JX金属株式会社
- 法人番号 2010001133878
- 東京都港区
- 非鉄金属
- 東証プライム
- 証券コード 5016
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- 半導体の会社(銅などの非鉄金属と、スパッタリングターゲットなどの薄膜材料をつくる)
- 蓄電池の会社(非鉄金属・電子材料をつくる。車載のリチウムイオン電池のリサイクル)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2010001133878
- ふりがな
- ジェイエックスキンゾク
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目１０番４号
- 設立
- 2002年9月27日
- 代表者
- 代表取締役社長 林 陽一
- 資本金
- 750億円
- 従業員数
- 10,450人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,250人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4,678人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 非鉄金属
事業の内容
当社グループは、半導体・情報通信分野に欠かせない銅やレアメタルを原料とする先端材料の開発・製造・販売を主な内容としてグローバルな事業活動を行っており、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔を主力製品としています。これらに加えて、銅やレアメタルの資源開発や、製錬・リサイクル事業を手掛けており、上流から下流までをつなぐ強固なサプライチェーンを有しています。当社グループは、半導体材料セグメント、情報通信材料セグメント、基礎材料セグメントの3つの報告セグメントにて構成されており、半導体材料セグメントと情報通信材料セグメントをフォーカス事業、基礎材料セグメントをベース事業と位置づけています。
沿革
- 1905年12月 日立鉱山(茨城県)操業開始
- 1908年11月 大雄院製錬所(現 茨城事業所日立地区、茨城県)操業開始
- 1912年9月 久原鉱業株式会社設立
- 1916年9月 佐賀関製錬所(現 JX金属製錬株式会社 佐賀関製錬所、大分県)操業開始、金属製錬事業を拡張
- 1928年12月 久原鉱業株式会社が日本産業株式会社に商号変更
- 1929年4月 日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
- 1948年2月 東邦商事株式会社(現 JX金属商事株式会社)設立
- 1964年10月 倉見工場(神奈川県)開設、金属加工事業に本格進出
- 1978年3月 日立事業所にリサイクル炉新設、リサイクル事業を開始
- 1981年9月 日立鉱山、鉱量枯渇により閉山
- 1985年5月 磯原工場(茨城県)開設、電子材料事業へ本格進出
- 1989年10月 ニッポン・マイニング台湾社(現 台湾日鉱金属股份有限公司)設立
- 1992年5月 (旧)日鉱金属株式会社設立
- 1992年11月 日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を(旧)日鉱金属株式会社に譲渡
- 1992年12月 日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
- 1993年12月 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
- 1996年5月 GNFフィリピン社(現 JX METALS PHILIPPINES, Inc.)設立
- 1998年8月 (旧)日鉱金属株式会社、東証第一部上場
- 1999年4月 株式会社ジャパンエナジーの電子材料事業を分離・独立させ、株式会社日鉱マテリアルズを設立
- 2000年10月 (旧)日鉱金属株式会社と三井金属鉱業株式会社の合弁により、パンパシフィック・カッパー株式会社設立
- 2002年9月 株式会社ジャパンエナジーと(旧)日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社(現 JX金属株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる
- 2003年10月 (旧)日鉱金属株式会社の金属加工事業を分離・独立させ、日鉱金属加工株式会社を設立
- 2003年12月 日鉱宇進精密加工(蘇州)有限公司(現 日鉱金属(蘇州)有限公司)設立
- 2004年8月 韓国日鉱マテリアルズ社(現 JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.)設立
- 2005年12月 NMU Division, Inc.(現 JX Advanced Metals USA Inc.)設立
- 2006年4月 株式会社日鉱マテリアルズが(旧)日鉱金属株式会社及び日鉱金属加工株式会社を合併し、(新)日鉱金属株式会社に商号変更
- 2010年4月 新日鉱ホールディングス株式会社及び新日本石油株式会社が株式移転によりJXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる
- 2010年7月 新日鉱ホールディングス株式会社が(新)日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更
- 2014年7月 チリ・カセロネス銅鉱山・開山式を挙行
- 2016年1月 JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更
- 2018年6月 東邦チタニウム株式会社の株式50.38%を取得し、同社を子会社とする
- 2018年7月 ドイツ・H. C. Starck Tantalum & Niobium社(現 TANIOBIS GmbH)の株式取得により同社を子会社化することで、レアメタル事業を強化
- 2019年6月 JX金属グループ2040年長期ビジョン策定
- 2022年8月 カナダ・eCycle Solutions Inc.の株式を取得し、同社を子会社とする
- 2022年9月 韓国・LS-Nikko Copper Inc.の当社グループ保有株式全て(49.9%)を譲渡
- 2023年5月 JX金属グループ2040年長期ビジョン改定
- 2023年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2023年7月 チリ・カセロネス銅鉱山権益の51%を、カナダ・Lundin Mining Corporation社(Lundin社)に譲渡(2024年7月に追加で権益19%を譲渡)
- 2023年12月 JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社の株式の過半を譲渡(譲渡後の当社持分比率15%)
- 2024年3月 パンパシフィック・カッパー株式会社の株式の20%及びロス・ペランブレス銅鉱山権益を保有するオランダ子会社の株式13.06%(権益3.27%相当)を、丸紅株式会社に譲渡
