日立建機株式会社

基本情報

法人番号
3010001026998
ふりがな
ヒタチケンキ
本店所在地
〒110-0015 東京都台東区東上野２丁目１６番１号
沿革
1955年12月 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
執行役社長 先崎 正文
資本金
815.8億円
従業員数
25,304人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5,926人(有報)
被保険者数(単体)
6,712人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社20社で構成されています。建設機械ビジネスセグメントと、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの2つを報告セグメントとしています。

沿革

  1. 1955年12月 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
  2. 1965年4月 株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。
  3. 1969年11月 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。
  4. 1969年11月 足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
  5. 1970年10月 日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。
  6. 1970年10月 資本金38億円。
  7. 1972年8月 オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
  8. 1973年10月 相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。
  9. 1973年10月 資本金38億5千万円。
  10. 1974年3月 工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
  11. 1979年7月 株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
  12. 1981年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  13. 1984年8月 シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)
  14. 1989年9月 東京証券取引所市場第一部指定。
  15. 1990年1月 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
  16. 1990年1月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
  17. 1991年5月 インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)
  18. 1995年4月 中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
  19. 1998年6月 インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
  20. 1998年10月 カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
  21. 2007年12月 中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)
  22. 2008年4月 日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
  23. 2008年9月 インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
  24. 2008年10月 日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
  25. 2009年7月 新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)
  26. 2009年7月 カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
  27. 2010年3月 インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
  28. 2010年10月 南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
  29. 2011年3月 UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)
  30. 2011年4月 ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
  31. 2011年12月 株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
  32. 2012年4月 日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
  33. 2012年4月 提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
  34. 2012年10月 つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
  35. 2013年4月 日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
  36. 2014年3月 新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)
  37. 2015年3月 インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。(現・持分法適用関連会社)
  38. 2015年10月 株式会社KCMを完全子会社化。
  39. 2016年4月 提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。
  40. 2016年12月 H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
  41. 2017年3月 Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
  42. 2017年4月 日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
  43. 2019年1月 イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
  44. 2019年4月 オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
  45. 2019年4月 株式会社KCMを提出会社が吸収合併。
  46. 2019年7月 中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
  47. 2019年8月 株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
  48. 2021年8月 ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。
  49. 2022年1月 HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  51. 2022年8月 HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
  52. 2022年11月 日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
  53. 2025年1月 インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。(現・連結子会社)
  54. 2025年3月 チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。(現・連結子会社)
  55. 2026年1月 ドイツにランドクロス開発センター欧州GmbH設立。(現・連結子会社)

この1年の動き

日立建機、商号変更と主要株主異動 純利益731.9億円

2026年5月25日に商号変更及び定款一部変更を決定し、8月19日には子会社の商号変更も開示した。同日には自己株式取得に係る事項の決定と主要株主の異動を発表。大量保有報告書は日立製作所とシトラスインベストメント合同会社(8月28日報告時点で33.02%保有)から提出が続いた。4月24日の取締役候補者発表に加え、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は1兆4055億円で、2025年3月期の1兆3713億円から拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の814.3億円から2026年3月期は731.9億円に減少している。純資産は2025年3月期の8579.5億円から2026年3月期は9556.7億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆4,059億円1兆3,713億円1兆4,055億円
当期純損益932.9億円814.3億円731.9億円
純資産8,144億円8,580億円9,557億円
総資産1兆8,357億円1兆7,910億円1兆8,573億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設機械ビジネス 1兆2,685億円(90.2%)・スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメント 1,370億円(9.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16994)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 68,723 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 21,112 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • カヤバ株式会社 計上額 74億円 2026.06.23 1,784,000株
    保有目的

    ・保有目的：資材の安定調達・定量的な保有効果：安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

  • 株式会社ワキタ 相互保有 計上額 22.6億円 2026.06.23 1,200,000株
    保有目的

    ・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

  • 株式会社カナモト 相互保有 計上額 15億円 2026.06.23 344,581株
    保有目的

    ・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

  • 日本鋳造株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.23 718,921株
    保有目的

    ・保有目的：資材の安定調達・定量的な保有効果：安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

  • ニシオホールディングス株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.23 66,000株
    保有目的

    ・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

  • 株式会社南陽 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.23 145,200株
    保有目的

    ・保有目的：販売先の強化・定量的な保有効果：販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

  • Envirosuite Ltd. 2026.06.23
    保有目的

    ・保有目的：協業先としての関係強化・定量的な保有効果：相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

  • 鉱研工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    ・保有目的：地中掘削機器のサービス対応力の強化・定量的な保有効果：相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
従業員 8.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 8.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14年・女性 12年
育児休業取得率
従業員 男性 53.5%・女性 105%
平均残業時間
17.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
7.2%
管理職の女性比率
3.8%
役員の女性比率
8%
男女の賃金の差異
全労働者 77%・正規 81%・非正規 82%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 31,248人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 21.38%・金融商品取引業者 2.84%・その他の法人 52.54%・外国法人等(個人以外) 16.01%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 7.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 215,115,038株。自己株式: 2,378,900株(1.11%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 75円、2026年5月25日 取締役会決議 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件