サンケン電気株式会社
- 法人番号 3030001045666
- 埼玉県新座市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6707
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 3030001045666
- ふりがな
- サンケンデンキ
- 本店所在地
- 〒352-0003 埼玉県新座市北野３丁目６番３号
- 沿革
- 1937年10月 故松永安左ヱ門氏により(財)東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 髙橋広
- 資本金
- 209億円
- 従業員数
- 2,683人(連結・有報2026年3月期) / 単体 842人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 907人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社1社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。半導体デバイスの製造は、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びEK Co., Ltd.が行っており、このうち福島サンケン株式会社及び大連三墾電気有限公司は販売も行っております。当社の製品は、当社のほか大連三墾貿易有限公司等の子会社を通じて販売しており、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクトリック コリア株式会社が開発を、サンケンビジネスサービス株式会社が当社への事務処理サービスを行っております。
沿革
- 1937年10月 故松永安左ヱ門氏により(財)東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。
- 1946年9月 (財)東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
- 1952年5月 埼玉県大和田町(現 新座市)に本社・工場を移転。
- 1961年3月 株式店頭公開開始。
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1962年6月 商号をサンケン電気株式会社と変更。
- 1963年3月 埼玉県川越市に川越工場竣工。
- 1970年2月 鹿島サンケン株式会社を設立。
- 1970年8月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 1973年6月 韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。
- 1974年4月 サンケン電設株式会社を設立。
- 1978年7月 石川県下の関係会社5社を合併し、石川サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
- 1981年10月 山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
- 1988年3月 福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
- 1988年12月 サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。
- 1990年12月 スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、Allegro MicroSystems, Inc.(米国、現 Allegro MicroSystems, LLC)を設立。
- 1997年7月 ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。
- 2000年4月 サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。
- 2001年5月 台湾三墾電気股份有限公司(台湾、現 連結子会社)を設立。
- 2003年9月 三墾電気(上海)有限公司(中国、現 連結子会社)を設立。
- 2005年7月 ポーラー ファブ エルエルシー(米国)を買収し、ポーラー セミコンダクター インク(米国、現 ポーラー セミコンダクター エルエルシー)を設立。
- 2005年9月 サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。
- 2013年3月 サンケン ノースアメリカ インク(米国、現 Allegro MicroSystems, Inc. 現 持分法適用関連会社)を設立。
- 2017年12月 サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド(タイ、現 連結子会社)を設立。
- 2020年4月 サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。
- 2020年11月 サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ(ドイツ、現 連結子会社)を設立。
- 2020年12月 サンケン エレクトリック ユーエスエー インク(米国、現 連結子会社)を設立。
- 2021年3月 社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。
- 2021年4月 石川サンケン株式会社(現 連結子会社)がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。
- 2021年5月 サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 GSユアサに譲渡。
- 2022年3月 鹿島サンケン株式会社解散。
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
- 2023年5月 新潟サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
- 2023年12月 EK Co., Ltd.(韓国、現 連結子会社)の全株式を取得し、当社子会社とする。
- 2024年8月 Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資及び株式の一部売却の結果、持分法適用関連会社とする。
- 2024年9月 ポーラー セミコンダクター エルエルシーは第三者割当増資を行い、当社からの出資形態が直接出資からLP出資に切り替わった結果、同社を連結対象から除外。
- 2025年4月 株式会社パウデックを買収(2025年10月、同社を吸収合併)。
この1年の動き
サンケン電気、エフィッシモ保有34.37%に純利益98億円の赤字
この1年、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが大量保有報告書を2026年6月16日・8月25日と提出し保有割合は34.37%(2026年8月報告)に達したほか、Oasis Management Company Ltd.が2026年3月23日・5月1日に、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年10月22日に大量保有報告書を提出し保有割合は6.4%(2025年10月報告)だった。5月13日には投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等についてを公表し、同日役員の異動も発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2024年3月期に当期純利益は△81.1億円の赤字となり、2025年3月期には509.3億円の黒字に転じたが、2026年3月期は再び△98億円の赤字となった。売上高は2024年3月期の2352.2億円から2025年3月期1216.2億円、2026年3月期801.8億円へと縮小が続いた。純資産も2024年3月期の1986.2億円から2026年3月期は1199.7億円まで減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,352億円 | 1,216億円 | 801.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲81.1億円 | 509.3億円 | ▲98億円 |
|---|
| 純資産 | 1,986億円 | 1,479億円 | 1,200億円 |
|---|
| 総資産 | 3,836億円 | 2,591億円 | 2,395億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,888 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 8.8億円 2026.06.24 509,096株
保有目的
財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.3億円 2026.06.24 167,000株
保有目的
財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.24 222,430株
保有目的
財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.3億円 2026.06.24 21,600株
保有目的
財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１
- 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.24 150,000株
保有目的
財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,800万円 2026.06.24 9,600株
保有目的
財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１
- 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.24 15,015株
保有目的
財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１
- 株式会社大和証券グループ本社 計上額 2,200万円 2026.06.24 15,542株
保有目的
財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.24 2,600株
保有目的
財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 27%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.8年・女性 20.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 9.6時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 8.7%
- 管理職の女性比率
- 4.2%
- 役員の女性比率
- 20%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.7%・正規 78.6%・非正規 65.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,268人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 18.80%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 3.02%・外国法人等(個人以外) 64.59%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 12.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,925,360株。自己株式: 876,500株(4.18%)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。