株式会社ポプラ
- 法人番号 9240001010841
- 広島県広島市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7601
基本情報
- 法人番号
- 9240001010841
- ふりがな
- ポプラ
- 本店所在地
- 〒731-3362 広島県広島市安佐北区安佐町大字久地６６５番地の１
- 沿革
- 1976年4月 「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 岡田 礼信
- 資本金
- 3,000万円
- 従業員数
- 181人(連結・有報2026年2月期) / 単体 129人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 302人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。その他、損害保険事業や、ドラッグストア・飲食店舗の運営をその他の事業として行っております。事業区分は、ローソン・ポプラ事業、スマートストア事業、その他の事業であり、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1976年4月 「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。
- 1976年7月 「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。
- 1983年10月 フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。
- 1987年3月 オンラインEOSシステムの構築。
- 1991年3月 POSシステムを全店導入。
- 1991年5月 料金収納代行業務を開始。
- 1991年9月 弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。
- 1992年7月 九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。
- 1992年12月 店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。
- 1993年5月 本社新社屋を建設(広島市安佐北区)。
- 1994年4月 生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。
- 1996年2月 ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。
- 1998年2月 関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。
- 1998年4月 関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。
- 1999年2月 日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。
- 2000年2月 東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。
- 2001年2月 ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社5社を吸収合併。
- 2001年3月 関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。
- 2003年5月 関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。
- 2003年8月 東京証券取引所、市場第一部に指定。
- 2004年11月 北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。
- 2005年2月 電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。
- 2009年11月 改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。
- 2012年10月 交通系電子マネーの取り扱い拡充。
- 2012年11月 広島県との包括的連携に関する協定を締結。
- 2013年4月 全店でクレジット決済開始。
- 2014年10月 「楽天Rポイントカード」サービス開始。
- 2014年12月 株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
- 2015年11月 鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。
- 2016年2月 広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。
- 2016年11月 株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。
- 2017年6月 第三者割当増資実施。
- 2019年9月 第5次POSシステムの全店導入完了。
- 2020年9月 株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割(簡易吸収分割)に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100%出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
この1年の動き
ポプラ、資本金減少と優先株配当 純資産8.8億円に回復
2025年9月12日に資本金減少公告(官報)、2026年4月14日に優先株式に係る剰余金配当を発表した。株主異動では株式会社MIT Corporate Advisory Servicesが2026年5月報告時点で37.76%、坂本和久氏が2025年11月報告時点で8.23%を保有するほか、株式会社ローソンも大量保有報告書を提出した。同6月12日には中期事業計画(第52期~第54期)を策定。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信等の提出も相次いだ。
財務面では売上高が2022年2月期136.3億円から2026年2月期116.5億円まで減少が続いた。純資産は2022年2月期△4.3億円、2023年2月期△6.9億円の債務超過から2024年2月期4.8億円に転じ、2026年2月期は8.8億円まで増加した。当期純利益は2024年2月期4.6億円、2025年2月期3.8億円、2026年2月期1.3億円と黒字は続くものの減少している。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 123.7億円 | 120.3億円 | 116.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.6億円 | 3.8億円 | 1.3億円 |
|---|
| 純資産 | 4.8億円 | 7.8億円 | 8.8億円 |
|---|
| 総資産 | 38.1億円 | 37.8億円 | 39.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): スマートストア事業 50億円(42.9%)・ローソン・ポプラ事業 59.7億円(51.2%)・その他 6.8億円(5.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 計上額 4,841万円 2026.05.27 25,000株
保有目的
当社のメインバンクであり、当座貸越締結等、重要な資金調達や、店舗案件や事業戦略に携わる情報提供をいただくなど、中長期的な成長を続けるうえで、継続保有することが有用であると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ローソン 計上額 6.2億円 2024.05.22 2,150,300株
- 丸大食品株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.19 65,954株
- 山崎製パン株式会社 計上額 900万円 2026.03.24 56,217株
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 900万円 2026.06.22 53,000株
- 株式会社エフピコ 計上額 800万円 2026.06.19 46,723株
- 株式会社不二家 計上額 500万円 2026.03.23 33,901株
- 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 500万円 2026.06.22 34,718株
- 井村屋グループ株式会社 計上額 358万円 2026.06.16 20,827株
- 株式会社ブルボン 計上額 300万円 2026.06.19 18,976株
- 株式会社ヤクルト本社 計上額 300万円 2026.06.19 20,827株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 社員 20.2%・事務所・店舗・工場・センターパート従業員 74.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員 61.5%
- 育児休業取得率
- パート従業員 女性 0%
- 平均残業時間
- 7.4時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 3.6%
- 役員の女性比率
- 12.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 53.9%・正規 73.7%・非正規 142.8%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,822人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.78%・金融商品取引業者 1.72%・その他の法人 6.19%・外国法人等(個人以外) 0.77%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 89.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,938,133株。自己株式: 2,151,200株(15.41%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議(予定) 3,500円、2026年5月28日 株主総会決議(予定) 1,294.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。