藤倉コンポジット株式会社

基本情報

法人番号
5010701008682
ふりがな
フジクラコンポジット
本店所在地
〒141-0031 東京都品川区西五反田8丁目4番13号五反田JPビルディング
設立
1920年4月1日
代表者
代表取締役社長執行役員 森田 健司 (gBizINFO)
資本金
38億円
従業員数
2,252人(連結・有報2026年3月期) / 単体 743人(有報)
被保険者数(単体)
996人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ゴム製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社16社、関連会社1社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。事業に係る位置付け及びセグメントとの関連では、「産業用資材」「引布加工品」「スポーツ用品」の3事業に加え、物流を担う「その他」に区分されます。産業用資材は当社及び中国・ベトナム・米国の連結子会社が製造販売を担い、スポーツ用品ではゴルフ用カーボンシャフトとアウトドア用品を国内外の子会社が製造・販売しています。

沿革

  1. 1901年10月 松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。
  2. 1910年3月 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
  3. 1917年6月 東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。
  4. 1920年4月 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。
  5. 1920年4月 軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。
  6. 1948年10月 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
  7. 1949年5月 東京証券取引所に上場。
  8. 1949年12月 自動車用タイヤチューブの製造販売を開始。
  9. 1952年11月 軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。
  10. 1953年2月 藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。
  11. 1955年6月 救命いかだ、救命胴衣の製造販売を開始。
  12. 1959年4月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
  13. 1962年1月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場を開設。
  14. 1964年3月 五反田工場を閉鎖。
  15. 1969年4月 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場を開設。
  16. 1971年9月 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場を開設。
  17. 1972年10月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)を開設。
  18. 1973年11月 船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。
  19. 1974年5月 炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)を発売。
  20. 1991年4月 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
  21. 1994年7月 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
  22. 1995年1月 フジクラゴルフクラブ相談室を開設。
  23. 1996年4月 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
  24. 1996年5月 スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区へ移設。
  25. 1996年5月 ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。
  26. 1996年5月 スピーダーシリーズの先駆けとなる。
  27. 2000年11月 名古屋営業所を開設。
  28. 2002年9月 ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。
  29. 2006年5月 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
  30. 2010年11月 福島県南相馬市に小高工場を開設。
  31. 2011年1月 岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設。
  32. 2011年2月 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
  33. 2011年3月 大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。
  34. 2011年3月 大宮工場を閉鎖。
  35. 2011年3月 東日本大震災で原町工場、小高工場に甚大な被害を受ける。
  36. 2011年9月 本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。
  37. 2012年3月 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
  38. 2012年4月 埼玉県加須市に加須工場を開設。
  39. 2016年9月 被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。
  40. 2017年4月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟を開設。
  41. 2019年4月 藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
  42. 2020年4月 原町工場にLIM棟を開設。
  43. 2022年6月 有限会社テクノロジーサービスを子会社化。
  44. 2024年9月 東日本大震災で被災した、小高工場を再稼働。
  45. 2024年11月 本社事業所を東京都品川区西五反田へ移転。
  46. 2026年3月 茨城県ひたちなか市の勝田営業所を閉鎖。

この1年の動き

藤倉コンポ、生産拠点集約 大株主保有11.77%

この1年は大量保有報告書の提出が相次いだ。ひびき・パース・アドバイザーズ・エスピーシーは複数回にわたり提出を重ね、直近の2026年7月報告では保有比率11.77%とした。このほか野村證券、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友信託銀行も大量保有報告書を提出している。事業面では生産拠点集約に関する発表があった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

財務面では、2025年3月期の売上高413.3億円から2026年3月期は402.4億円に減少した。一方、純資産は2025年3月期の344.3億円から2026年3月期は386億円に増加した。当期純利益は2025年3月期38.9億円、2026年3月期39.9億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高376.7億円406.1億円402.4億円
当期純損益32.3億円37.4億円39.9億円
純資産365億円344.3億円386億円
総資産440.8億円478.3億円506.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業用資材 231.8億円(57.6%)・引布加工品 38.9億円(9.7%)・スポーツ用品 128.2億円(31.9%)・その他 3.5億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,015 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正規雇用労働者 23.6%・非正規雇用労働者 49.8%・派遣労働者 88.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 37.5%
男女の平均継続勤務年数
期間の定めのない労働者 男性 15.3年・女性 13.7年
育児休業取得率
全従業員 男性 17.6%・女性 100%
平均残業時間
8.9時間/月(その他)
管理職の女性比率
2%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 66.5%・正規 68.7%・非正規 72.9%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,799人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.79%・金融商品取引業者 1.56%・その他の法人 13.20%・外国法人等(個人以外) 26.38%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 39.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,074,968株。自己株式: 349,700株(1.74%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 33円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件