東京電力ホールディングス株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010001008825
ふりがな
トウキョウデンリョクホールディングス
本店所在地
〒100-0011 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
設立
1951年5月1日
代表者
代表執行役社長 小早川 智明 (gBizINFO)
資本金
1兆4,010億円
従業員数
38,341人(連結・有報2026年3月期) / 単体 7,157人(有報)
被保険者数(単体)
7,755人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年3月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。持株会社である当社のもと、フュエル&パワー、パワーグリッド、エナジーパートナー、リニューアブルパワーの各基幹事業会社がそれぞれの事業機能を分担する体制をとっている。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当する。

沿革

  1. 1951年5月 関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年5月商号変更)」)
  2. 1951年8月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)
  3. 1953年3月 尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年4月商号変更)」)
  4. 1953年7月 東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
  5. 1954年4月 東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年9月商号変更)」)
  6. 1955年4月 東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)*東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年1月)*東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年4月)
  7. 1955年11月 東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)*東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年6月)*東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年7月)
  8. 1957年6月 東京礦油株式会社設立*東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)*株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年7月)
  9. 1957年12月 スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)
  10. 1957年12月 南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年7月商号変更)」)
  11. 1960年12月 株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年7月商号変更)」)
  12. 1961年10月 名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年6月同証券取引所上場廃止)
  13. 1963年8月 姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年6月商号変更)」)
  14. 1977年7月 東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)
  15. 1977年7月 東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年7月商号変更)」)
  16. 1979年9月 東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)
  17. 1980年2月 東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)
  18. 1980年4月 東京リビングサービス株式会社設立
  19. 1982年9月 東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)
  20. 1982年10月 東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社「東双ファシリティ&サービス株式会社(2025年4月商号変更)」)
  21. 1984年4月 株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年1月商号変更)」)
  22. 1987年9月 東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
  23. 1987年9月 東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社)
  24. 1989年11月 株式会社テプコケーブルテレビ設立
  25. 1997年4月 テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)
  26. 1999年7月 トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
  27. 2000年3月 マイエナジー株式会社設立
  28. 2000年6月 株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)
  29. 2000年10月 株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)
  30. 2000年12月 日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)
  31. 2000年12月 パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
  32. 2001年8月 東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)
  33. 2002年2月 パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
  34. 2002年2月 ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
  35. 2002年12月 東京臨海リサイクルパワー株式会社設立
  36. 2003年3月 テプコ・オーストラリア社設立
  37. 2003年3月 テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
  38. 2003年6月 東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化
  39. 2004年3月 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化
  40. 2004年9月 株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化*株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)
  41. 2005年5月 株式会社リビタ設立
  42. 2005年5月 トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンI社設立
  43. 2005年11月 リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)
  44. 2005年11月 シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
  45. 2006年1月 株式会社パワードコム解散(KDDI株式会社と合併)
  46. 2006年1月 TEPCOトレーディング株式会社設立
  47. 2006年1月 東電パートナーズ株式会社設立
  48. 2007年1月 吸収分割により、FTTH事業及び心線貸し事業をKDDI株式会社に継承
  49. 2007年8月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
  50. 2007年8月 株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)
  51. 2007年8月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
  52. 2007年11月 マイエナジー株式会社解散(2008年3月清算結了)
  53. 2008年10月 東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)
  54. 2009年4月 東新ビルディング株式会社消滅(2009年4月1日「東電不動産株式会社」に吸収合併)
  55. 2011年7月 南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
  56. 2011年7月 株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
  57. 2011年7月 株式会社テプスター消滅(2011年7月1日「東電リース株式会社」に吸収合併)
  58. 2011年7月 東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)
  59. 2012年1月 株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
  60. 2012年1月 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化
  61. 2012年5月 東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
  62. 2012年6月 名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
  63. 2012年7月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止
  64. 2012年7月 東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
  65. 2012年10月 株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
  66. 2013年1月 福島復興本社設置
  67. 2013年3月 株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年6月清算結了)
  68. 2013年7月 東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
  69. 2013年7月 東電工業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
  70. 2013年7月 尾瀬林業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
  71. 2013年7月 株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)
  72. 2013年7月 東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併
  73. 2013年7月 株式会社東電ホームサービス消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)
  74. 2013年7月 東電広告株式会社消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)
  75. 2013年12月 ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
  76. 2014年10月 東京計器工業株式会社解散(2015年2月清算結了)
  77. 2015年4月 東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル&パワー株式会社(2016年4月商号変更)」)
  78. 2015年4月 東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年4月商号変更)」)
  79. 2015年4月 東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年4月商号変更)」)
  80. 2015年6月 吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承
  81. 2015年10月 株式会社JERAが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化
  82. 2015年11月 東電リース株式会社の株式を全数譲渡ホールディングカンパニー制に移行
  83. 2016年4月 「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル&パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継
  84. 2016年7月 株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調達)及び既存海外火力IPP事業を吸収分割により承継これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンI社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化
  85. 2017年8月 TRENDE株式会社設立
  86. 2017年8月 TEPCOホームテック株式会社設立(現・連結子会社)
  87. 2018年4月 株式会社PinT設立(現・連結子会社)
  88. 2018年5月 東京電力ベンチャーズ株式会社設立
  89. 2019年4月 株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化
  90. 2019年10月 テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継
  91. 2019年10月 東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社)
  92. 2019年10月 株式会社e-Mobility Power設立(現・連結子会社)
  93. 2020年1月 テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立(現・連結子会社)
  94. 2020年4月 東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継
  95. 2020年6月 飯舘バイオパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)
  96. 2021年12月 東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)
  97. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  98. 2022年6月 TF内幸町特定目的会社への出資により子会社化(現・連結子会社)
  99. 2022年8月 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡
  100. 2022年10月 東双みらいテクノロジー株式会社設立(現・連結子会社)
  101. 2022年10月 東双みらい製造株式会社設立(現・連結子会社)
  102. 2022年11月 フローテーション・エナジー社の株式を取得(現・連結子会社)
  103. 2023年6月 TRENDE株式会社の株式を全数譲渡
  104. 2024年4月 東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)
  105. 2024年10月 東電パートナーズ株式会社の株式を全数譲渡
  106. 2025年6月 東京電力ベンチャーズ株式会社解散(2025年12月清算結了)
  107. 2026年3月 野村不動産株式会社が承継会社となり、当社のシェアオフィス事業を吸収分割により承継

