株式会社鳥取銀行

基本情報

法人番号
2270001000870
ふりがな
トットリギンコウ
本店所在地
〒680-0834 鳥取県鳥取市永楽温泉町１７１番地
沿革
1921年12月 1921年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 入江到
資本金
90.6億円
従業員数
638人(連結・有報2026年3月期) / 単体 632人(有報)
被保険者数(単体)
868人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
銀行業

事業の内容

当行グループは、当行、子会社6社及び関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務などの金融サービスに係る事業を行っております。報告セグメントは銀行業単一であり、事業区分は当行が担う「銀行業」と、子会社・関連会社が担う「その他」に分かれます。このほか、投資事業有限責任組合(非連結子会社)が3組合あります。

沿革

  1. 1921年12月 1921年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。
  2. 1948年12月 1948年12月1日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。
  3. 1949年10月 1949年10月1日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、
  4. 1949年11月 同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。
  5. 1973年4月 1973年4月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。
  6. 1974年10月 1974年10月1日鳥取県信用組合を合併。
  7. 1977年8月 1977年8月8日第1次オンラインシステム稼動。
  8. 1983年4月 1983年4月9日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。
  9. 1984年10月 1984年10月1日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。
  10. 1985年7月 1985年7月15日第2次オンラインシステム稼動。
  11. 1986年6月 1986年6月1日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。
  12. 1988年9月 1988年9月1日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。
  13. 1990年6月 1990年6月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。
  14. 1990年6月 1990年6月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。
  15. 1990年12月 1990年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。
  16. 1991年10月 1991年10月1日日本銀行の一般代理業務開始。
  17. 1995年7月 1995年7月11日東京事務所開設。
  18. 1996年12月 1996年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。
  19. 1997年6月 1997年6月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。
  20. 1998年9月 1998年9月1日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
  21. 1998年12月 1998年12月1日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。
  22. 2000年3月 2000年3月1日東京証券取引所市場第一部上場。
  23. 2000年12月 2000年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。
  24. 2001年5月 2001年5月7日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。
  25. 2002年10月 2002年10月1日生命保険の窓口販売業務開始。
  26. 2005年4月 2005年4月1日金融商品仲介業務開始。
  27. 2012年5月 2012年5月7日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。
  28. 2014年9月 2014年9月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。
  29. 2015年7月 2015年7月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。
  30. 2022年4月 2022年4月4日東京証券取引所スタンダード市場に移行。

この1年の動き

鳥取銀行、代表取締役交代 純利益15.8億円に

2026年5月15日、鳥取銀行は代表取締役の異動および役員の異動を発表した。同日、前期実績との差異に関するお知らせも開示している。6月30日には臨時報告書を提出した。このほか、2026年3月期決算短信、2027年3月期第1四半期決算短信、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、第1四半期末自己資本比率についての開示など、定型の決算・開示関連の提出が続いた。

2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は133億円から189.9億円、経常利益は4.6億円から22.4億円、当期純利益は8.9億円から15.8億円へと、いずれも増加が続いている。総資産・純資産は期によって増減がみられる。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高146.5億円163.2億円189.9億円
当期純損益10.6億円13.1億円15.8億円
純資産500.2億円481.2億円509.5億円
総資産1兆1,456億円1兆1,065億円1兆1,356億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

銀行免許。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 中国電力株式会社 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.22 1,328,845株
    保有目的

    鳥取県内に支所を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 11.4億円 2026.06.22 190,000株
    保有目的

    損害保険業務を中心とした業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。

  • オリックス株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.22 222,000株
    保有目的

    リース業務を中心とした金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。

  • 株式会社中電工 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 52,222株
    保有目的

    鳥取県内に営業所を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.22 77,600株
    保有目的

    保険商品の窓口販売等における連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。なお、株式数の増加は株式分割によるもの。

  • 株式会社トワライズ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 50,400株
    保有目的

    鳥取県に本社を置く上場企業であり、金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。従来より株式を保有しており、2024年10月に上場したことに伴う増加。定量的な保有効果については(注)１のとおり

  • 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.22 36,500株
    保有目的

    近隣地域金融機関として金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。

  • アクシスITパートナーズ株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    鳥取県に本社を置くIT先進企業であり、地域課題の解決に向けた新事業の拡大などにより地域経済の発展に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。従来より株式を保有しており、2025年4月に上場したことに伴う増加。定量的な保有効果については(注)１のとおり

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.22 5,000株
    保有目的

    鳥取県と都市部をつなぐ旅客・貨物運送等で重要な役割を持ち、地域経済の発展に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、くるみんプラス、えるぼし(認定段階2)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
営業職 34.7%・事務職 92.1%・嘱託 39.5%・パートタイマー 87.7%
採用した労働者に占める女性の割合
営業職 46.2%・事務職 87.5%・嘱託 50%・パートタイマー 89.5%
男女の平均継続勤務年数
営業職 男性 16.9年・女性 14.1年、事務職 男性 25.3年・女性 16.1年
育児休業取得率
営業職 男性 115.4%・女性 107.1%、事務職 男性 0%・女性 125%、パートタイマー 男性 100%・女性 0%
平均残業時間
14.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
41.6%
管理職の女性比率
8.8%
役員の女性比率
5.6%
男女の賃金の差異
全労働者 58%・正規 64.8%・非正規 84%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,598人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 10.28%・金融商品取引業者 3.69%・その他の法人 32.39%・外国法人等(個人以外) 2.55%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 51.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,619,938株。自己株式: 260,500株(2.70%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 25円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件