当社グループは、当社、連結子会社6社、関連会社1社及び親会社で構成されています。小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業を主力としています。あわせて、小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行う外食事業を展開しています。また、主に当社の原料・製品を運送する運送事業も手掛けています。
日東富士製粉、支配株主は三菱商事 純利益33.2億円に減少
2026年6月、三菱商事株式会社を支配株主とする事項についてTDnetで開示し、同社の保有割合は64.74%(2026年6月報告)であることが示された。5月には中期経営計画のローリング計画策定を発表したほか、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期の593.4億円から増加を続け、2026年3月期は727.8億円となった。一方、当期純利益は2024年3月期の42.4億円をピークに2025年3月期35.5億円、2026年3月期33.2億円と2期連続で減少した。営業利益も2025年3月期51億円から2026年3月期38.2億円に減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 726億円 | 723.4億円 | 727.8億円 |
| 当期純損益 | 42.4億円 | 35.5億円 | 33.2億円 |
| 純資産 | 496.8億円 | 494.3億円 | 501.1億円 |
| 総資産 | 642.4億円 | 629.5億円 | 637.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 製粉及び食品事業 604.9億円(83.1%)・外食事業 122.2億円(16.8%)・運送事業 6,500万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,225 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,208 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由) 株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるもの、並びに同社の株式分割によるものであります。
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は同社の株式分割によるものであります。
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由) 株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。
(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）
(保有目的、業務提携等の概要)事業運営上、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 6,351人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.40%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 70.70%・外国法人等(個人以外) 1.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 20.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,384,728株。自己株式: 262,500株(2.80%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 140円、2026年5月7日 取締役会決議 140円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。