株式会社ハマイ
- 法人番号 6010701008104
- 東京都品川区
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6497
基本情報
- 法人番号
- 6010701008104
- ふりがな
- ハマイ
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田７丁目７番７号ＳＧスクエア２階
- 沿革
- 1927年2月 故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 河内茂
- 資本金
- 4億円
- 従業員数
- 297人(連結・有報2025年12月期) / 単体 271人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 351人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社、関連会社2社で構成され、LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っている。事業区分はバルブ事業と不動産賃貸事業の2つである。バルブ事業では、関連会社北陸ハマイ株式会社が北陸地区の代理店として、子会社株式会社ハマイコリアが韓国市場における拠点として、それぞれ当社製品の販売を担っている。なお、四国地区の代理店であった関連会社四国ハマイ株式会社については、2023年1月31日付で当社が全事業を譲受けた。
沿革
- 1927年2月 故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。
- 1939年12月 個人経営から合名会社に改組する。
- 1943年1月 西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。
- 1953年8月 プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。
- 1958年10月 株式会社に改組する。
- 1958年10月 ガス溶断器の製造を縮小撤退する。
- 1960年11月 東京都府中市に府中工場を新設する。
- 1962年6月 販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。
- 1965年7月 株式の額面変更のため、1948年5月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。
- 1972年6月 株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。
- 1974年5月 千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。
- 1976年4月 本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。
- 1984年7月 ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。
- 1986年4月 高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。
- 1988年3月 米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。
- 1991年4月 社名を株式会社ハマイと変更。
- 1991年7月 九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。
- 1996年3月 米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。
- 1997年4月 府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。
- 2001年4月 コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
- 2005年2月 LPバルブの生産累計が2億個を達成した。
- 2008年3月 株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社(連結子会社)から外れた。
- 2009年12月 サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場した。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場した。
- 2013年2月 韓国に株式会社ハマイコリア(100%株式会社ハマイ出資)を設立した。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場した。
- 2015年10月 西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。
- 2017年2月 創業90周年を迎えた。
- 2017年3月 旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。
この1年の動き
ハマイ、過年度の監査報告書で意見不表明 有報・決算短信を訂正
2026年9月14日にTDnetで「過年度の有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明に関するお知らせ」(監査意見不表明)が開示された。同日、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備と内部統制報告書の訂正報告書の提出、過年度の有価証券報告書等の訂正、2024年12月期第3四半期から2026年12月期第1四半期までの決算短信の一部訂正も開示された。8月14日には半期報告書の提出期限延長の承認申請と第2四半期決算短信の開示延期が示され、7月2日には一時会計監査人の選任に関する開示の経過が出た。株主関係では光通信株式会社が2026年8月24日に変更報告書を提出し、保有割合は6.02%、第一生命保険株式会社は8.15%となっている。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの提出は期間内に行われた。
財務では、連結売上高が2024年12月期の120.9億円から2025年12月期に127.2億円へ増えた。当期純利益は2024年12月期の4億円から2025年12月期は9.7億円となり、2023年12月期の9.1億円を上回った。純資産は2024年12月期の160.6億円から2025年12月期に171億円となり、総資産は216.5億円から223億円へと推移した。いずれも有価証券報告書の公表値である。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 111.3億円 | 120.9億円 | 127.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.1億円 | 4億円 | 9.7億円 |
|---|
| 純資産 | 156.4億円 | 160.6億円 | 171億円 |
|---|
| 総資産 | 211億円 | 216.5億円 | 223億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): バルブ事業 121.4億円(95.5%)・不動産賃貸事業 5.8億円(4.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 8.8億円 2026.03.27 398,198株
保有目的
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。
- エア・ウォーター株式会社 計上額 2.1億円 2026.03.27 91,979株
保有目的
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。
- 株式会社星医療酸器 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.27 36,865株
保有目的
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。
- 株式会社CKサンエツ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.27 45,000株
保有目的
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
- デンヨー株式会社 計上額 1,326万円 2026.03.27 3,700株
保有目的
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
- 日本ドライケミカル株式会社 計上額 1,127万円 2026.03.27 1,225株
保有目的
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。
- 岩谷産業株式会社 相互保有 2026.03.27
保有目的
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.12 175,000株
- 日本伸銅株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.22 171,399株
- 株式会社星医療酸器 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 84,734株
- 株式会社CKサンエツ 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.24 73,503株
- 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.23 56,351株
- 白銅株式会社 計上額 2,079万円 2026.06.23 16,240株
- 日本フェンオール株式会社 計上額 1,862万円 2026.03.30 15,465株
- YKT株式会社 2026.03.25
- 岩谷産業株式会社 相互保有 2026.06.16
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16.9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.4%・正規 74.7%・非正規 95.5%(2023年1月1日〜2023年12月31日)
- データ集計時点
- 2023年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,577人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.25%・金融商品取引業者 1.01%・その他の法人 21.83%・外国法人等(個人以外) 1.85%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 65.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,424,140株。自己株式: 729,200株(9.82%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 15円、2026年3月24日 株主総会決議 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。