トピー工業株式会社
- 法人番号 2010701019419
- 東京都品川区
- 輸送用機器
- 東証プライム
- 証券コード 7231
テーマで見る
- 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2010701019419
- ふりがな
- トピーコウギョウ
- 本店所在地
- 〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目2番2号
- 設立
- 1934年12月19日
- 代表者
- 代表取締役社長 石井 博美
- 資本金
- 209.8億円
- 従業員数
- 5,290人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,799人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,165人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループ(当社、子会社32社、関連会社4社及びその他の関係会社1社)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。事業セグメントは、鉄鋼セグメント、自動車・産業機械部品セグメント及びその他の3区分です。
沿革
- 1921年10月 東京府南葛飾郡大島町(現江東区大島)に宮製鋼所を設立(東都製鋼の前身)。
- 1926年9月 東京市京橋区新佃島(現中央区佃)に東京シヤリング株式会社設立(東都製鋼の前身)。
- 1934年12月 東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。
- 1941年10月 株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。
- 1943年10月 株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社(東京製造所、スチール部門)が発足。
- 1947年3月 東京都港区に萩原商事株式会社(現トピー実業株式会社)を設立。
- 1949年5月 車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。
- 1953年1月 東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。
- 1955年7月 東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。
- 1956年12月 東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社(東京製造所、鉄構部門)設立。
- 1958年11月 愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所(現豊橋製造所)完成。
- 1961年1月 東都造機株式会社茅ヶ崎工場(現神奈川製造所)完成。
- 1961年11月 車輪工業株式会社豊川工場(現豊川製造所)完成。
- 1964年3月 車輪工業株式会社綾瀬工場(現綾瀬製造所)完成。
- 1964年7月 車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の4社が合併、トピー工業株式会社として発足。
- 1985年1月 アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション(現トピーアメリカ,INC.)を設立。
- 1999年11月 アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルU.C.A.,INC.(現トピーアメリカ,INC.)を設立。
- 2003年9月 中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司(現福建トピー汽車零件有限公司)を設立。
- 2007年3月 トピーコーポレーションとトピーインターナショナルU.C.A.,INC.が合併し、トピーアメリカ,INC.に名称変更。
- 2008年10月 第三者割当増資により新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)の持分法適用関連会社となる。
- 2011年8月 中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯(中国)有限公司を設立。
- 2013年3月 インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピー パリンダ マニファクチャリング インドネシアを設立。
- 2013年10月 メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.を設立。
- 2018年5月 ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。
この1年の動き
トピー工業、中国子会社を現地社へ譲渡 純利益101.5億円
2026年8月20日、中国の自動車ホイール製造子会社「輪泰科斯(広州)汽車零配件」の持分を現地社へ譲渡すると公表、同日ToSTNeT-3による自己株式取得も実施した。5月21日に配当と定款一部変更を決議、株主面では大量保有報告書の提出が続き日本製鉄が22.01%(2026年6月報告)を保有する。事業面では5月にインドネシアのパコアクイナ社へ出資を決定、新製品「FORGEAL」「CRYSTONE」を発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
純利益は2022年3月期3.9億円から2023年3月期63.2億円、2024年3月期46.8億円、2025年3月期63.9億円と推移した後、2026年3月期は101.5億円まで拡大した。純資産は2022年3月期1137億円から2026年3月期1454.1億円へ増加が続く一方、売上高は2023年3月期3345億円をピークに2026年3月期は2977.5億円まで縮小している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,340億円 | 3,006億円 | 2,978億円 |
|---|
| 当期純損益 | 46.8億円 | 63.9億円 | 101.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,410億円 | 1,367億円 | 1,454億円 |
|---|
| 総資産 | 2,983億円 | 2,818億円 | 2,716億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄鋼 892.3億円(30.0%)・自動車・産業機械部品 2,016億円(67.7%)・その他 68.9億円(2.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 507,428 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 18,250 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- トヨタ自動車株式会社 みなし保有 計上額 90.1億円 2026.06.24 2,850,000株
保有目的
退職一時金制度に係る退職給付信託契約に基づくもの
- トヨタ自動車株式会社 計上額 61.7億円 2026.06.24 1,951,905株
保有目的
主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 29億円 2026.06.24 1,548,704株
保有目的
主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。
- 伊藤忠商事株式会社 計上額 23.8億円 2026.06.24 1,207,500株
保有目的
主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。(注)2
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 14.3億円 2026.06.24 234,243株
保有目的
発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。
- 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.24 349,600株
保有目的
主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7.3億円 2026.06.24 280,150株
保有目的
発行会社傘下の三菱UFJ銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 7.3億円 2026.06.24 529,520株
保有目的
発行会社傘下の横浜銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。(注)3
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.24 50,000株
保有目的
主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2億円 2026.06.24 114,365株
保有目的
発行会社傘下のりそな銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。
- 株式会社メタルアート 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 28,000株
保有目的
主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。
- 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 43,000株
保有目的
主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。
- 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.24 13,104株
保有目的
