日鉄鉱業株式会社

基本情報

法人番号
5010001008730
ふりがな
ニッテツコウギョウ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
設立
1939年5月20日
代表者
代表取締役社長 森川玲一
資本金
41.8億円
従業員数
2,175人(連結・有報2026年3月期) / 単体 723人(有報)
被保険者数(単体)
816人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉱業

事業の内容

当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)及び子会社34社、関連会社4社により構成されており、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業を営んでおります。資源事業では鉱産物・石灰石等の採掘・加工・販売や電気銅、その他委託製錬製品の販売、銅鉱山の開発を行い、機械・環境事業では鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売を行っております。不動産事業では不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理を、再生可能エネルギー事業では地熱発電用蒸気の供給・販売及び太陽光による発電及び電気の供給・販売を行っております。

沿革

  1. 1939年5月 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵(株)の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
  2. 1943年2月 東鹿越採石所(1951年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。
  3. 1950年8月 井倉採石所(1951年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。
  4. 1950年10月 津久見採石所(現・大分事業所)を開設。
  5. 1950年12月 船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山(株)」)を開設。
  6. 1951年10月 羽鶴鉱業所(1953年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。
  7. 1951年11月 関東証券(株)の経営に参画(1953年4月 資本参加)。
  8. 1954年3月 東京証券取引所第一部に上場。
  9. 1956年5月 炭鉱機械メーカーであった(株)幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
  10. 1958年4月 尻屋鉱業所を開設。
  11. 1959年5月 三鷹研究所を開設(1989年4月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転)。
  12. 1961年9月 営業部門の強化を目的として新和商事(株)(現・連結子会社)を設立。
  13. 1963年1月 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント(株)(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント(株)」)を設立。
  14. 1963年3月 北上産業(株)(現・連結子会社「日鉄鉱建材(株)」)に資本参加。
  15. 1964年7月 長尾山採石所を開設。
  16. 1965年10月 久原採石所(1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止)を開設。
  17. 1966年11月 日本ボールバルブ(株)(現・連結子会社)に資本参加。
  18. 1968年11月 三井金属鉱業(株)(現・三井金属(株))との共同出資により、日比共同製錬(株)を設立。
  19. 1970年11月 足立石灰工業(株)との共同出資により、アテツ石灰化工(株)(現・連結子会社)を設立。
  20. 1971年4月 鳥形山鉱業所を開設。
  21. 1972年4月 日本セメント(株)(現・太平洋セメント(株))他との共同出資により、津久見共同採掘(株)(現・連結子会社)を設立。
  22. 1972年6月 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
  23. 1973年2月 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発(株)(現・連結子会社)を設立。
  24. 1973年10月 機械営業部門を設置。
  25. 1977年1月 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業(株)(現・連結子会社)の株式を取得。
  26. 1979年3月 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山(株)(現・連結子会社)を設立。
  27. 1979年4月 津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石(株)(現・連結子会社)を設立。
  28. 1985年1月 (株)幸袋工作所の子会社であった(株)嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。
  29. 1985年4月 化成品部門を設置(1993年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。
  30. 1989年4月 不動産事業部門を設置。
  31. 1990年2月 新日本製鐵(株)(現・日本製鉄(株))との共同出資により、日鉄鹿児島地熱(株)(2013年4月 当社に吸収合併)を設立。
  32. 1993年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ(有)(現・連結子会社)を設立。
  33. 1997年3月 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属(株)他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(2003年8月 操業休止)。
  34. 1998年5月 袖ヶ浦物流センターを開設。
  35. 1998年7月 関東証券(株)と堂島証券(株)が合併し、堂島関東証券(株)(現・堂島関東(株))が発足。
  36. 1999年5月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。
  37. 2003年1月 アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。
  38. 2003年3月 (株)幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した(株)幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、(株)幸袋工作所を解散。
  39. 2006年1月 津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石(株)(現・連結子会社)を設立。
  40. 2006年6月 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース(株)へ譲渡し、同社の経営から撤退。
  41. 2008年4月 三井鉱山(株)(現・日本コークス工業(株))の子会社であった北海道共同石灰(株)(現・連結子会社「北海道石灰化工(株)」)の全株式を取得。
  42. 2008年6月 堂島関東証券(株)(現・堂島関東(株))の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。
  43. 2009年3月 葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石(株)(現・連結子会社)を設立。
  44. 2013年3月 日鉄鹿児島地熱(株)(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱(株)(現・連結子会社)を設立。
  45. 2013年4月 鹿児島事業所を開設。
  46. 2013年9月 自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
  47. 2013年10月 新日鐵住金(株)(現・日本製鉄(株))の子会社であった住金鉱業(株)(現・連結子会社「八戸鉱山(株)」)の株式を取得。
  48. 2017年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山(株)(現・連結子会社)の株式を追加取得。
  49. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
  50. 2025年6月 鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発(株)との共同出資により、白水越地熱(株)(現・連結子会社)を設立。
  51. 2026年3月 米国での銅鉱山開発案件参入のため、Nittetsu Mining USA LLC(現・連結子会社)を設立。

