株式会社ビーアールホールディングス

法人の経緯

元上場・証券コード 1726・最終市場 東証プライム

  1. 1999年12月 広島証券取引所に株式を上場。
  2. 2000年3月 広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  3. 2002年9月 当社の普通株式を東京証券取引所に上場。
  4. 2016年3月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
  5. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
  6. 2026年5月29日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
1240001015542
ふりがな
ビーアールホールディングス
本店所在地
〒732-0052 広島県広島市東区光町２丁目６番３１号
沿革
1948年3月 鉄道砂利工業(株)を創業。(事業目的:鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 藤田 公康 (gBizINFO)
資本金
48.1億円
従業員数
637人(連結・有報2025年3月期) / 単体 12人(有報)
被保険者数(単体)
16人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 東証プライム・1726)
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、当社は持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理を行っております。グループ各社では、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売を、情報システム事業として情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。建設事業は極東興和(株)及び東日本コンクリート(株)、製品販売事業は極東興和(株)、豊工業(株)及びキョクトウ高宮(株)、情報システム事業はケイ・エヌ情報システム(株)が担っております。

沿革

  1. 1948年3月 鉄道砂利工業(株)を創業。(事業目的:鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給)
  2. 1948年4月 日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。
  3. 1953年6月 大竹PC工場開設(1976年3月廃止)。PC枕木製作開始。
  4. 1954年6月 鉄道砂利工業(株)を極東工業(株)に社名変更。
  5. 1955年2月 極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。
  6. 1970年12月 現住所に本店を移転。
  7. 1989年12月 豊工業(株)を設立。
  8. 1994年7月 ケイ・エヌ情報システム(株)を設立。
  9. 1995年1月 特定建設業建設大臣許可(特-6)第2840号を取得。(以後、5年ごとに許可更新)建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業(現在は廃業)。
  10. 1996年3月 キョクトウ高宮工場(株)(現 キョクトウ高宮(株))を設立。
  11. 1999年12月 広島証券取引所に株式を上場。
  12. 2000年3月 広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  13. 2002年4月 極東工業(株)取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。
  14. 2002年5月 極東工業(株)取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。
  15. 2002年6月 極東工業(株)第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。
  16. 2002年9月 当社の普通株式を東京証券取引所に上場。
  17. 2002年9月 株式移転による当社の設立登記を行う。
  18. 2003年2月 極東工業(株)の会社分割により本社土地、建物及び関係会社4社株式を取得。
  19. 2005年7月 興和コンクリート(株)の全株式を取得。
  20. 2007年7月 東日本コンクリート(株)の全株式を取得。
  21. 2008年4月 極東工業(株)と興和コンクリート(株)が合併し、極東興和(株)となる。
  22. 2009年7月 東日本コンクリート(株)と極東テクノ(株)が合併。
  23. 2012年4月 東日本コンクリート(株)と(株)構造テクノが合併。
  24. 2013年7月 極東興和(株)と(株)ビーアールインターナショナルが合併。
  25. 2016年3月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
  26. 2021年3月 資本金を4,813百万円に増資。
  27. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。

この1年の動き

ビーアールHD、大株主の大量保有報告相次ぎ純利益12.7億円

この1年は大量保有報告書の提出が相次いだ。横河ブリッジホールディングスは2026年3月時点の保有割合を78.44%と報告し、野村アセットマネジメント株式会社も同月時点で6.7%の保有を報告した。このほか、JPモルガン証券株式会社、野村證券株式会社、サムソン・ロック・キャピタル・エルエルピー、藤田公康からも大量保有報告書が提出されている。従業員数はgBizINFOによれば12人。これらに加え、臨時報告書が4件、半期報告書が1件提出された。

財務面では、2025年3月期(連結)の売上高が407.7億円、当期純利益が12.7億円となった。営業利益は19.5億円、経常利益は18.8億円で、総資産419.3億円に対し純資産は150.7億円だった。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高360.2億円402.6億円407.7億円
当期純損益10.3億円13.5億円12.7億円
純資産138.4億円144.5億円150.7億円
総資産403.6億円423.5億円419.3億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 2億円 2025.06.23 70,000株
    保有目的

    同社は、当社の連結子会社である極東興和㈱が製造するＰＣマクラギの主要な販売先であり、同社路線におけるＰＣマクラギの販売の安定に資するべく、長期的に保有しております。なお、当連結会計年度における同社のマクラギに関連する受注額は、他社との契約額も含め793百万円となりました。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3,100万円 2025.06.23 15,500株
    保有目的

    同社は、当社株式上場時に引受人となった経緯があり、以後、金融取引にかかわる関係維持・強化を目的として、長期的に保有しております。なお、当連結会計年度末における同社からの借入金残高は5,563百万円であります。

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 2,900万円 2025.06.23 24,000株
    保有目的

    同社は、当社株式上場時に引受人となった経緯があり、以後、金融取引にかかわる関係維持・強化を目的として、長期的に保有しております。なお、当連結会計年度末における同社からの借入金残高は5,327百万円であります。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 2025.06.23
    保有目的

    金融取引にかかわる関係維持・強化を目的として継続保有していましたが、当連結会計年度に売却を実施しました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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