主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。
- 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.24 26,000株
保有目的
主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。
- 日野自動車株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.24 54,000株
保有目的
主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。
- 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.24
保有目的
発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有していました。
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 2026.06.24
保有目的
発行会社傘下の福岡銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有していました。
- 黒崎播磨株式会社 相互保有 2026.06.24
保有目的
主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有していました。
- 株式会社大垣共立銀行 2026.06.24
保有目的
財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有していました。
この会社の株式を政策保有する会社
- SECカーボン株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.19 150,685株
- 東亜建設工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4.2億円 2026.06.19 146,000株
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.23 109,621株
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.05.26 80,878株
- 東海カーボン株式会社 計上額 2.9億円 2026.03.26 93,037株
- 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.23 39,873株
- 黒崎播磨株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2025.06.20 44,200株
- 東京窯業株式会社 計上額 8,666万円 2026.06.25 29,884株
- 株式会社共和工業所 計上額 7,255万円 2026.07.22 24,617株
- モリテックスチール株式会社 計上額 5,769万円 2026.06.23 19,893株
- 株式会社メタルアート 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.26 14,000株
- 日野自動車株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4,000万円 2025.06.24 19,279株
- 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2026.03.26 11,400株
- 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.19 10,600株
- 株式会社トーエネック 計上額 2,500万円 2026.06.24 8,763株
- 協栄産業株式会社 計上額 1,509万円 2025.06.25 7,100株
- 三菱製鋼株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.17 5,000株
- 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.19 55株
主要な顧客
- トヨタ自動車(株) 売上高 377.5億円 2026.06.24 自動車・産業機械部品セグメント
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 基幹的な職種(総合職スタッフ) 30.3%・正社員(スタッフ・スキル込み) 12.1%・派遣社員 46.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 基幹的な職種(総合職スタッフ) 24.6%・対象正社員(スタッフ・スキル込み) 15.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 基幹的な職種(総合職スタッフ) 男性 17.3年・女性 11.3年、スキル系社員 男性 19.7年・女性 5.7年、正社員(スタッフ・スキル込み) 男性 19年・女性 11年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75.8%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.8時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 79.9%
- 係長級の女性比率
- 19.8%
- 管理職の女性比率
- 2.1%
- 役員の女性比率
- 3.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77%・正規 76.7%・非正規 71%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,430人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 22.60%・金融商品取引業者 0.86%・その他の法人 25.12%・外国法人等(個人以外) 13.54%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 37.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,077,510株。自己株式: 2,193,800株(9.11%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 40円、2026年5月21日 取締役会決議 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
33件- 2026.09.30 ニュース トピー工業、統合報告書「TOPY Report 2026」を発行 出典: PR TIMES
- 2026.08.21 EDINET [変更報告書] 株式会社みずほ銀行 -> トピー工業株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.08.20 ニュース トピー工業<7231>、自動車ホイール製造の中国子会社「輪泰科斯(広州)汽車零配件」を現地社に譲渡 出典: M&A Online
- 2026.08.20 適時開示 連結子会社における持分譲渡(孫会社の異動)に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.08.19 ニュース トピー工業、「日経・東証IRフェア2026」に出展 出典: PR TIMES
- 2026.08.04 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
- 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第2四半期(中間期)連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.07.29 ニュース トピー工業の建設機械用足回り部品部門 米国キャタピラー社のSER(優秀取引先評価)で最高位のエクセレント認証を取得 出典: PR TIMES
- 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] トピー工業株式会社 臨時報告書
- 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] トピー工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.08 ニュース トピー工業、経済産業省の「DX認定事業者」認定を更新 出典: PR TIMES
- 2026.05.22 ニュース トピー工業、インドネシアにおけるアルミホイール事業強化へ―「パコアクイナ社」への出資を決定― 出典: PR TIMES
- 2026.05.21 適時開示 定款一部変更に関するお知らせ 定款変更
- 2026.05.21 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
- 2026.05.13 ニュース トピー工業、商用車用鍛造アルミホイールの新製品「FORGEAL」と新塗装技術「CRYSTONE」をジャパントラックショー2026で発表 出典: PR TIMES
- 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.12 適時開示 通期業績予想と決算値の差異に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.05.07 ニュース 「第7回 全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2026」に協賛 出典: PR TIMES
- 2026.04.27 ニュース トピー工業グループ、「ジャパントラックショー2026」に出展 出典: PR TIMES
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.07.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中部東北向け鋼材等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。