員 男性 90%・女性 100% 係長級の女性比率 51% 管理職の女性比率 20.6% 役員の女性比率 20.6% 男女の賃金の差異 全労働者 62.3%・正規 81.6%・非正規 84.9%(2025年6月1日〜2026年5月31日) データ集計時点 2026年6月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,985人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.11%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 35.19%・外国法人等(個人以外) 0.17%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 51.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,396,000株。自己株式: 710,200株(8.46%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 19件 2026.08.07 適時開示 株式会社京進 中長期経営方針(2035年のありたい姿)に関するQ&A2026.07.31 適時開示 「KYOSHIN VALUE REPORT 2026」公開のお知らせ2026.07.27 適時開示 中長期経営方針(2035年のありたい姿)に関するお知らせ2026.07.07 適時開示 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.07.07 適時開示 DX戦略推進プラットフォーム「Kyoshin Digital Academy」の開設に関するお知らせ2026.06.05 EDINET [臨時報告書] 株式会社京進 臨時報告書 2026.05.29 適時開示 上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)について 上場区分 2026.05.26 適時開示 株式会社京進 2026年2月期 決算に関するQ&A Vol.22026.05.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社京進(2025/6~2026/2) 有価証券報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28) 2026.04.27 適時開示 株式会社京進 2026年2月期 決算に関するQ&A2026.04.10 適時開示 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.04.06 適時開示 2026年2月期通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上のお知らせ 業績予想修正 · 特別損益・営業外損益 2026.01.27 EDINET [訂正半期報告書] 株式会社京進 訂正半期報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28) 2026.01.15 EDINET [訂正半期報告書] 株式会社京進 訂正半期報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28) 2026.01.14 EDINET [半期報告書] 株式会社京進(2025/6~2026/2) 半期報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28) 2025.09.24 その他 準備金減少公告 資本準備金の額を一億三千百九十七万七千円、利益準備金の額を二千五十万円減少する 2025.09.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社京進 臨時報告書 2025.08.29 EDINET [有価証券報告書] 株式会社京進(2024/6~2025/5) 有価証券報告書-第45期(2024/06/01-2025/05/31) 2023.08.29 EDINET [内部統制報告書] 株式会社京進(2022/6~2023/5) 内部統制報告書-第43期(2022/06/01-2023/05/31)