野村マイクロ・サイエンス株式会社

テーマで見る

  • 半導体の会社(半導体工場向けの超純水製造装置の設計・施工とメンテナンスを手がける)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2021001020322
ふりがな
ノムラマイクロサイエンス
本店所在地
〒243-0021 神奈川県厚木市岡田２丁目９番１０号
沿革
1969年4月 米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 内田 誠
資本金
22.4億円
従業員数
623人(連結・有報2026年3月期) / 単体 426人(有報)
被保険者数(単体)
468人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)及び連結子会社6社により構成されており、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。事業は「水処理装置事業」と「その他の事業」の2区分で構成されております。全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、連結財務諸表の注記事項では製品及びサービスごとに区分しておりません。超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水であり、半導体の製造過程では洗浄工程に必須であります。

沿革

  1. 1969年4月 米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立
  2. 1972年12月 NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得
  3. 1973年11月 北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る
  4. 1974年1月 米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出
  5. 1976年3月 RO(逆浸透膜)によるパイロジェン(細菌の菌体成分の一部)除去システムを開発し、国内製薬会社に納入
  6. 1977年7月 本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転
  7. 1980年7月 逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社(1991年8月株式会社ナムテックに商号変更)を米国アクアメディア・日揮株式会社(現日揮ホールディングス株式会社)・当社の3社合弁により設立(当社出資比率33.3%)
  8. 1981年2月 本社を東京都千代田区大手町に移転
  9. 1983年2月 韓国三星半導体通信(当時)に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出
  10. 1983年11月 GE社とともにNPC社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡
  11. 1984年9月 厚木営業所開設
  12. 1987年7月 台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出
  13. 1991年8月 新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転
  14. 1993年12月 三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立(当社出資比率50% 1999年8月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100%)
  15. 1995年5月 台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設(台湾・新竹市)(2015年10月閉鎖)
  16. 1996年1月 三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc.設立(2002年5月清算)
  17. 1997年9月 韓国・LG半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立(2001年11月清算)
  18. 1998年10月 株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立(当社出資比率71%)
  19. 1999年8月 経営効率化のため、株式会社ナムテックを100%子会社化
  20. 2000年3月 ポリ弗化ビニリデン(PVDF)製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立(当社出資比率80%)
  21. 2001年2月 中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立(当社出資比率70%)
  22. 2005年8月 経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100%子会社化
  23. 2005年9月 経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100%子会社化
  24. 2005年9月 韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設(2009年1月閉鎖)
  25. 2006年1月 経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併
  26. 2006年1月 中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立(当社出資比率70% 現在の当社出資比率100%)
  27. 2006年2月 三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立
  28. 2006年8月 シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立(2008年12月清算)
  29. 2006年8月 経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併
  30. 2006年12月 経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡
  31. 2007年10月 ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
  32. 2008年2月 排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立(当社出資比率45% 2012年3月合弁解消)
  33. 2009年4月 プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割(当社出資比率100%)
  34. 2009年6月 中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立(当社出資比率100% 2015年12月清算)
  35. 2011年1月 台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立(当社出資比率100%)
  36. 2011年11月 海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社NAD設立(当社出資比率100%)
  37. 2012年5月 中国での排水処理事業拡大のため、当社100%子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資(同子会社の出資比率35% 2016年9月に持分法適用関連会社から除外)
  38. 2012年8月 当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設(2016年12月閉鎖)
  39. 2013年3月 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設
  40. 2013年5月 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設
  41. 2013年11月 株式会社NAD(現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア)が韓国京畿道華城市に研究所を設置
  42. 2013年12月 中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司(当社出資比率99%、2017年8月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分1%を取得)を設立(2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡)
  43. 2014年1月 韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社NADを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更
  44. 2018年8月 ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltdを設立(当社出資比率100% 2021年3月に清算決議)
  45. 2018年12月 AEO制度(関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度)における「特定輸出者」の承認を受ける
  46. 2020年5月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更
  47. 2021年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  48. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  49. 2023年1月 水翼(上海)成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村(上海)水処理工程技術有限公司に変更
  50. 2024年11月 シンガポールへの営業強化及び東南アジア地域への事業展開を図るため、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立(当社出資比率100%)
  51. 2025年1月 上海野村水処理工程有限公司を存続会社として野村(上海)水処理工程技術有限公司を吸収合併

この1年の動き

野村マイクロ、純利益38.2億円に減少 期末配当予想を修正

大量保有報告書の提出が続き、野村證券株式会社と三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が繰り返し報告主体となった。主要株主は北興化学工業株式会社10.97%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.05%(いずれも2026年6月報告)。剰余金の配当に関するお知らせ、期末配当予想の修正に関するお知らせを公表したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

2026年3月期の連結売上高は562.5億円となり、2025年3月期の963.6億円から減少した。当期純利益も同期間に102億円から38.2億円に減少した。一方、純資産は370.1億円から398.5億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高730.2億円963.6億円562.5億円
当期純損益79.8億円102億円38.2億円
純資産289.2億円370.1億円398.5億円
総資産706億円1,168億円1,103億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 257.7億円(45.8%)・韓国 91.6億円(16.3%)・中国 76.9億円(13.7%)・台湾 35.4億円(6.3%)・米国 100.8億円(17.9%)・その他 1,686万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ミクニ 計上額 3,040万円 2025.06.25 100,000株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　(注)

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
営業部門 20.1%・技術部門 17.9%・管理部門 33.7%
男女の平均継続勤務年数
営業部門 男性 10年・女性 8年、技術部門 男性 9年・女性 13年、管理部門 男性 12年・女性 6年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 90%・女性 100%
有給休暇取得率
71.8%
管理職の女性比率
2.5%
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.3%・正規 75.9%・非正規 51.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 27,385人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.62%・金融商品取引業者 5.90%・その他の法人 23.53%・外国法人等(個人以外) 11.55%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 45.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,608,000株。自己株式: 2,319,200株(5.71%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 20円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 61円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件