滝沢ハム株式会社

基本情報

法人番号
4060001017356
ふりがな
タキザワハム
本店所在地
〒328-0062 栃木県栃木市泉川町５５６番地
沿革
1950年12月 栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 瀧澤太郎 (gBizINFO)
資本金
10.8億円
従業員数
303人(連結・有報2026年3月期) / 単体 301人(有報)
被保険者数(単体)
608人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。事業部門は食肉加工品、惣菜その他加工品、食肉、その他の4区分に分かれており、食肉加工品・惣菜その他加工品・食肉の各事業は当社が、その他事業は連結子会社が担っております。

沿革

  1. 1950年12月 栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。
  2. 1964年12月 宮城県仙台市に仙台工場を新設。
  3. 1966年3月 商号を滝沢ハム株式会社に変更。
  4. 1972年2月 栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。
  5. 1976年10月 オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。
  6. 1983年3月 栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(旧連結子会社)
  7. 1983年5月 栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。
  8. 1983年5月 本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。
  9. 1985年10月 栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。
  10. 1986年4月 栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。
  11. 1987年8月 埼玉県南埼玉郡(現 久喜市)菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。(旧連結子会社)
  12. 1988年8月 ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)
  13. 1988年10月 株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)
  14. 1990年1月 本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。
  15. 1990年11月 日本証券業協会に店頭登録。
  16. 1999年10月 栃木県栃木市にデリカ工場を新設。(現 大平工場)
  17. 1999年12月 六合ハム販売株式会社の発行済株式の90%を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)
  18. 2002年9月 手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。
  19. 2004年4月 宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン(仙南工場)を新設。
  20. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  21. 2005年1月 本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。
  22. 2007年3月 株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100%を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)
  23. 2007年3月 栃木県上都賀郡(現 栃木市)西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。
  24. 2007年4月 チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。
  25. 2008年2月 宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。
  26. 2009年7月 栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。
  27. 2010年3月 子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。
  28. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  29. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  30. 2011年9月 株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。
  31. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  32. 2016年3月 六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。
  33. 2017年11月 栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。
  34. 2018年7月 鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。
  35. 2021年3月 株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  37. 2022年10月 株式会社前日光都賀牧場を当社に吸収合併。
  38. 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行。

この1年の動き

滝沢ハム、渡邊弘樹氏ら大量保有報告 純利益は2.3億円の赤字で幅縮小

渡邊弘樹氏と小堺裕一郎氏は2026年1月16日に大量保有報告書を、同月21日に訂正報告書をそれぞれ提出した。主要株主のうち渡邊弘樹氏の保有比率は7.26%(2026年1月報告)。ほかに有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期、6月23日)、半期報告書(2025年11月14日)、臨時報告書2件(2025年12月8日、2026年6月25日)の提出があった。

2026年3月期の連結業績は売上高265.7億円(前期280.9億円)、当期純利益△2.3億円(前期△5億円)で、前期に続き純利益は赤字だが赤字幅は縮小した。純資産は33.4億円(前期34.8億円)で減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高282.1億円280.9億円265.7億円
当期純損益1.2億円▲5億円▲2.3億円
純資産40.1億円34.8億円33.4億円
総資産136億円124.7億円120.7億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,803 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 3.9億円 2026.06.23 184,491株
    保有目的

    同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当社事業においては、同社の関係会社であるスーパーマーケットと長年の取引関係があるとともに、同じく関係会社のコンビニエンスストアとも取引関係を有するなど、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。 当事業年度の受取配当金は17,450千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。当事業年度において204,000株を売却しております。

  • アクシアル リテイリング株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 265,728株
    保有目的

    同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献いただいており、当社の重要な取引先として認識しております。 当事業年度の受取配当金は7,682千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 254,000株
    保有目的

    同社の関係会社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。 当事業年度における同社の関係会社からの借入額は2,211,042千円であります。当事業年度の受取配当金は5,334千円であります。

  • 株式会社ドトール・日レスホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.23 59,080株
    保有目的

    同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当社事業においては、同社の関係会社である喫茶店事業と長年の取引関係にあるとともに、当社の関係会社において同社と加盟店契約を締結して喫茶店経営を展開するなど、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。 当事業年度の受取配当金は3,190千円であります。

  • 株式会社ハイデイ日高 計上額 9,474万円 2026.06.23 32,060株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金は1,570千円であります。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 5,681万円 2026.06.23 22,365株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。当事業年度の受取配当金は1,362千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

  • 株式会社エコス 計上額 4,477万円 2026.06.23 17,392株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。当事業年度の受取配当金は1,130千円であります。

  • 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 2,580万円 2026.06.23 30,000株
    保有目的

    同社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。 当事業年度における同社の関係会社からの借入額は808,295千円であります。当事業年度の受取配当金は465千円であります。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,253万円 2026.06.23 3,702株
    保有目的

    同社の関係会社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。 当事業年度における同社の関係会社からの借入額は333,352千円であります。当事業年度の受取配当金は546千円であります。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 1,387万円 2026.06.23 15,476株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金は247千円であります。

  • 株式会社大庄 2026.06.23
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金は73千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員・嘱託社員 33.9%・契約社員 56.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員契約社員 40.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.9年・女性 11.2年、無期契約社員 男性 10.2年・女性 11.5年、有期契約社員 男性 5年・女性 9.8年
育児休業取得率
正社員契約社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
14.3時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
70.2%
係長級の女性比率
28.8%(15人/52人)
管理職の女性比率
12.5%(11人/88人)
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.2%・正規 80.7%・非正規 88.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,137人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.07%・金融商品取引業者 0.02%・その他の法人 44.50%・外国法人等(個人以外) 0.03%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 51.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,102,000株。自己株式: 48,400株(2.30%)。女性管理職比率: 12.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。