株式会社エージーピー

法人の経緯

証券コード 9377(EDINET の開示書類の記載)

  1. 2001年12月 当社株式を日本証券業協会に店頭登録
  2. 2004年12月 日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場
  3. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
  4. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  5. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  6. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行し、上場維持基準に係る経過措置が適用
  7. 2025年3月 東京証券取引所「スタンダード市場の上場維持基準(分布基準)」に適合

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
2010801001391
ふりがな
エージーピー
本店所在地
〒144-0041 東京都大田区羽田空港１丁目７番１号
設立
1965年12月16日
代表者
代表取締役社長執行役員 杉田武久 (gBizINFO)
資本金
22.8億円
従業員数
740人(連結・有報2025年3月期) / 単体 683人(有報)
被保険者数(単体)
581人
決算月
3月
上場区分
非上場

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用会社2社により構成され、駐機中の航空機へ電力や空調等を供給する動力供給事業を主力事業として、国内10空港(新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇)で展開しています。あわせて、空港内の特殊機械設備の運用・保守業務を行うエンジニアリング事業、フードシステム販売や航空機地上支援機器(GSE)等販売を行う商品販売事業を手がけています。近年は物流倉庫等の空港外施設におけるマテリアルハンドリング設備等の運用保守業務のほか、バッテリー駆動式GPU「Be power.GPU」や充電ステーション構想、エネルギーマネジメントシステム(EMS)・大型蓄電池の導入に向けた研究開発にも取り組んでいます。

