株式会社日清製粉グループ本社

基本情報

法人番号
8010001008736
ふりがな
ニッシンセイフングループホンシャ
本店所在地
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町１丁目２５番地
沿革
1900年10月 群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 瀧原賢二
資本金
171.2億円
従業員数
9,624人(連結・有報2026年3月期) / 単体 364人(有報)
被保険者数(単体)
676人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループ(当社、連結子会社67社及び持分法適用会社9社)の事業内容は、「連結財務諸表等」のセグメント情報の区分と同一の「製粉事業」「食品事業」「中食・惣菜事業」「その他事業」の4区分に分かれる。持株会社である当社の下、各セグメントの事業会社が国内外の関係会社を通じて製造・販売等を行い、グループとしての経営を展開している。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

沿革

  1. 1900年10月 群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。
  2. 1908年2月 日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。
  3. 1926年2月 鶴見工場完成。
  4. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
  5. 1961年2月 直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。
  6. 1963年9月 埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。
  7. 1965年7月 「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。
  8. 1965年10月 直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。
  9. 1966年12月 米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。
  10. 1968年2月 名古屋工場内に食品工場完成。
  11. 1970年10月 「日清ペット・フード株式会社」を設立。
  12. 1972年4月 「日清エンジニアリング株式会社」を設立。
  13. 1978年4月 「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。
  14. 1987年10月 「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。
  15. 1988年3月 タイにおいて合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。
  16. 1989年1月 より操業開始。
  17. 1989年9月 カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。
  18. 1989年10月 「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。
  19. 1990年9月 千葉製粉工場Dミル増設。
  20. 1991年8月 タイにおいて合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。
  21. 1993年3月 より操業開始。
  22. 1994年9月 東灘製粉工場Cミル増設。
  23. 1996年4月 杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。
  24. 1996年10月 米国において「Medallion Foods, Inc.」を設立。
  25. 1997年10月 新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。
  26. 1998年3月 本店を東京都千代田区に移転。
  27. 1999年4月 「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。
  28. 1999年10月 「株式会社三幸」に経営参加。
  29. 2001年7月 全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。
  30. 2002年4月 中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。
  31. 2002年10月 「日清製粉株式会社」鶴見工場Gミル増設。
  32. 2003年4月 「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
  33. 2003年10月 「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。
  34. 2004年3月 「イニシオフーズ株式会社」を設立。
  35. 2004年12月 「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。
  36. 2005年7月 中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。
  37. 2007年4月 より工場本格稼働。
  38. 2005年10月 「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。
  39. 2005年11月 中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。
  40. 2006年10月 から運営開始。
  41. 2007年6月 「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。
  42. 2008年1月 タイにおいて「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。
  43. 2008年2月 中国において「東酵(上海)商貿有限公司」(日清製粉東酵(上海)商貿有限公司に商号変更)を設立。
  44. 2008年9月 「日清製粉株式会社」東灘工場D・Eミル増設。
  45. 2009年7月 「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。
  46. 2010年12月 連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社NBCメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100%子会社化。
  47. 2011年5月 「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
  48. 2012年1月 インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」を設立。
  49. 2012年3月 米国の製粉会社「Miller Milling Company, LLC」を買収。
  50. 2012年10月 「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。
  51. 2012年11月 群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。
  52. 2012年12月 「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。(持分法適用関連会社)
  53. 2013年2月 ニュージーランドの食品会社より製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」の運営開始。
  54. 2013年4月 インドネシアにおいて「PT. Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。
  55. 2013年6月 ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。
  56. 2014年10月 より操業開始。
  57. 2014年2月 「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。
  58. 2014年5月 「Miller Milling Company, LLC」が米国の製粉会社等より4工場を取得。
  59. 2014年6月 トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。
  60. 2015年5月 より操業開始。
  61. 2015年5月 「日清製粉株式会社」知多工場Cミル増設。
  62. 2015年5月 「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。
  63. 2016年1月 「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。
  64. 2018年3月 「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイの製粉会社より工場を取得。
  65. 2018年6月 ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。
  66. 2020年1月 より操業開始。
  67. 2019年1月 「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。
  68. 2019年4月 豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。
  69. 2019年7月 持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100%子会社化。
  70. 2020年3月 「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。
  71. 2021年3月 「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。
  72. 2022年1月 「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。
  73. 2022年7月 中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。
  74. 2022年8月 「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」イースト工場が稼働。
  75. 2023年1月 「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。
  76. 2025年3月 「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。同工場敷地内にイノベーション&テクニカルセンターを開設。
  77. 2025年5月 「日清製粉株式会社」水島工場稼働。
  78. 2026年3月 「日清ファルマ株式会社」による事業を終了。健康食品事業は2026年4月に「オリエンタル酵母工業株式会社」へ移管。

