当社グループは、株式会社共和工業所(当社)、子会社である株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。株式会社共和ワークスタイルは当社製品のメッキ加工を主に行い、株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門は建設機械部門、自動車関連部門、産業機械部門及びその他により構成されております。
共和工業所、支配株主関連の開示相次ぐ 純利益8.6億円
この1年、共和工業所は支配株主等に関する事項及び非上場の親会社等の決算に関するお知らせを開示し、投資単位の引下げに関する考え方及び方針等も公表した。株主面ではOld Peak Group Ltd.が2025年10月、11月、2026年3月と大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は7.1%となっている。剰余金の配当に関するお知らせのほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
財務面では、2025年4月期に売上高104.6億円・経常利益9.3億円だったのに対し、2026年4月期は売上高108.3億円・経常利益12.6億円となった。純資産も2025年4月期の156.6億円から2026年4月期は172.2億円に増加している。2026年4月期については通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせも公表された。
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 109.7億円 | 104.6億円 | 108.3億円 |
| 当期純損益 | 14.4億円 | 7.1億円 | 8.6億円 |
| 純資産 | 155.5億円 | 156.6億円 | 172.2億円 |
| 総資産 | 179億円 | 181.5億円 | 199.3億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,952 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社は国内を代表する建設機械・鉱山機械のメーカーであり、当社グループの主要販売先のひとつであります。当社グループの販路拡大および配当利回り等の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。
同社は国内を代表する建設機械メーカーであり、当社グループの主要販売先のひとつであります。当社グループの販路拡大および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。
同社は、自動車・建設機械用部品を中心に製造する鉄鋼メーカーであり、当社グループの販売先のひとつであります。当社グループの販路拡大および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
同社は、中・大型船舶、鉄道車輌用ディーゼルエンジンなどを製造するエンジンメーカーであり、当社グループの販売先のひとつであります。当社グループの販路拡大および経済的合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。
同社は、精密鍛造金型を生産する金型メーカーであります。当社グループの仕入先のひとつであり、同社との取引関係強化および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
同社は、生命保険会社を傘下におく金融持株会社であります。当初は金融取引の関係強化の目的から保有しておりましたが、現在は配当利回りなどの経済合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 489人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.36%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 45.17%・外国法人等(個人以外) 14.54%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 38.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,360,000株。自己株式: 58,400株(4.29%)。剰余金の配当: 2026年6月15日 取締役会決議 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 4月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年7月22日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。