当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の産業用電気機械器具等の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開している。国内では当社が製造・販売を担うほか、子会社ニシハツ(株)が防災用及び非常用発電機の製造・販売、子会社デンヨー興産(株)が補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスを担っている。海外はアメリカ・アジア・欧州の各地域に子会社・関連会社を展開し、製造・販売・部品供給・リース・レンタル等の事業を行っている。
デンヨー、増配と自己株取得を決定 シンフォニー社が保有12.6%
デンヨーは2026年5月14日に自己株式取得を決定、5月18日に剰余金の配当を決議、7月31日には配当予想を修正(増配)した。株主面ではシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが2025年10月17日と2026年8月7日に大量保有報告書を提出し、8月7日時点の保有割合は12.6%。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
財務面では、2026年3月期の売上高は722.4億円で、2025年3月期の707.5億円から拡大した。純資産も2025年3月期の806.6億円から2026年3月期は853.3億円に増加した。一方、当期純利益は2025年3月期の56.5億円から2026年3月期は56.4億円とほぼ横ばいで推移した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 731.4億円 | 707.5億円 | 722.4億円 |
| 当期純損益 | 51億円 | 56.5億円 | 56.4億円 |
| 純資産 | 758.4億円 | 806.6億円 | 853.3億円 |
| 総資産 | 1,005億円 | 1,031億円 | 1,045億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 506.8億円(70.2%)・アメリカ 171.6億円(23.8%)・アジア 41.1億円(5.7%)・欧州 2.9億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,767 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
・同社は建機レンタル会社であり、当社発電機等の主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は当社発電機等の販路を持つ主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。・当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
・同社は原材料であるエンジンの主要仕入先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は各種防災設備の製造販売事業を行っており、当社発電機等の販売先でもあります。将来における同社との取引関係の強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。・当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
・同社は当社溶接機関連部品の仕入先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社グループは、橋梁工事などのエンジニアリング事業を中心とした事業活動を行っております。投資先である同社からの配当期待及び将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は原材料であるエンジンの主要仕入先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は建機レンタル会社であり、当社発電機等の主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
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・同社は機械工具等の専門商社であり、当社発電機・溶接機等の主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。・将来の取引拡大を前提に同社の取引先持株会に加入しているため、毎期の定額購入で株式数が増加しております。
・同社グループは各種プラントのエンジニアリング事業を行っており、当社発電機等の主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は半導体製品や電装品等の製造販売を行っております。投資先である同社からの配当期待に加え、将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は素材の防錆・塗装等の表面処理 を主たる事業としております。投資先である同社からの配当期待に加え、将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は産業用機械を主力とした専門商社であり、当社発電機等の販路を持つ主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は原材料であるエンジンの主要仕入先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社グループは当社の主要な保険取引先であり、同社グループとの取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は、システム開発や情報処理機器の販売等を事業としており、当社は同社に対してシステム開発の委託や機器の購入等の取引を行っております。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。・当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
・同社は当社の主要な証券取引先であり、同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・同社は建機レンタル会社を子会社に持ち、当該子会社は当社発電機等の主要販売先であります。同社グループとの取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しておりましたが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に売却いたしました。
・同社はエンジニアリング事業を行う子会社を持ち、当該子会社に対して当社発電機等の販売を行っております。同社グループとの取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しておりましたが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,264人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.70%・金融商品取引業者 0.88%・その他の法人 23.04%・外国法人等(個人以外) 24.65%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 24.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,859,660株。自己株式: 888,000株(4.06%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 45円、2026年5月18日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。