光ビジネスフォーム株式会社
- 法人番号 5010101003318
- 東京都八王子市
- パルプ・紙
- 東証スタンダード
- 証券コード 3948
基本情報
- 法人番号
- 5010101003318
- ふりがな
- ヒカリビジネスフォーム
- 本店所在地
- 〒193-0834 東京都八王子市東浅川町５５３番地
- 設立
- 1968年2月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 松本 康宏
- 資本金
- 8億円
- 従業員数
- 391人
- 被保険者数
- 517人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- パルプ・紙
事業の内容
当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおります。事業内容は印刷事業とその他の事業の2区分に分かれます。企業集団を構成する関係会社はありません。
沿革
- 1968年2月 ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。
- 1969年10月 東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。
- 1971年6月 東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
- 1971年11月 製版部門の(株)ヒカリコンピューティングサービス(H.C.S.)を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。
- 1972年6月 東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。
- 1972年12月 東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
- 1976年12月 東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。
- 1978年4月 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。
- 1978年7月 山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。
- 1979年1月 神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。
- 1979年12月 千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。
- 1981年6月 山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス(株)を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。
- 1981年8月 加工部門のヒカリプロセッシング(株)(H.P.C.)を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。
- 1981年10月 埼玉県浦和市高砂に浦和営業所(現さいたま営業所)を新設し、販売活動を開始。
- 1984年3月 千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
- 1984年10月 東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
- 1984年11月 千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。
- 1985年5月 大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
- 1985年10月 中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。
- 1986年9月 H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
- 1987年10月 赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
- 1987年11月 新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。
- 1988年5月 商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。
- 1988年8月 日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。
- 1990年8月 高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。
- 1992年4月 長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。
- 1994年1月 山梨ヒカリビジネス(株)を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。
- 1999年10月 東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
- 2001年12月 高尾工場ISO9001:2000版の認証を取得。
- 2003年3月 プライバシーマークの認定を取得。
- 2003年5月 高尾工場ISO14001:1996版の認証を取得。
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
- 2006年11月 物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル(株)を設立。
- 2006年12月 石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。
- 2007年11月 東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
- 2010年8月 新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
- 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2012年12月 光ティーピーエル(株)を解散し、物流部門へ統合。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2013年12月 千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
- 2017年9月 日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
- 2021年1月 日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。
- 2021年4月 長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
- 2022年11月 首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。
- 2023年3月 新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。
- 2023年8月 FSCR-CoC認証を取得。
- 2024年7月 高尾工場の操業停止。
この1年の動き
光ビジネスフォーム、Be Brave社が大量保有 純利益1.5億円
大量保有報告書の提出が相次ぎ、Be Brave株式会社が2026年7月28日に10.34%、重田光時氏が4月10日に6.02%の保有を報告した。7月9日には2026年12月期第2四半期累計期間および通期の業績予想の修正を開示。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信とその訂正、臨時報告書2件の提出が続いた。
売上高は2022年12月期の119.9億円から減少が続き、2024年12月期79.2億円、2025年12月期77.4億円となった。当期純利益も2022年12月期12.7億円から2023年12月期7.5億円、2024年12月期1.6億円、2025年12月期1.5億円へと縮小している。純資産は2021年12月期79.1億円から2025年12月期93.7億円まで増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 98.8億円 | 79.2億円 | 77.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.5億円 | 1.6億円 | 1.5億円 |
|---|
| 純資産 | 94.3億円 | 93.4億円 | 93.7億円 |
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| 総資産 | 113.8億円 | 111億円 | 115.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.03.25 112,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- フジ日本株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.03.25 268,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- JX金属株式会社 計上額 5,880万円 2026.03.25 30,000株
保有目的
（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１（増加した理由）金融機関との取引における営業上の政策によるもの。
- 大王製紙株式会社 相互保有 計上額 4,283万円 2026.03.25 46,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 2,340万円 2026.03.25 3,400株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社帝国ホテル 計上額 1,204万円 2026.03.25 10,000株
保有目的
（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 東海道リート投資法人 計上額 1,169万円 2026.03.25 101株
保有目的
（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- (株)大和総研 売上高 8.3億円 2026.03.25 印刷関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,105人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.65%・金融商品取引業者 1.67%・その他の法人 23.62%・外国法人等(個人以外) 13.24%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 57.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,815,294株。自己株式: 434,100株(7.46%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 20円、2026年3月27日 株主総会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。