日本ドライケミカル株式会社
- 法人番号 2010701007860
- 東京都北区
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 1909
テーマで見る
- 造船の会社(消火・防災の設備をつくる。船舶防災設備)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2010701007860
- ふりがな
- ニホンドライケミカル
- 本店所在地
- 〒114-0014 東京都北区田端６丁目１番１号
- 設立
- 1955年4月23日
- 代表者
- 代表取締役社長 亀井 正文
- 資本金
- 7億円
- 従業員数
- 1,195人(連結・有報2026年3月期) / 単体 807人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 832人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社(日本ドライケミカル株式会社)及び関係会社7社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の3つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。
沿革
- 1955年4月 日本ドライケミカル(株)を設立(東京都港区浜松町)、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業
- 1956年5月 大阪営業所を開設(現大阪支店)
- 1957年3月 東京都中央区銀座に本社を移転
- 1957年3月 旭硝子(株)(現、AGC(株))が資本参加
- 1958年12月 名古屋営業所及び札幌出張所を開設(現名古屋支店及び札幌支店)
- 1959年2月 仙台出張所を開設(現東北支店)
- 1963年10月 福岡駐在員事務所を開設(現九州支店)
- 1971年2月 千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置
- 1975年6月 (株)京葉消防保守センター(現、日本ドライメンテナンス(株))を設立
- 1981年2月 プレスト産業(株)を吸収合併
- 1984年4月 宮田防災工業(株)(子会社)を完全子会社化し、北海道ドライケミカル(株)に社名変更
- 1991年9月 東証第二部上場
- 1992年7月 東京都品川区東品川に本社を移転
- 1995年6月 東証第一部上場
- 1999年10月 本社設備部門がISO9001認証を取得
- 2000年9月 公開買付により、タイコ システムズ ジャパン(株)が当社株式の92%を取得
- 2000年12月 株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン(株)が当社株式を100%取得、上場廃止
- 2001年6月 東京都品川区勝島に本社を移転
- 2002年10月 タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン(株)を吸収合併
- 2003年10月 千葉圧力容器製造(株)を完全子会社化
- 2008年2月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ(株)が、(有)ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得
- 2009年3月 千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得
- 2009年10月 (有)ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併
- 2011年6月 東証第二部上場
- 2012年3月 環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得
- 2012年5月 戦略的パートナーとして(株)初田製作所と基本業務提携契約を締結
- 2012年8月 (株)イナートガスセンターを設立
- 2012年10月 沖電気防災(株)を子会社化
- 2013年2月 新日本空調(株)と資本業務提携契約を締結
- 2013年10月 東京都港区台場に本社を移転
- 2013年12月 東証第一部上場
- 2014年8月 沖電気工業(株)と資本業務提携契約を締結
- 2014年10月 沖電気工業(株)が保有する沖電気防災(株)の株式取得により完全子会社化
- 2015年1月 沖電気防災(株)から(株)ヒューセックに社名変更
- 2016年2月 綜合警備保障(株)(現、ALSOK(株))と資本業務提携契約を締結
- 2016年3月 福島県福島市に福島工場を開設
- 2016年10月 (株)ヒューセックを吸収合併
- 2017年11月 (株)始興金属を完全子会社化
- 2018年11月 広伸プラント工業(株)を完全子会社化
- 2019年3月 (株)始興金属からNDC Korea(株)に社名変更
- 2020年2月 東京都北区田端に本社を移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2023年6月 NDC Korea(株)からM-tech(株)に社名変更
この1年の動き
日本ドライケミカル、TCG2511の公開買付け成立で上場廃止
2026年6月30日、TCG2511株式会社による公開買付けが成立し、親会社・主要株主(同社64.62%)の異動があった。8月24日に株式併合・単元株式数の定めの廃止・定款一部変更が承認決議され、7月24日の自己株式の消却、5月13日の株主優待制度の廃止を経て、9月11日に上場廃止のお知らせが出た。大量保有報告書はALSOK株式会社(16.41%)のほか、ニューバーガー・バーマン株式会社、野村證券株式会社、クレディ アンドスリエル エ コメルシアル、三井住友DSアセットマネジメント株式会社から提出された。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・複数の臨時報告書の提出もあった。
2022年3月期(連結)の売上高447.9億円は2026年3月期(連結)には605.2億円に拡大した。当期純利益は同期間で18.9億円から50.8億円に増加し、2025年3月期の39.6億円から2026年3月期の50.8億円へも増加した。純資産は2025年3月期の305.2億円から2026年3月期の363.6億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 558.8億円 | 557.3億円 | 605.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 32.9億円 | 39.6億円 | 50.8億円 |
|---|
| 純資産 | 270.5億円 | 305.2億円 | 363.6億円 |
|---|
| 総資産 | 540.3億円 | 509.4億円 | 570.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 22.3億円 2026.06.30 684,000株
保有目的
空調設備と消火設備の関連事業における協業等を目的とした資本業務提携契約を締結しており、良好な関係維持のため保有しております。
- 沖電気工業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.30 90,000株
保有目的
主として防災通信分野における共同研究開発を実施しており、良好な関係維持のため保有しております。
- ALSOK株式会社(注)2. 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.30 175,000株
保有目的
営業協力体制の構築及び両社のシナジーによる市場シェア拡大等を目的とした資本業務提携契約を締結しており、良好な関係維持のため保有しております。
- 櫻護謨株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.30 34,600株
保有目的
主として仕入の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。
- 株式会社第一ライフグループ(注)3. 計上額 2,785万円 2026.06.30 19,600株
保有目的
保険取引等を行っており、取引の円滑化を図るため保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものです。
- デンヨー株式会社 相互保有 計上額 2,058万円 2026.06.30 6,000株
保有目的
主として販売の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 18.4%・契約社員 50.6%・派遣社員 52.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16.4%・契約社員 23.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.2年・女性 11.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.8時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 77.5%
- 管理職の女性比率
- 6.3%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.2%・正規 64.9%・非正規 66.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,401人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.13%・金融商品取引業者 1.74%・その他の法人 40.27%・外国法人等(個人以外) 20.02%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,181,812株。自己株式: 478,100株(6.65%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 35円、2026年6月26日 株主総会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。