ダイハツインフィニアース株式会社
- 法人番号 3120001083145
- 大阪府大阪市
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6023
テーマで見る
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 3120001083145
- ふりがな
- ダイハツインフィニアース
- 本店所在地
- 〒531-0076 大阪府大阪市北区大淀中１丁目１番３０号
- 設立
- 1939年4月29日
- 代表者
- 取締役社長 堀田 佳伸
- 資本金
- 24.3億円
- 従業員数
- 1,476人(連結・有報2026年3月期) / 単体 940人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,156人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社および子会社等18社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。事業区分は、船舶用・陸用ディーゼル機関やガスタービン等の製造・販売を担う内燃機関部門と、産業機器関連・不動産賃貸関連・売電関連・精密部品関連の4区分からなるその他の部門で構成されています。内燃機関部門は当社および国内外の関係会社が製造・販売・運送・部品サービス等の機能を分担して担っています。その他の部門では、産業機器・不動産賃貸・売電・精密部品の各事業を当社および関係会社が展開しています。
沿革
- 1966年5月 ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。
- 1968年8月 九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース西日本株式会社・連結子会社)
- 1969年8月 滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。
- 1970年4月 株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日:1939年4月29日)
- 1970年4月 四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース四国株式会社・連結子会社)
- 1972年12月 近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース中日本株式会社・連結子会社)
- 1977年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1979年1月 滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。
- 1979年1月 関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース東日本株式会社・連結子会社)
- 1981年9月 米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.・連結子会社)
- 1981年12月 内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)
- 1982年1月 中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。
- 1982年8月 シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)
- 1983年8月 守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。
- 1983年10月 英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE) LTD.・連結子会社)
- 1986年9月 近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース部品サービス株式会社・連結子会社)
- 1986年11月 守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。
- 1990年9月 大阪市中央区に本社移転。
- 1991年11月 旧本社跡地に積水ハウス株式会社他2社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社・連結子会社)
- 1993年12月 中国に上海事務所を開設。
- 1994年1月 英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。
- 2000年5月 中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI) CO.,LTD.・連結子会社)を設立。
- 2000年12月 守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。
- 2001年10月 守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。
- 2004年4月 台湾に台湾事務所を開設。
- 2004年10月 三井造船株式会社(現・株式会社三井E&S)とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。
- 2005年7月 大阪市北区に本社移転。
- 2005年9月 守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。
- 2007年7月 安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.(現DAIHATSU INFINEARTH ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.)を設立。
- 2008年5月 守山第二工場に研究開発センターを建設。
- 2010年9月 三井造船株式会社(現・株式会社三井E&S)との共同出資による合弁会社「MDエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
- 2015年7月 日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
- 2015年11月 姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース姫路株式会社・連結子会社)
- 2017年11月 守山第一工場に総合棟を建設。
- 2018年8月 姫路工場竣工および操業開始。
- 2018年9月 ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社(現・Rolls-Royce Solutions GmbH)との技術提携契約を締結。
- 2018年12月 OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2023年7月 OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの全株式を譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。
- 2025年5月 ダイハツインフィニアース株式会社へ商号変更。
この1年の動き
ダイハツインフィニアース、監査等委員会設置会社に移行 純利益59.2億円
2026年5月8日、監査等委員会設置会社への移行・定款一部変更と自己株式の消却を公表した。業績予想・配当予想の修正(増配)を4月24日、7月31日の2度公表。株主はカナメ・キャピタル・エルピー11.99%(2026年2月報告)、今治造船19.66%(2026年6月報告)、ダイハツ工業35.11%(2025年9月訂正報告書)を報告。6月26日に取締役会の実効性評価結果を公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の売上高は880.7億円で、前期(2025年3月期)の887.8億円から減少した。一方、経常利益は79.6億円(前期76億円)、当期純利益は59.2億円(前期57.2億円)といずれも増加し、純資産は494.3億円で前期の442.1億円から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 817.8億円 | 887.8億円 | 880.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 51.5億円 | 57.2億円 | 59.2億円 |
|---|
| 純資産 | 508.4億円 | 442.1億円 | 494.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,014億円 | 961.1億円 | 1,105億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 舶用機関関連 718.3億円(81.6%)・陸用機関関連 115.5億円(13.1%)・その他 46.9億円(5.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 43,284 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.8億円 2026.06.25 222,920株
保有目的
主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため
- 積水ハウス株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.25 78,110株
保有目的
当社本社所在の梅田スカイビル共同所有者であり、共同事業の関係強化および安定的な推進のため
- 株式会社名村造船所 計上額 2.4億円 2026.06.25 57,638株
保有目的
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため
- 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 13,700株
保有目的
主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.25 24,171株
保有目的
主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため
- 明海グループ株式会社 計上額 7,900万円 2026.06.25 58,800株
保有目的
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため
- 内海造船株式会社 計上額 7,100万円 2026.06.25 5,366株
保有目的
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため
- 株式会社クボタ 計上額 4,400万円 2026.06.25 18,000株
保有目的
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 3,800万円 2026.06.25 22,137株
保有目的
主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,400万円 2026.06.25 5,700株
保有目的
主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため
- 西華産業株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.25 12,000株
保有目的
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため
- 株式会社電業社機械製作所 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.25 1,800株
保有目的
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 10%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 12.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.8年・女性 18.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 16.1%・女性 200%
- 平均残業時間
- 15.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 5.1%(4人/79人)
- 管理職の女性比率
- 2.1%(3人/142人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.7%・正規 80%・非正規 66.3%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,411人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.26%・金融商品取引業者 4.41%・その他の法人 22.65%・外国法人等(個人以外) 28.80%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 33.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,850,000株。自己株式: 6,418,500株(20.15%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 69円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.03.31 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第18号 国土交通省の公表ページ
- 2024.04.12 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 4ストロークのエンジン 船舶用機関の性能試験設備(ガス燃料対応)の整備
- 最大助成額 5.2億円 2025.03.27 公表
国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。