この1年の動き

日清製粉グループ、自己株式消却 純利益325.9億円

自己株式の消却を2026年3月26日と7月30日に発表した。6月25日には買収への対応方針の継続、5月14日には定款の一部変更を発表した。株主異動では大量保有報告書の提出が続き、みずほ銀行5.09%(2026年9月)、野村アセットマネジメント株式会社6.13%(2026年4月)、三井住友信託銀行株式会社(2025年9月)の報告があった。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期の連結売上高は8650億円で、前期(2025年3月期、8514.9億円)から拡大した。一方、当期純利益は325.9億円で、前期の346.8億円から減少した。純資産は5384.4億円となり、前期の5025.7億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8,582億円8,515億円8,650億円
当期純損益317.4億円346.8億円325.9億円
純資産5,164億円5,026億円5,384億円
総資産8,267億円7,897億円8,497億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 製粉 4,285億円(49.5%)・食品 2,166億円(25.0%)・中食・惣菜 1,646億円(19.0%)・その他 553億円(6.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 山崎製パン株式会社 相互保有 計上額 392.3億円 2026.06.22 11,062,343株
    保有目的

    当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

  • 丸紅株式会社 相互保有 計上額 176.2億円 2026.06.22 3,135,511株
    保有目的

    当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

  • 株式会社ニチレイ 相互保有 計上額 107.1億円 2026.06.22 5,439,500株
    保有目的

    当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

  • 三菱商事株式会社 相互保有 計上額 99.1億円 2026.06.22 1,863,422株
    保有目的

    当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

  • 日清食品ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 79.9億円 2026.06.22 2,657,946株
    保有目的

    当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

  • 住友商事株式会社 相互保有 計上額 52.2億円 2026.06.22 903,244株
    保有目的

    当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 50.7億円 2026.06.22 1,011,882株
    保有目的

    当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 47.4億円 2026.06.22 3,302,430株
    保有目的

    当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

  • 清水建設株式会社 相互保有 計上額 40.9億円 2026.06.22 1,473,500株
    保有目的

    当社グループが同社に建設・保全業務を委託しており、その取引関係を維持・強化するため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 31.8億円 2026.06.22 1,224,450株
    保有目的

    当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • キユーピー株式会社 相互保有 計上額 27.8億円 2026.06.22 689,100株
    保有目的

    当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 19.4億円 2026.06.22 473,500株
    保有目的

    当社グループと同社との間に商品及び製品の包装資材等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.22 250,401株
    保有目的

    当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.22 179,310株
    保有目的

    当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • 日清紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.22 751,800株
    保有目的

    当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.22 192,066株
    保有目的

    当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.22 129,936株
    保有目的

    当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.22 102,356株
    保有目的

    （保有目的）当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため（株式数が増加した理由）商品及び製品販売取引の一層の維持・強化を図るため購入

  • 日清オイリオグループ株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.22 50,820株
    保有目的

    当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • 株式会社博報堂DYホールディングス 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.22 147,000株
    保有目的

    当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため

  • 株式会社第一ライフグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 92,000株
    保有目的

    当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.22 24,723株
    保有目的

    当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

  • 双日株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.22 12,705株
    保有目的

    当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

  • 株式会社電通グループ 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.22 26,400株
    保有目的

    当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため

  • 明治機械株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.22 18,354株
    保有目的

    当社グループが同社から製造設備・機器等を購入しており、その取引関係を維持・強化するため

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    当社グループが商品及び製品の運搬等の物流業務を委託している取引先であり、その取引関係を維持・強化するため保有していたが、当事業年度において売却

この会社の株式を政策保有する会社 全42社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 33%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 45.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.4年・女性 15年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
20.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
44%
管理職の女性比率
17.2%
役員の女性比率
7.1%
男女の賃金の差異
全労働者 70.1%・正規 76.4%・非正規 48%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 48,578人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 43.96%・金融商品取引業者 2.91%・その他の法人 19.68%・外国法人等(個人以外) 16.38%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 17.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 282,111,891株。自己株式: 1,541,900株(0.54%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 30円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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