この1年の動き

日鉄鉱業、米アリゾナ銅探鉱に参入 純利益140.3億円

米アリゾナ州Oracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入契約(4月20日)を締結した。アルケロス鉱山開発プロジェクトはチリでの豪雨影響に続き、生産開始見込みの遅延(9月4日)を開示した。5月11日、業績予想及び期末配当予想を修正した。株式会社みずほ銀行の大量保有報告書提出が3月6日・8月7日に続き、8月に5.2%だった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。

2026年3月期の連結純利益は140.3億円となり、2025年3月期の90.2億円、2024年3月期の66億円から拡大が続いた。営業利益も2024年3月期111.8億円、2025年3月期102.6億円から2026年3月期は188.3億円に拡大した。総資産は2025年3月期2401.8億円から2026年3月期は3104.1億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,669億円1,968億円2,097億円
当期純損益66億円90.2億円140.3億円
純資産1,507億円1,520億円1,676億円
総資産2,296億円2,402億円3,104億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉱石 669.1億円(31.9%)・金属 1,203億円(57.4%)・機械・環境 159.1億円(7.6%)・不動産 47.5億円(2.3%)・再生可能エネルギー 18.7億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 62,575 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 31,278 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 129.9億円 2026.06.24 2,133,436株
    保有目的

    当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：事業資金の借入等]

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 101.9億円 2026.06.24 17,691,913株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じて20,573株購入したことから、保有株式が20,573株増加しております。 [取引：石灰石等の販売]

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 54.4億円 2026.06.24 9,441,500株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、信託財産の運用状況等を確認することにより検証しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 36.1億円 2026.06.24 721,500株
    保有目的

    当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：事業資金の借入等]

  • 伊藤忠商事株式会社 計上額 29.5億円 2026.06.24 1,495,000株
    保有目的

    当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：電気銅の販売、石油製品等の仕入]

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 17.7億円 2026.06.24 300,600株
    保有目的

    当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：運転資金の借入等]

  • NSユナイテッド海運株式会社 相互保有 計上額 13.7億円 2026.06.24 187,500株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石油製品等の販売、石灰石の輸送委託]

  • JX金属株式会社 相互保有 計上額 13.2億円 2026.06.24 398,600株
    保有目的

    当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び銅原料の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：銅原料の仕入]

  • 日油株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.24 414,300株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：鉱泉水等の販売]

  • 株式会社不動テトラ 相互保有 計上額 10億円 2026.06.24 340,900株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：その他鉱石商品の販売]

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.24 390,500株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、仕入]

  • 新日本電工株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.24 2,100,000株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るため同社株式を保有しております。

  • 神島化学工業株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.24 275,000株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：産業機械等の販売]

  • 兼松株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.24 225,600株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、石油製品等の仕入]

  • 日比谷総合設備株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.24 92,000株
    保有目的

    当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。

  • 太平洋セメント株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.24 105,400株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、仕入]

  • 住友大阪セメント株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.24 94,300株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、仕入]

  • 日本コークス工業株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.24 3,000,000株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び石炭の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石炭の仕入等]

  • SWCC株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.24 23,600株
    保有目的

    当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：電気銅等の販売、仕入]

  • ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 210,000株
    保有目的

    当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：ポリテツ等の販売、その他環境商品の仕入]

  • 多木化学株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 46,400株
    保有目的

    当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：ポリテツ等の販売、仕入]

  • 堺化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 39,600株
    保有目的

    当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：その他環境商品の販売、ポリテツ等の仕入]

  • 日本甜菜製糖株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 31,500株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売]

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 61,600株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、タンカル等の仕入]

  • バンドー化学株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.24 38,500株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：プラント物品の仕入]

  • 株式会社東北銀行 相互保有 計上額 7,600万円 2026.06.24 53,700株
    保有目的

    当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：運転資金の借入等]

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.24 14,400株
    保有目的

    当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：運転資金の借入等]

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.24 40,000株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：産業火薬類の購入]

  • ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.24 12,600株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：タンカル等の販売、セメントの仕入]

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 5,200万円 2026.06.24 27,600株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売]

  • 丸尾カルシウム株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.24 13,800株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、その他鉱石商品の仕入]

  • 神鋼商事株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.24 6,300株
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売]

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.24
    保有目的

    当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しておりました。 [取引：事業資金の借入等]

  • ENEOSホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当社グループの資源部門の事業活動の円滑化及び電気銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有しておりました。 [取引：タンカル等の販売、石油製品等の仕入]

  • 中外炉工業株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。

  • 株式会社カーリット 2026.06.24
    保有目的

    当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しておりました。 [取引：産業火薬類の購入]

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
管理職 2.6%・基幹職 13.1%・一般職 25.5%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹職 24%・一般職 29.4%
男女の平均継続勤務年数
管理職 男性 27.7年・女性 1年、基幹職 男性 10.9年・女性 3.7年、一般職 男性 19.2年・女性 15.7年
育児休業取得率
管理職 男性 50%・女性 0%、基幹職 男性 100%・女性 100%、一般職 男性 33.3%・女性 100%
平均残業時間
7.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
2.6%
男女の賃金の差異
全労働者 61.3%・正規 63.2%・非正規 32.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,435人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.01%・金融商品取引業者 2.49%・その他の法人 37.52%・外国法人等(個人以外) 22.35%・外国法人等(個人) 0.56%・個人その他 19.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 80,000,000株。自己株式: 1,234,400株(1.54%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 117円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 48円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件