櫻護謨株式会社

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  • 宇宙の会社(消防・防災機器と、航空・宇宙関連の部品や工業用品をつくる)
  • 航空機の会社(消防ホースなどの会社。航空機のホース・ダクトなどの部品をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3011001008986
ふりがな
サクラゴム
本店所在地
〒151-0073 東京都渋谷区笹塚１丁目２１番１７号
設立
1918年5月20日
代表者
取締役社長 中村浩士
資本金
5.1億円
従業員数
351人(連結・有報2026年3月期) / 単体 323人(有報)
被保険者数(単体)
344人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
ゴム製品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社4社の計5社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。各事業は当社及び関係会社各社がそれぞれ分担して製造販売や賃貸運営を行っております。

沿革

  1. 1918年5月 櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。
  2. 1943年8月 事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。
  3. 1943年12月 名古屋工場新設。
  4. 1945年5月 本社工場、東京大空襲で全焼。
  5. 1946年5月 本社工場復旧。
  6. 1950年12月 「桜ファイヤーホース」の特許登録。
  7. 1954年7月 事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。
  8. 1955年6月 航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。
  9. 1962年6月 米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。
  10. 1964年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  11. 1964年10月 米国クレイン・レジストフレックス社(現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社)と技術提携、「航空機用PTFEホース」の生産開始。
  12. 1969年9月 中野工場新設。
  13. 1970年1月 本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。
  14. 1972年4月 工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。
  15. 1973年4月 大田原製作所第一期工事竣工。
  16. 1974年10月 本社新社屋竣工。
  17. 1974年11月 名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。
  18. 1975年11月 大田原製作所第二期工事竣工。
  19. 1975年11月 本社工場を大田原製作所へ移転集約。
  20. 1976年6月 桜ホース株式会社設立。(現 連結子会社)
  21. 1977年3月 大田原製作所第三期工事竣工。
  22. 1977年3月 中野工場を大田原製作所へ移転集約。
  23. 1978年9月 米国クレイン・レジストフレックス社(現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社)と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。
  24. 1978年10月 株式会社二十一世紀設立。(現 連結子会社)
  25. 1978年11月 本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。
  26. 1982年10月 米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。
  27. 1989年5月 米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。
  28. 1989年7月 神奈川工場新設。
  29. 1989年7月 株式会社サクラフローシステムズ設立。
  30. 1990年1月 米国ボーイング社の複合材工程認定合格。
  31. 1996年3月 米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。
  32. 1999年2月 品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。
  33. 2011年4月 株式会社川尻機械設立。(現 連結子会社)
  34. 2016年9月 日本エス・エイ・エス株式会社設立。(現 連結子会社)
  35. 2021年9月 神奈川工場売却。
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  37. 2024年11月 櫻テクノ株式会社 清算手続結了。(旧 株式会社サクラフローシステムズ)

この1年の動き

櫻護謨、公開買付けに応募し特別利益計上 純利益6.7億円に拡大

7月29日、公開買付けへの応募結果及び特別利益の計上を公表し、同日に通期連結業績予想及び配当予想の修正も発表した。5月22日には剰余金の配当に関するお知らせを開示。有価証券報告書(6月24日、2025年4月~2026年3月期)による主要株主は中村浩士12.49%、岩﨑哲也11.57%、梶原祐理子8.68%、中村一雄5.59%、吉野友裕5.16%(いずれも2026年6月報告)。ほか半期報告書、臨時報告書の提出があった。

2022年3月期は経常利益△1.5億円、当期純利益△9450万円の赤字だったが、2023年3月期に経常利益4.1億円・純利益3.1億円で黒字に転じた。2025年3月期は売上高121.9億円・純利益4.3億円に減少したが、2026年3月期は売上高145.4億円・営業利益12.3億円・当期純利益6.7億円に増加した。純資産も同期100.1億円に達した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高133.5億円121.9億円145.4億円
当期純損益7.3億円4.3億円6.7億円
純資産87.2億円90.6億円100.1億円
総資産175.7億円165.9億円196.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 消防・防災事業 83億円(57.1%)・航空・宇宙、工業用品事業 57.3億円(39.4%)・不動産賃貸事業 5.1億円(3.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本ドライケミカル株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 48,000株
    保有目的

    消防・防災事業において、販売取引、仕入取引ともに継続して行っております。当社と同じ防災分野を扱う同社ですが得意とする製品やサービスの範囲が異なることから、事業への保有効果はあると判断しております。同社は2026年４月１日付けで１株につき４株の割合で株式分割をしていますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 71,250株
    保有目的

    財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、必要に応じたビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。

  • 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、当社工場が立地する栃木県下のビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 3,324万円 2026.06.24 19,300株
    保有目的

    財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、必要に応じたビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。

  • 株式会社丸山製作所 相互保有 計上額 3,305万円 2026.06.24 15,000株
    保有目的

    消防・防災事業において、同社の子会社と販売取引を継続して行っております。同社の子会社は主要な顧客の一社であり、事業への保有効果はあると判断しております。

  • 株式会社ミライト・ワン 相互保有 計上額 2,570万円 2026.06.24 7,200株
    保有目的

    不動産賃貸事業において、商業施設の設備保守及び維持管理業務を同社の子会社に委託しております。商業施設オープン以来の継続取引であり設備について熟知していることから、事業への保有効果はあると判断しております。

  • トーヨーカネツ株式会社 計上額 1,101万円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    航空・宇宙、工業用品事業において、工業用品の販売取引を継続して行っております。同社は主要な顧客の一社であり、事業への保有効果はあると判断しております。株式分割に伴い、株式数が増加しております。

  • 株式会社アストロスケールホールディングス 計上額 87万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    航空・宇宙工業用品事業において、持続可能な宇宙環境を目指すという同社の理念に賛同し、取得いたしました。宇宙環境の保全、業界動向の情報収集の観点において、保有効果はあると判断しております。

  • 芦森工業株式会社 2026.06.24
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 官公庁 売上高 28.9億円 2026.06.24 消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業
  • 三菱重工業株式会社 売上高 14.8億円 2026.06.24 航空・宇宙、工業用品事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 21%・契約社員 50%・パートタイマー 51.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 22%・契約社員 100%・パートタイマー 10%
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 80%・女性 100%
管理職の女性比率
4.6%
役員の女性比率
7%
男女の賃金の差異
全労働者 76.8%・正規 84.6%・非正規 56.9%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,008人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 11.59%・金融商品取引業者 1.77%・その他の法人 14.25%・外国法人等(個人以外) 0.89%・個人その他 71.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,024,000株。自己株式: 89,300株(4.41%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.29 適時開示 通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.07.29 適時開示 公開買付けへの応募結果および特別利益の計上に関するお知らせ 公開買付け · 特別損益・営業外損益
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 櫻護謨株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 櫻護謨株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.22 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.22 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 適時開示 特別損失の計上(減損損失)に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.12 適時開示 通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 櫻護謨株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 櫻護謨株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.27 EDINET [有価証券報告書] 櫻護謨株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)