この1年の動き

東京電力HD、特別損失計上 純利益△4542.6億円の赤字

原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付についての開示が2026年4月1日から8月24日にかけて複数回続いた。7月29日には特別損失の計上に関するお知らせを公表、3月31日には特別事業計画の変更の認定について開示した。株主では同機構が54.75%(2026年6月報告)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が5.56%(2026年6月報告)を保有する。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

当期純利益は2022年3月期29.2億円、2023年3月期△1236.3億円、2024年3月期2678.5億円、2025年3月期1612.8億円と推移した後、2026年3月期は△4542.6億円となった。純資産は2025年3月期3兆7861億円から2026年3月期3兆4184億円に減少した。売上高は2023年3月期8兆1122億円から2026年3月期6兆3286億円まで縮小した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6兆9,184億円6兆8,104億円6兆3,286億円
当期純損益2,679億円1,613億円▲4,543億円
純資産3兆5,380億円3兆7,861億円3兆4,184億円
総資産14兆5,955億円14兆9,870億円15兆5,756億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ホールディングス 2,127億円(3.4%)・フュエル＆パワー 37億円(0.1%)・パワーグリッド 1兆2,256億円(19.4%)・エナジーパートナー 4兆8,350億円(76.4%)・リニューアブルパワー 515.4億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14939)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 416,996 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社日本製鋼所 2026.06.24
    保有目的

    定量的な保有効果の記載は困難であるものの、上記(1)イ．の保有の合理性を検証する方法に従って取締役会で個別に検証した結果、同社は原子力・水力の主要部材を製造しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため継続して保有していたが、全株式を売却済み。

この会社の株式を政策保有する会社 全33社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)、なでしこ銘柄、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
事務系 27.8%・技術系 5.1%
採用した労働者に占める女性の割合
事務系 35.1%・技術系 12.9%
男女の平均継続勤務年数
事務系 男性 25.7年・女性 23.2年、技術系 男性 23.1年・女性 17.7年
育児休業取得率
事務系 男性 100%・女性 138.9%、技術系 男性 90.7%・女性 87.5%
平均残業時間
24.2時間/月(その他)
有給休暇取得率
75.6%
係長級の女性比率
9.2%(464人/5,022人)
管理職の女性比率
6.8%(305人/4,474人)
役員の女性比率
13%(6人/46人)
男女の賃金の差異
全労働者 83.5%・正規 82.8%・非正規 82%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 471,281人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 2.71%・金融機関 20.67%・金融商品取引業者 4.87%・その他の法人 4.17%・外国法人等(個人以外) 24.24%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 43.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,607,017,531株。自己株式: 6,001,200株(0.17%)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件
  • 2026.09.28 適時開示 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
  • 2026.08.24 適時開示 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
  • 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
  • 2026.07.29 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.29 適時開示 特別損失の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.07.23 適時開示 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
  • 2026.07.03 EDINET [臨時報告書] 東京電力ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 東京電力ホールディングス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.24 適時開示 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
  • 2026.05.22 適時開示 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
  • 2026.04.30 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.30 適時開示 特別損益の計上及び通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.04.22 適時開示 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
  • 2026.04.01 適時開示 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
  • 2026.03.31 適時開示 特別事業計画の変更の認定について
  • 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 東京電力ホールディングス株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.08.04 EDINET [臨時報告書] 東京電力ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2025.07.04 EDINET [臨時報告書] 東京電力ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 東京電力ホールディングス株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2019.08.30 その他 その他 (仮称)銚子沖洋上風力発電事業(最大発電出力37万kW)の計画段階環境配慮書の縦覧公告(縦覧期間 令和元年8月30日から9月30日まで)

国の制度の採択

出典: 経済産業省・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ
  • 2020.03.13 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減、長期・低利大規模融資 経済産業省の公表ページ
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 「バーチャルハイパースケーラー」実現に向けたマルチステークホルダー協調型広域WLS実証 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。