松田産業株式会社
- 法人番号 2011101020140
- 東京都新宿区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 7456
基本情報
- 法人番号
- 2011101020140
- ふりがな
- マツダサンギョウ
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号
- 設立
- 1951年6月18日
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 松田芳明
- 資本金
- 35.6億円
- 従業員数
- 1,761人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,238人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,483人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成されております。事業は、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業と、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業の2つを主たる事業内容としております。子会社各社は、当社の貴金属関連事業または食品関連事業の対象業界または地域について補完する役割を担っております。関連会社の日鉄マイクロメタル(株)は、当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。
沿革
- 1951年6月 松田商店を組織変更して竹善商事(株)(当社の形式上の存続会社)を設立。
- 1956年5月 卵白の販売を目的とした(株)松田商店(旧・松田産業(株))を東京都中野区に設立。
- 1957年5月 金属の製錬並びに販売を目的とした(株)松田商店(旧・マツダメタル工業(株))を東京都練馬区に設立。
- 1964年5月 (株)松田商店(旧・松田産業(株))の商号を松田産業(株)に変更。
- 1964年9月 魚肉すりみの取扱開始。
- 1971年12月 金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
- 1973年4月 (株)松田商店(旧・マツダメタル工業(株))の商号をマツダメタル工業(株)に変更。
- 1973年12月 冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
- 1976年1月 冷凍魚類の取扱開始。
- 1978年9月 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業(株)(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
- 1979年3月 竹善商事(株)の商号を豊洋物産(株)に変更。
- 1979年3月 畜肉類の取扱開始。
- 1981年10月 グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
- 1981年11月 電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業(株)を埼玉県入間市に設立。
- 1982年1月 豊洋物産(株)を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業(株)が合併、商号をマツダ貴金属工業(株)に変更。
- 1986年3月 貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
- 1987年2月 新日本製鐵(株)(現・日本製鉄(株))と共同出資(出資比率:当社30%、新日本製鐵(株)(現・日本製鉄(株))70%)で、マツダ電子工業(株)の事業を実質的に継承する会社として、(株)日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル(株)、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
- 1989年8月 半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
- 1990年11月 グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通(株)(現・連結子会社)を設立。
- 1992年7月 マツダ貴金属工業(株)を存続会社とし、同社及び松田産業(株)、マツダメタル工業(株)、マツダプロセシング(株)が合併、商号を松田産業(株)(当社)に変更。
- 1992年7月 東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
- 1992年9月 マツダ化学(株)より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
- 1992年11月 シンガポールにシンガポール支店を開設。
- 1993年5月 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
- 1995年1月 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。
- 1995年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1997年1月 デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー(株)(現・連結子会社)を設立。
- 1997年3月 北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学(株)(現・連結子会社)を買収。
- 1997年7月 マツダ流通(株)の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境(株)(現・連結子会社)を設立。
- 1998年4月 埼玉県入間市に武蔵第2工場を開設。
- 1998年12月 ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率:当社60%、ALD Vacuum Technologies GmbH 40%)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン(株)(現・連結子会社)を設立。
- 1999年10月 武蔵工場、武蔵第2工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
- 1999年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2000年1月 当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
- 2000年10月 タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。
- 2001年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 2002年8月 貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
- 2003年2月 Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
- 2004年2月 フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation(現・連結子会社)を設立。
- 2004年3月 連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。
- 2005年2月 シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2006年3月 環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
- 2006年3月 精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。
- 2007年3月 連結子会社であるゼロ・ジャパン(株)の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。
- 2007年4月 中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。
- 2007年6月 Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
- 2009年6月 マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。
- 2009年6月 産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。
- 2011年11月 台湾に台湾支店を開設。
- 2012年2月 Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
- 2012年6月 中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2013年1月 タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。
- 2013年5月 フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資(出資比率:MSPC40%、現・連結子会社)。
- 2014年1月 埼玉県入間市に武蔵第3工場を開設。
- 2014年3月 ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2016年2月 食品の専門商社であるガルフ食品(株)(現・連結子会社)の株式を取得。
- 2016年4月 Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
- 2016年9月 西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。
- 2017年3月 岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
- 2017年5月 ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2018年9月 産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
- 2019年2月 台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2021年4月 大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2022年3月 インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited(現・連結子会社)を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年11月 インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia(現・連結子会社)の株式を取得。
- 2022年11月 中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。
- 2023年10月 タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2024年1月 福岡県北九州市に北九州工場を新設。