沿革

  1. 1965年12月 日本空港動力(株)を設立。資本金5千万円
  2. 1967年8月 大阪事業所開設、大阪国際空港(以下、「伊丹空港」という)において営業開始
  3. 1968年9月 福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始
  4. 1972年1月 千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下、「新千歳空港」という)にて営業開始
  5. 1972年7月 成田事業所開設、新東京国際空港(以下、「成田空港」という)及びその周辺地域において施設整備部門営業開始
  6. 1975年2月 沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス(株)」(現連結子会社)を設立
  7. 1978年5月 成田空港において動力部門営業開始
  8. 1983年3月 羽田事業所開設、東京国際空港(以下、「羽田空港」という)において営業開始
  9. 1984年11月 那覇空港内において沖縄駐在開始
  10. 1986年12月 本社を大田区羽田空港へ移転
  11. 1986年12月 原木事業所開設(成田事業所より独立)
  12. 1989年9月 成田支社開設
  13. 1991年4月 関東地区において動力事業及び整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「(株)エージーピー開発」を設立
  14. 1992年7月 新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始
  15. 1992年12月 成田空港II期ターミナル供用開始にあわせ営業開始
  16. 1993年4月 関西地区における動力事業及び整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「(株)エージーピー関西」を設立
  17. 1993年9月 羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始
  18. 1993年10月 羽田支社と関西空港支店を開設
  19. 1994年9月 関西国際空港(以下、「関西空港」という)供用開始にあわせ営業開始
  20. 1999年2月 北海道地区と九州地区において動力事業及び整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「(株)エージーピー北海道」を、福岡市内に「(株)エージーピー九州」を設立
  21. 1999年4月 那覇空港内に沖縄空港所開設
  22. 1999年6月 那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始
  23. 2000年9月 「株式会社エージーピー」に商号変更
  24. 2000年10月 ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得
  25. 2001年12月 当社株式を日本証券業協会に店頭登録
  26. 2002年9月 ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得
  27. 2003年1月 福岡空港支店 広島空港出張所を開設
  28. 2003年3月 広島空港において動力事業を開始
  29. 2003年10月 原木支店閉鎖
  30. 2004年9月 ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄)
  31. 2004年10月 中部空港支店を開設
  32. 2004年12月 中部地区における動力事業及び整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「(株)エージーピー中部」(現連結子会社)を設立
  33. 2004年12月 日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場
  34. 2005年12月 福岡空港支店 鹿児島空港出張所を開設
  35. 2006年2月 大阪空港支店 神戸空港出張所を開設
  36. 2006年2月 神戸空港において動力事業を開始
  37. 2006年3月 鹿児島空港において動力事業を開始
  38. 2007年8月 ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:中部)
  39. 2007年11月 親会社及び主要株主の異動
  40. 2007年12月 福岡空港支店 熊本空港出張所を開設
  41. 2008年2月 熊本空港において動力事業を開始
  42. 2008年9月 沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格
  43. 2009年2月 福岡空港支店 長崎空港出張所を開設
  44. 2010年4月 長崎空港において動力事業を開始
  45. 2010年4月 「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更
  46. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
  47. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  48. 2011年8月 ISO9001認証取得(拡張:中部空港支店)
  49. 2012年10月 福岡空港支店 鹿児島空港出張所閉鎖
  50. 2013年1月 福岡空港支店 熊本空港出張所閉鎖
  51. 2013年1月 福岡空港支店 長崎空港出張所閉鎖
  52. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  53. 2014年4月 植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」を設立
  54. 2015年1月 機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン(株)」を設立
  55. 2016年4月 連結子会社「(株)エージーピーアグリテック」を吸収合併
  56. 2017年6月 空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣の目的で「(株)Aリリーフ」(現持分法適用関連会社)を設立
  57. 2018年6月 当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成の目的で、「Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd.」(現連結子会社)を設立
  58. 2018年10月 中部国際空港(以下、「中部空港」という)において、動力事業を開始
  59. 2019年2月 連結子会社「ドクターベジタブルジャパン(株)」を清算
  60. 2019年7月 ISO9001、ISO14001認証を返上
  61. 2019年11月 親会社及び主要株主の異動
  62. 2020年3月 子会社5社事業停止(グループ会社再編)((株)エージーピー北海道、(株)エージーピー開発、(株)エージーピー中部、(株)エージーピー関西、(株)エージーピー九州)
  63. 2020年9月 工場野菜生産・販売事業 事業譲渡
  64. 2020年9月 APU-OFFサービスを国内空港に展開するための合弁会社「Smart Airport Systems JAPAN(株)」(持分法適用関連会社)を設立
  65. 2020年12月 子会社4社清算結了((株)エージーピー中部は休眠会社)((株)エージーピー北海道、(株)エージーピー開発、(株)エージーピー関西、(株)エージーピー九州)
  66. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行し、上場維持基準に係る経過措置が適用
  67. 2025年3月 東京証券取引所「スタンダード市場の上場維持基準(分布基準)」に適合

決算の要点

エージーピー、売上高144.4億円 経常利益は営業利益の1.0倍

2025年3月期の連結は、売上高144.4億円、営業利益13.4億円、経常利益13.9億円、当期純利益9.7億円。売上高営業利益率は9.3%、売上高純利益率は6.7%で、経常利益は営業利益の1.0倍。純資産98.3億円のうち利益剰余金は76.5億円で純資産の77.9%を占め、自己資本比率は70.2%。

2024年3月期の売上高129.9億円から2025年3月期は144.4億円となり、前期比は売上高+11.2%、経常利益+29.4%、当期純利益+41.2%、総資産+1.5%。2021年3月期は経常利益△5803万円、当期純利益△4590万円だった。有価証券報告書の連結従業員数は740人。主要株主は日本航空株式会社29.59%、日本空港ビルデング株式会社23.79%。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高110.4億円129.9億円144.4億円
当期純損益5.1億円6.9億円9.7億円
純資産91.8億円93.5億円98.3億円
総資産133.5億円138億円140.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 20,452 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 日本航空株式会社 売上高 37.8億円 2025.06.25 動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業
  • 株式会社成田エアポートテクノ 売上高 19.1億円 2025.06.25 エンジニアリング事業
  • 全日本空輸株式会社 売上高 18億円 2025.06.25 動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.1年・女性 6.6年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
12.9時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
1.9%(2人/103人)
役員の女性比率
0%(0人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.8%・正規 57.6%・非正規 72.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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