- 2024年5月 英文商号をJX Advanced Metals Corporationに変更
- 2024年7月 三菱商事株式会社との合弁により設立したJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社(当社持分比率80%)が事業開始
- 2024年8月 タツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社を子会社とする(同年11月に同社を完全子会社化)
- 2025年3月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場これに伴い、ENEOSホールディングス株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に異動(同社の当社に対する持分比率42.38%)
- 2025年9月 JX金属グループフィロソフィー策定
- 2026年2月 東邦チタニウム株式会社と株式交換契約及び経営統合契約を締結(同年6月同社を完全子会社化)
- 2026年3月 チリ・カセロネス銅鉱山権益5%及びフロンテラプロジェクト権益全ての譲渡を決定(同年4月Lundin社へ譲渡)
この1年の動き
JX金属、自己株TOB後に消却 純利益1046.5億円に増加
自己株式の公開買付け(5月20日開始、6月18日取得終了)、消却(6月10日、12日訂正)、端数処理の買取り(6月26日)と資本政策が続き、株主還元方針の変更とCB発行(5月11日)も伴った。大量保有報告ではENEOSホールディングスが42.38%(6月)から35.28%(7月)、ブラックロック・ジャパンが5.2%(7月)。Fireweed Metals Corp.の株式取得(3月30日)、代表取締役等の異動(5月11日)、有報・半期・臨報の提出も相次いだ。
連結決算では、2024年3月期に当期純利益1026.2億円まで拡大した後、2025年3月期は682.7億円に減少、2026年3月期は1046.5億円まで増加した。営業利益は2024年3月期861.7億円から2025年3月期1124.8億円、2026年3月期1749.7億円へと拡大が続く。純資産は2023年3月期4920.9億円から2026年3月期8382.6億円まで増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1兆5,123億円 | 7,149億円 | 8,846億円 |
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| 当期純損益 | 1,026億円 | 682.7億円 | 1,046億円 |
|---|
| 純資産 | 7,208億円 | 7,118億円 | 8,383億円 |
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| 総資産 | 1兆3,259億円 | 1兆2,830億円 | 1兆5,053億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 半導体材料 1,766億円(20.0%)・情報通信材料 3,146億円(35.6%)・基礎材料 3,909億円(44.2%)・その他 25.7億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 114,091 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,524 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- SWCC株式会社 計上額 117.9億円 2026.06.24 979,022株
保有目的
基礎材料セグメントにおける販売先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。
- 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.24 614,000株
保有目的
基礎材料セグメントの資源開発及び製錬の各部門における業務提携先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。当期に１株から５株への株式分割が実施されたことにより、株式数が増加しました。
- 松田産業株式会社 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.24 212,960株
保有目的
基礎材料セグメントにおける取引先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 13.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 23.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.5年・女性 9.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 67%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 85.5%
- 係長級の女性比率
- 10.6%
- 管理職の女性比率
- 3.2%
- 役員の女性比率
- 8.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.9%・正規 72.1%・非正規 64.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 293,460人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.49%・金融商品取引業者 1.86%・その他の法人 45.18%・外国法人等(個人以外) 22.66%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 18.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 928,463,102株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 6円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)- 2025.07.18 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体部素材（スパッタリングターゲット） 2025半導体第1号-1 経済産業省の公表ページ
- 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 蓄電池のリサイクル関連技術開発 クローズドループ・リサイクルによる車載LiB再資源化 NEDOの公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。