- 2024年8月 埼玉県入間市の武蔵第4工場の稼働開始。
- 2025年2月 リチウムイオン電池のリサイクル事業の拡大等を目的として、(株)山陽レック及び(株)フラップリソース(現・連結子会社)の株式を取得。
この1年の動き
松田産業、投資単位引下げ方針を公表 純利益167.5億円
6月にはTDnetで投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について開示した。大量保有報告書では松田物産株式会社の保有割合が13.39%と報告された。4月には役員人事に関するお知らせを公表したほか、5月には2026年3月期決算説明資料を開示した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出も行われた。
売上高は2022年3月期の2722.9億円から2026年3月期には6878.4億円まで拡大した。当期純利益は2024年3月期に72.9億円まで減少した後、2025年3月期94.6億円、2026年3月期167.5億円と増加した。純資産も2022年3月期744.2億円から2026年3月期1190.5億円へ増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,605億円 | 4,688億円 | 6,878億円 |
|---|
| 当期純損益 | 72.9億円 | 94.6億円 | 167.5億円 |
|---|
| 純資産 | 913.7億円 | 1,001億円 | 1,190億円 |
|---|
| 総資産 | 1,489億円 | 1,689億円 | 2,278億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 貴金属関連事業 5,704億円(82.9%)・食品関連事業 1,174億円(17.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,373 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- キユーピー株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.23 104,520株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 株式会社村田製作所 計上額 3.8億円 2026.06.23 112,300株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
- 養命酒製造株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 75,000株
保有目的
食品関連事業における取引先との事業関係の維持強化のため保有しております。
- 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 145,726株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- JX金属株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 52,000株
保有目的
同社上場に伴い、同社親会社であるENEOSホールディングス株式会社の株式を売却し同社株式を取得しました。実質的な取引関係のある同社株式を直接取得することで、取引先との関係強化による収益拡大を図っております。主に貴金属関連事業における取引を行っております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.1億円 2026.06.23 42,880株
保有目的
資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。
- 阪和興業株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.23 13,925株
保有目的
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
- 豊田通商株式会社 計上額 8,900万円 2026.06.23 15,111株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 株式会社ニップン 計上額 8,400万円 2026.06.23 31,167株
保有目的
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 8,100万円 2026.06.23 13,462株
保有目的
資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 7,800万円 2026.06.23 15,666株
保有目的
資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。
- 株式会社ブルボン 計上額 6,600万円 2026.06.23 20,789株
保有目的
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
- 三菱電機株式会社 計上額 5,400万円 2026.06.23 11,000株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
- はごろもフーズ株式会社 計上額 5,000万円 2026.06.23 14,474株
保有目的
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
- 株式会社あじかん 計上額 3,400万円 2026.06.23 24,716株
保有目的
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。
- 株式会社中村屋 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.23 9,500株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 株式会社プラザホールディングス 計上額 2,700万円 2026.06.23 16,140株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
- 富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.23 9,000株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
- 株式会社なとり 計上額 2,200万円 2026.06.23 12,000株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 不二製油株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.23 4,831株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 味の素株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.23 3,622株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 富士通株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.23 4,110株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
- 一正蒲鉾株式会社 計上額 900万円 2026.06.23 13,000株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 日本新薬株式会社 計上額 800万円 2026.06.23 1,731株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 明治ホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.06.23 1,864株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 林兼産業株式会社 計上額 600万円 2026.06.23 7,293株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 協和キリン株式会社 計上額 400万円 2026.06.23 1,597株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。
- トレックス・セミコンダクター株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 2,478株
保有目的
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。
- 江崎グリコ株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 605株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 日本ハム株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 500株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 石井食品株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 10,000株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 1,100株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 日東ベスト株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 3,000株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 株式会社不二家 計上額 0円 2026.06.23 100株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- 福留ハム株式会社 計上額 0円 2026.06.23 308株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
- ENEOSホールディングス株式会社 2026.06.23
保有目的
実質的な取引関係のある同社子会社JX金属株式会社の上場に伴い、同社株式については全株を売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 18,975人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.91%・金融商品取引業者 1.80%・その他の法人 23.37%・外国法人等(個人以外) 13.39%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 38.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,908,581株。自己株式: 991,400株(3.68%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 50円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。