株式会社小松製作所

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010401010455
ふりがな
コマツセイサクショ
本店所在地
〒105-0022 東京都港区海岸１丁目２番２０号
設立
1921年4月30日
代表者
代表取締役社長 今吉 琢也
資本金
728億円
従業員数
67,279人(連結・有報2026年3月期) / 単体 12,435人(有報)
被保険者数(単体)
15,011人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。

沿革

  1. 1921年5月 竹内鉱業(株)より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町(現、小松市)に(株)小松製作所設立
  2. 1922年4月 竹内鉱業(株)より小松電気製鋼所を譲受
  3. 1938年5月 粟津工場を新設
  4. 1949年5月 東京、大阪の両証券取引所に株式を上場
  5. 1952年10月 大阪工場を新設
  6. 1952年12月 池貝自動車製造(株)を吸収合併し川崎工場とする
  7. 1952年12月 中越電化工業(株)を吸収合併し氷見工場とする
  8. 1962年12月 小山工場を新設
  9. 1985年4月 メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設
  10. 1988年9月 米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー(その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ(株)に事業統合された)を設立
  11. 1994年6月 コマツ産機(株)、コマツ工機(株)(その後、コマツNTC(株)に吸収合併された)を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡
  12. 1997年7月 コマツキャステックス(株)を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡
  13. 2006年10月 コマツ電子金属(株)(現、SUMCO TECHXIV(株))の発行済株式の過半を(株)SUMCOに譲渡
  14. 2007年1月 茨城工場、金沢工場を新設
  15. 2007年4月 小松ゼノア(株)の油圧機器事業を吸収分割により承継
  16. 2007年4月 小松フォークリフト(株)が小松ゼノア(株)を吸収合併、コマツユーティリティ(株)に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン(株)(現、ハスクバーナ・ゼノア(株))に譲渡
  17. 2008年3月 (株)日平トヤマ(現、コマツNTC(株))の発行済株式の過半を取得
  18. 2008年8月 (株)日平トヤマ(現、コマツNTC(株))を株式交換により完全子会社化
  19. 2009年4月 日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京(株)に承継
  20. 2009年4月 コマツ東京(株)が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売(株)に商号変更
  21. 2010年4月 大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機(株)に承継
  22. 2011年4月 コマツユーティリティ(株)を吸収合併
  23. 2014年10月 コマツディーゼル(株)を吸収合併
  24. 2017年4月 米国ジョイ・グローバル社(現、コマツマイニング(株))の発行済株式のすべてをコマツアメリカ(株)を通じて取得
  25. 2018年4月 コマツ特機(株)を吸収合併
  26. 2018年4月 コマツ建機販売(株)がコマツレンタル(株)及びコマツリフト(株)を吸収合併、コマツカスタマーサポート(株)に商号変更
  27. 2018年10月 コマツキャステックス(株)を吸収合併
  28. 2021年7月 スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を(株)ランドログに承継、同社は、商号を(株)EARTHBRAINに変更
  29. 2022年10月 コマツキャブテック(株)を吸収合併

この1年の動き

小松製作所、自己株式取得・消却と配当を決定 純利益は3763.9億円に減少

2026年4月28日、自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却、剰余金の配当および別途積立金の取り崩しをそれぞれ発表した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が17.11%(2026年6月報告)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が6.35%(2026年6月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が5.47%(2025年9月報告)を保有すると報告されている。このほか、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件、四半期決算短信の提出が続いた。

2022年3月期から2025年3月期にかけて税引前利益は3245.7億円から6048.4億円へ、当期純利益は2249.3億円から4396.1億円へと拡大が続いたが、2026年3月期は税引前利益5372.6億円、当期純利益3763.9億円といずれも前期を下回った。一方、純資産は2022年3月期の2兆3563億円から2026年3月期の3兆7084億円まで一貫して増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3兆8,651億円4兆1,044億円4兆1,328億円
当期純損益3,934億円4,396億円3,764億円
純資産3兆1,985億円3兆3,449億円3兆7,084億円
総資産5兆6,367億円5兆7,735億円6兆4,239億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-14-05371)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 210,229 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 24,313 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 13.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 14.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.6年・女性 14年
育児休業取得率
正社員 男性 50.8%・女性 98.4%
係長級の女性比率
13.1%(267人/2,040人)
管理職の女性比率
9.2%(178人/1,934人)
役員の女性比率
3.8%(1人/26人)
男女の賃金の差異
全労働者 79.5%・正規 80%・非正規 68%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 209,011人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 31.15%・金融商品取引業者 4.77%・その他の法人 1.82%・外国法人等(個人以外) 44.54%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 930,340,620株。自己株式: 28,279,900株(3.03%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 95円、2026年6月23日 株主総会決議 95円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

32件