株式会社大庄

基本情報

法人番号
2010801006663
ふりがな
ダイショウ
本店所在地
〒143-0016 東京都大田区大森北１丁目２２番１号
設立
1971年11月2日
代表者
代表取締役社長 平 了壽 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
1,537人(連結・有報2025年8月期) / 単体 966人(有報)
被保険者数(単体)
1,517人
決算月
8月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成され、飲食事業、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、FC・VC事業、その他事業等の事業活動を展開しております。飲食事業では、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。卸売・ロジスティクス事業では、当社及び連結子会社の米川水産(株)並びに(株)ディ・エス物流が、直営店舗及びFC店舗・VC(ボランタリーチェーン)店舗並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。このほか、不動産の賃貸・管理、FC加盟店及びVC加盟店への運営支援・指導、ミヤビパンの製造・販売等を行っております。

沿革

  1. 1971年11月 料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目8番7号に株式会社朱鷺(資本金2百万円)を設立。
  2. 1973年3月 千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第1号店)を開店。
  3. 1976年7月 セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。
  4. 1978年4月 社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。
  5. 1981年4月 独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。
  6. 1982年10月 営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。
  7. 1985年6月 「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。
  8. 1989年9月 有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。
  9. 1989年9月 本店を大田区大森北一丁目22番1号に移転。
  10. 1989年12月 首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。
  11. 1990年5月 店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。
  12. 1990年5月 貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年2月株式会社に組織変更)を設立。
  13. 1990年9月 関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。
  14. 1990年11月 食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(2005年5月清算結了)
  15. 1991年3月 関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。
  16. 1991年3月 鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。
  17. 1991年4月 定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。
  18. 1991年5月 1:40の株式分割。
  19. 1991年7月 店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。
  20. 1991年7月 自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。
  21. 1991年7月 健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。
  22. 1992年4月 株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。
  23. 1992年8月 首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。
  24. 1993年8月 水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。
  25. 1993年10月 1:1.1の株式分割。
  26. 1993年11月 米川水産株式会社100%出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年9月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。
  27. 1993年12月 店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。
  28. 1994年7月 株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
  29. 1994年7月 公募による新株式発行(800,000株)。
  30. 1994年10月 1:1.5の株式分割。
  31. 1994年11月 輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年6月清算結了)
  32. 1995年3月 手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。
  33. 1995年6月 株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。
  34. 1996年4月 第1回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年2月28日)
  35. 1996年8月 香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年6月清算結了)
  36. 1996年10月 セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。
  37. 1996年12月 欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン3社を買収。
  38. 1997年3月 「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年9月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。
  39. 1997年5月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  40. 1997年9月 大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。
  41. 1998年1月 1単位の株式数を1,000株から500株に変更。
  42. 1998年2月 全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。
  43. 1998年4月 株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。
  44. 1998年8月 公募による新株式発行(1,000,000株)。
  45. 1998年10月 1:1.2の株式分割。
  46. 1999年2月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
  47. 1999年4月 株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。
  48. 1999年6月 病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。
  49. 1999年8月 株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。
  50. 2000年2月 公募による新株式発行(1,500,000株)。
  51. 2000年4月 有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。
  52. 2000年6月 株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。
  53. 2000年12月 株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。
  54. 2001年11月 リード株式会社を吸収合併。
  55. 2002年1月 1単元の株式数を500株から100株に変更。
  56. 2003年1月 食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。
  57. 2003年3月 中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率により合併。
  58. 2004年5月 株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。
  59. 2004年7月 米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。
  60. 2005年2月 中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。
  61. 2005年4月 日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。
  62. 2005年11月 有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。
  63. 2006年8月 株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。
  64. 2007年9月 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
  65. 2008年12月 営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。
  66. 2009年3月 職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。
  67. 2011年9月 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。
  68. 2015年10月 株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
  69. 2016年8月 当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。
  70. 2018年6月 食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。
  71. 2018年7月 外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。
  72. 2019年1月 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をNISACO.HD株式会社に商号変更。(2019年7月清算結了)
  73. 2019年8月 株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。
  74. 2019年9月 当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。
  75. 2019年9月 「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。
  76. 2020年8月 株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75%保有)を追加取得し完全子会社化。
  77. 2021年4月 カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。2021年3月締結の事業譲渡契約に基づき4月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡)。
  78. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

この1年の動き

大庄、新規出店相次ぐ 純利益11.7億円に減少

株主異動では株式会社宇宙が28.42%、アサヒビール株式会社が9.51%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が6.02%を保有と報告された(いずれも2025年11月報告)。事業面では新規出店が相次ぎ、大衆食堂『定食のまる大』は青物横丁駅前(7月)・鴻巣(4月)に出店して拡大したほか、笹塚に蕎麦割烹『蕎麦蔵 結』(6月)、銀座に『お魚総本家』(2025年12月)、築地に『築地日本海』旗艦店(4月)、中目黒に『満天酒場』(4月)がそれぞれ開業した。このほか2026年8月期第2四半期・第3四半期の決算短信および半期報告書の提出があった。

財務では2024年8月期から2025年8月期にかけて売上高が505.9億円から525.6億円に拡大した一方、当期純利益は13.3億円から11.7億円に減少した。総資産も335.2億円から295.2億円に減少した(いずれも連結、有価証券報告書)。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高455億円505.9億円525.6億円
当期純損益▲7.7億円13.3億円11.7億円
純資産94.9億円104億円112.9億円
総資産331.9億円335.2億円295.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 飲食事業 237.9億円(45.3%)・卸売・ロジスティクス事業 259億円(49.3%)・不動産事業 16.3億円(3.1%)・FC・VC事業 9.1億円(1.7%)・その他 3.3億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,210 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員(嘱託含む) 13.4%・パート・アルバイト 55.1%・全従業員 43.8%
育児休業取得率
全従業員 男性 87.5%・女性 100%
管理職の女性比率
9.2%
男女の賃金の差異
全労働者 73%・正規 79.8%・非正規 96%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2024年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 38,979人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.01%・金融商品取引業者 1.86%・その他の法人 44.10%・外国法人等(個人以外) 2.08%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 39.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,198,962株。自己株式: 213,800株(1.01%)。剰余金の配当: 2025年4月14日 取締役会決議 6円、2025年11月27日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

211件
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