株式会社ニッキ

基本情報

法人番号
2021001020256
ふりがな
ニッキ
本店所在地
〒243-0801 神奈川県厚木市上依知3029番地
沿革
1932年2月 資本金4万円で(株)日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 和田 孝 (gBizINFO)
資本金
5億円
従業員数
509人(連結・有報2026年3月期) / 単体 174人(有報)
被保険者数(単体)
185人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、関連会社2社より構成されております。主たる事業は、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸であります。当社グループの事業内容は、連結財務諸表のセグメントの区分と同一である、ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業、産業機器事業、不動産賃貸事業の5部門から構成されており、各部門で当社及び関係会社各社が製造・販売等の役割を分担しております。

沿革

  1. 1932年2月 資本金4万円で(株)日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足
  2. 1933年3月 自動車及び航空機エンジン用気化器を開発
  3. 1951年3月 自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発
  4. 1952年3月 資本金を2千万円に増資
  5. 1960年1月 資本金を5千万円、10月に1億円に増資
  6. 1960年10月 名古屋、広島に出張所開設
  7. 1960年9月 第2工場完成
  8. 1961年7月 本社工場完成
  9. 1961年8月 資本金を1億5千万円に増資
  10. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  11. 1962年3月 資本金を2億5千万円に増資
  12. 1963年3月 自動車用LPGキャブレーション装置を開発
  13. 1963年9月 神奈川県厚木市に工場敷地を入手
  14. 1964年12月 資本金を5億円に増資
  15. 1964年12月 四連二段作動気化器を開発
  16. 1967年4月 厚木工場を建設、9月より操業開始
  17. 1974年11月 田島精密工業(株)(連結子会社)の株式取得
  18. 1978年6月 (株)日気サービスの株式取得
  19. 1978年9月 本社工場に技術本館完成
  20. 1984年3月 自動車用電子燃料噴射装置開発
  21. 1987年3月 自動車エンジン用各種ECUを開発
  22. 1988年5月 品川工場を厚木工場へ集約実施
  23. 1989年10月 ニッキ・テクノ(株)(連結子会社)の株式取得
  24. 1990年1月 品川本社ビル完成
  25. 1994年10月 本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転
  26. 1995年10月 中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司(連結子会社)を設立
  27. 1998年1月 米国にNIKKI AMERICA,INC.(連結子会社)を設立
  28. 2001年10月 (株)ニッキに商号を変更
  29. 2004年9月 ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「(株)ニッキ ソルテック」を設立
  30. 2005年6月 大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.(非連結子会社)を設立
  31. 2005年11月 米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(連結子会社)を設立
  32. 2009年4月 (株)ニッキ ソルテックが(株)日気サービスを吸収合併したことに伴い(株)ニッキ ソルテック サービス(連結子会社)へ商号を変更
  33. 2011年8月 インド共和国にNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED(連結子会社)を設立
  34. 2013年8月 タイ王国にNIKKI(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立
  35. 2016年5月 インド工場を拡張
  36. 2022年1月 NIKKI AMERICA,INC.(連結子会社)が、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(連結子会社)を吸収合併
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  38. 2022年9月 新本社工場完成
  39. 2023年9月 (株)神奈川精工(連結子会社)の株式取得
  40. 2025年9月 大島機工(株)(連結子会社)の株式取得

この1年の動き

ニッキ、業績予想を修正 純利益9.6億円(2026年3月期)

この1年、ニッキは2026年7月29日に業績予想の修正に関するお知らせを開示した。株主面では5月19日、いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドが大量保有報告書を提出し、保有割合は21.71%(2026年5月報告)。4月15日には役員人事に関するお知らせも開示した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

財務面では、当期純利益が2024年3月期に21.9億円まで拡大した後、2025年3月期に6.3億円まで縮小し、2026年3月期は9.6億円となった。純資産は2022年3月期の91.5億円から2026年3月期の139.6億円まで、各期で増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高93.6億円83.6億円92.7億円
当期純損益21.9億円6.3億円9.6億円
純資産124億円130.6億円139.6億円
総資産230.6億円233.7億円243億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ガス機器事業 31.2億円(33.7%)・汎用機器事業 39.2億円(42.3%)・自動車機器事業 8億円(8.6%)・産業機器事業 6.7億円(7.2%)・不動産賃貸事業 7.6億円(8.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Motonic Corporation 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.26 769,020株
    保有目的

    当社の部品等の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 6.8億円 2026.06.26 261,500株
    保有目的

    当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,145万円 2026.06.26 52,000株
    保有目的

    当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため

  • 日産自動車株式会社 計上額 4,906万円 2026.06.26 147,323株
    保有目的

    当社の製品等の販売先であり、取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 3,014万円 2026.06.26 17,500株
    保有目的

    当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 1,888万円 2026.06.26 8,500株
    保有目的

    当社の製品等の販売先であり、取引関係の維持・強化のため

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Briggs & Stratton Corporation 売上高 13.5億円 2026.06.26 汎用機器事業
  • Rehlko(旧Kohler Co.) 売上高 11.2億円 2026.06.26 汎用機器事業
  • 上海太子美雅貿易有限公司 売上高 9.4億円 2026.06.26 ガス機器事業
  • グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 売上高 9.3億円 2026.06.26 ガス機器事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 11.5%
管理職の女性比率
2.9%
役員の女性比率
10%
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 770人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 6.63%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 21.67%・外国法人等(個人以外) 32.76%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 38.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,000,000株。自己株式: 131,900株(6.60%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件