大井電気株式会社
- 法人番号 2020001019746
- 神奈川県横浜市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6822
基本情報
- 法人番号
- 2020001019746
- ふりがな
- オオイデンキ
- 本店所在地
- 〒222-0011 神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３番１６号
- 設立
- 1950年1月7日
- 代表者
- 代表取締役社長 石田 甲 (gBizINFO)
- 資本金
- 27.1億円
- 従業員数
- 944人(連結・有報2026年3月期) / 単体 407人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 431人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社5社の計6社で構成され、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としております。事業区分は情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守、その他の3区分であり、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しております。
沿革
- 1950年1月 搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立(資本金50万円)
- 1960年5月 横浜市港北区(現本社)に移転
- 1961年1月 増資時、三菱電機(株)が当社株式を取得
- 1963年2月 機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング(株)(現・連結子会社)を設立
- 1963年4月 ポケットベルを開発
- 1966年4月 機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス(株)(現・連結子会社)を設立
- 1967年1月 機器生産を行う子会社大井電子(株)(現水沢製作所)を設立
- 1982年7月 福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設
- 1984年5月 札幌市に札幌営業所(現北海道支社)を開設
- 1986年4月 ソフトウエア業務を行うオオイテクノ(株)(現・連結子会社)を設立
- 1987年5月 本社工場内に研究開発棟を増設
- 1987年8月 国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始
- 1988年12月 資本金1,130百万円に増資
- 1989年4月 大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
- 1989年8月 名古屋市に名古屋支社を開設(2024年5月閉鎖)
- 1989年10月 子会社大井電子(株)を合併
- 1990年3月 資本金1,577百万円に増資
- 1990年4月 仙台市に仙台研究開発センターを新設
- 1993年6月 広島市に広島営業所(現広島支社)を開設
- 1995年7月 日本フィールド・エンジニアリング(株)の子会社として(株)エヌ・エフ・サービス(現・連結子会社)を設立
- 1995年8月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資
- 1996年7月 品質保証の国際規格「ISO9001」を取得
- 1998年11月 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
この1年の動き
大井電気、自己株式取得を公表 2026年3月期純利益は13.7億円
2026年8月18日に自己株式の取得とToSTNeT-3による買付けを公表し、19日に主要株主及び筆頭株主の異動を開示、25日には三菱電機が大量保有報告書を提出した。5月15日に中期経営計画の策定と剰余金の配当、7月29日と9月29日に業績予想の修正を発表。2025年11月19日に特許「時刻同期装置」が登録された。有価証券報告書などの定期提出と臨時報告書の提出もあった。
2023年3月期の当期純利益は△8.1億円の赤字で、2024年3月期に7.6億円の黒字へ転じ、2025年3月期は10.5億円、2026年3月期は13.7億円と増えた。売上高は2025年3月期の290.5億円から2026年3月期は327.1億円へ増え、純資産は88.9億円から109.9億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 281.2億円 | 290.5億円 | 327.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.6億円 | 10.5億円 | 13.7億円 |
|---|
| 純資産 | 79.9億円 | 88.9億円 | 109.9億円 |
|---|
| 総資産 | 238.8億円 | 236.5億円 | 283億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報通信機器製造販売 207.3億円(63.4%)・ネットワーク工事保守 119.8億円(36.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三菱電機株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 69,057株
保有目的
各種情報通信機器の製造受託の取引関係と長年にわたる協業パートナーの観点も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。
- KDDI株式会社 計上額 3,595万円 2026.06.24 13,200株
保有目的
通信事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。
- 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 407万円 2026.06.24 6,367株
保有目的
電力事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 三菱電機株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.06.19 247,000株
- 新光商事株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.29 8,177株
主要な顧客
- 東京電力パワーグリッド株式会社 売上高 61.6億円 2026.06.24 情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
- 三菱電機株式会社 売上高 51億円 2026.06.24 情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
- KDDI株式会社 売上高 45.7億円 2026.06.24 情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 13.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 28.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 22年・女性 20.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 100%
- 平均残業時間
- 22.2時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 4.2%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.2%・正規 73.5%・非正規 44.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,135人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.26%・金融商品取引業者 8.67%・その他の法人 23.55%・外国法人等(個人以外) 0.59%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 63.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,470,000株。自己株式: 132,300株(9.00%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 20円、2026年5月15日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。