トミタ電機株式会社
- 法人番号 1270001000483
- 鳥取県鳥取市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6898
基本情報
- 法人番号
- 1270001000483
- ふりがな
- トミタデンキ
- 本店所在地
- 〒680-0823 鳥取県鳥取市幸町１２３番地
- 沿革
- 1960年2月 電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 神谷 陽一郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 19.7億円
- 従業員数
- 271人(連結・有報2026年1月期) / 単体 34人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 50人
- 決算月
- 1月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、トミタ電機株式会社(当社)及び子会社2社で構成されております。事業は電子部品材料事業と不動産賃貸事業の2つのセグメントから成り、電子部品材料事業では電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)並びに電子部品のコイル・トランスの製造及び販売を、不動産賃貸事業では国内不動産の賃貸を行っております。なお、電子部品材料事業については製品別に記載しております。
沿革
- 1960年2月 電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。
- 1961年9月 生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。
- 1964年12月 合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。
- 1965年10月 京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。
- 1967年1月 鳥取市古市(現幸町)に第2工場を建設。
- 1967年3月 東京営業所において直接輸出開始。
- 1968年4月 大阪営業所を大阪市都島区に移転。
- 1968年5月 コイル及びトランスの製造販売を開始。
- 1969年12月 第3工場を鳥取市行徳(現幸町)第2工場隣接地に建設。
- 1970年1月 Mn-Zn(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。
- 1970年9月 大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。
- 1971年3月 商号をトミタ電機株式会社に変更。
- 1975年10月 本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。
- 1984年7月 圧電セラミックスの研究開発に着手。
- 1986年1月 圧電セラミックスの生産開始。
- 1986年8月 圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)
- 1987年4月 香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。
- 1987年5月 ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年1月閉店)
- 1987年12月 ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年1月閉店)
- 1990年5月 タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(2004年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率 7%)
- 1991年5月 TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。
- 1993年4月 東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)
- 1995年12月 株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
- 1996年8月 香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。
- 1996年11月 中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年4月独資化。
- 1998年8月 ISO9001認証取得。
- 2001年11月 珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。
- 2004年11月 ISO14001認証取得。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2006年3月 珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現:東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
- 2011年9月 TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。
- 2011年11月 TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。
- 2011年12月 TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。
- 2012年3月 TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2014年7月 TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。
- 2016年11月 東京営業所を東京都大田区大森に移転。
- 2017年2月 オランダに欧州営業窓口を設置。
- 2018年12月 珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
- 2023年5月 第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行。(2025年4月行使完了)
この1年の動き
トミタ電機、内部統制に重要な不備 純利益は1.2億円で黒字転換
2026年4月、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせを公表し、同日に臨時報告書も提出した。同月には財務会計基準機構への加入状況等に関するお知らせも公表している。株主面では2026年1月に神谷 陽一郎によるトミタ電機株式会社宛ての大量保有報告書が提出された。このほか有価証券報告書、半期報告書、2027年1月期第1四半期決算短信の提出が続いた。
2026年1月期は当期純利益が1.2億円となり、2024年1月期の△3359万円、2025年1月期の△1.7億円と続いた赤字から黒字に転じた。営業利益も△6145万円で、2025年1月期の△1.7億円から赤字幅が縮小した。売上高は16億円で、2025年1月期の14.2億円から増加した。
財務推移
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|
| 売上高 | 14.9億円 | 14.2億円 | 16億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲3,359万円 | ▲1.7億円 | 1.2億円 |
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| 純資産 | 37.8億円 | 38.5億円 | 39.8億円 |
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| 総資産 | 47億円 | 47.9億円 | 46.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): 電子部品材料事業 15.4億円(95.8%)・不動産賃貸事業 6,719万円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 3,290万円 2026.04.24 20,850株
保有目的
主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため
- 株式会社鳥取銀行 計上額 2,567万円 2026.04.24 15,000株
保有目的
主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため
- サンケン電気株式会社 計上額 147万円 2026.04.24 200株
保有目的
「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関係（電子部品材料事業）を維持・強化するため
- スミダコーポレーション株式会社 計上額 24万円 2026.04.24 200株
保有目的
「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関係（電子部品材料事業）を維持・強化するため
- ミネベアミツミ株式会社 計上額 18万円 2026.04.24 59株
保有目的
「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関係（電子部品材料事業）を維持・強化するため
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 442人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.44%・金融商品取引業者 27.23%・その他の法人 22.16%・外国法人等(個人以外) 3.13%・外国法人等(個人) 4.79%・個人その他 39.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 816,979株。出典: 有価証券報告書(2026年4月24日提出)。