SWCC株式会社
- 法人番号 7010401061336
- 神奈川県川崎市
- 非鉄金属
- 東証プライム
- 証券コード 5805
基本情報
- 法人番号
- 7010401061336
- ふりがな
- エスダブリューシーシー
- 本店所在地
- 〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町１番１４号
- 設立
- 1936年5月1日
- 代表者
- 代表取締役 小又哲夫
- 資本金
- 242.2億円
- 従業員数
- 4,813人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,467人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,879人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 非鉄金属
沿革
- 1936年5月 東京電気(株)(現(株)東芝)より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立
- 1937年8月 裸銅線製造販売開始
- 1949年4月 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置
- 1949年5月 東京証券取引所に株式上場
- 1950年9月 建設業(電気工事)開始
- 1951年9月 札幌販売店設置
- 1960年10月 広島出張所設置
- 1961年12月 相模原工場完成
- 1967年11月 東京都港区に本社事務所を開設
- 1968年5月 三重工場完成
- 1969年3月 相模原市に電子部工場新設
- 1972年8月 仙台工場完成
- 1973年9月 当社初の転換社債を発行
- 1979年6月 当社初の外貨建転換社債を発行
- 1987年7月 決算期を4月30日より3月31日に変更
- 1988年2月 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行
- 1990年4月 海老名工場完成
- 1995年6月 愛知工場完成
- 2002年7月 電力用電線・ケーブル事業を(株)エクシムに営業譲渡
- 2006年4月 会社分割を実施し、持株会社体制に移行 (事業会社として、昭和電線ケーブルシステム(株)および昭和電線デバイステクノロジー(株)を設立し、昭和ビジネスサポート(株)を昭和電線ビジネスソリューション(株)に商号変更)
- 2006年4月 商号を「昭和電線電纜(株)」から「昭和電線ホールディングス(株)」に変更
- 2011年5月 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結(当社と富通集団(香港)有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結)
- 2015年10月 昭和電線ケーブルシステム(株)が(株)エクシムを吸収合併
- 2017年4月 昭和電線ケーブルシステム(株)が昭和電線デバイステクノロジー(株)および昭和電線ビジネスソリューション(株)を吸収合併
- 2017年12月 本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更
- 2019年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
- 2019年10月 当社と古河電気工業(株)との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年4月 当社が昭和電線ケーブルシステム(株)および昭和電線ユニマック(株)を吸収合併し、事業会社に移行
- 2023年4月 商号を「昭和電線ホールディングス(株)」から「SWCC(株)」に変更
- 2025年3月 (株)TOTOKUの株式を取得し連結子会社化
- 2026年3月 古河電気工業(株)との合弁会社であるSFCC(株)を完全子会社化
この1年の動き
SWCC、株式分割と増配を発表 純利益188.4億円
8月31日、株式分割に伴う定款の一部変更と配当予想の修正を発表した。5月28日には連結子会社の異動を伴う株式譲渡を実施し、業績予想は8月7日に上方修正、配当予想も5月14日・8月7日と増配方向で修正された。大量保有報告はキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(9.05%)など複数の機関投資家から相次いだ。9月2日には新ブランド「Regana(TM)」の展開を発表し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
連結売上高は2022年3月期の1991.9億円から2026年3月期には2777.4億円まで増加した。当期純利益は2023年3月期94.1億円、2024年3月期88.4億円と減少したのち、2025年3月期114億円、2026年3月期188.4億円と増加に転じた。純資産も2022年3月期589.3億円から2026年3月期1060.1億円まで増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,139億円 | 2,379億円 | 2,777億円 |
|---|
| 当期純損益 | 88.4億円 | 114億円 | 188.4億円 |
|---|
| 純資産 | 771.3億円 | 921.3億円 | 1,060億円 |
|---|
| 総資産 | 1,616億円 | 2,110億円 | 2,069億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー・インフラ事業 1,319億円(47.5%)・通信・コンポーネンツ事業 1,384億円(49.8%)・その他 74.2億円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,092 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 愛知電機株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.18 86,200株
保有目的
通信・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。
- ENEOSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.18 254,000株
保有目的
エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。
- DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.18 21,000株
保有目的
エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。
- 株式会社ダイヘン 2026.06.18
保有目的
当事業年度に売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 泉州電業(株) 売上高 444.5億円 2026.06.18 エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 総合職 12.6%・一般職 14.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 16.3年・女性 8.8年、一般職 男性 16.2年・女性 21年
- 平均残業時間
- 16時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 79%
- 係長級の女性比率
- 6.7%(24人/357人)
- 管理職の女性比率
- 5.6%(10人/180人)
- 役員の女性比率
- 28.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.8%・正規 76.7%・非正規 69.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,599人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.99%・金融商品取引業者 1.99%・その他の法人 5.73%・外国法人等(個人以外) 42.94%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 14.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,826,861株。自己株式: 1,107,100株(3.50%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 90円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 133円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。