西華産業株式会社
- 法人番号 6010001008696
- 東京都千代田区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 8061
基本情報
- 法人番号
- 6010001008696
- ふりがな
- セイカサンギョウ
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
- 設立
- 1947年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 櫻井昭彦
- 資本金
- 67.3億円
- 従業員数
- 1,558人(連結・有報2026年3月期) / 単体 359人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 451人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは西華産業株式会社(当社)、子会社25社および関連会社8社により構成されており、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業はエネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業の3つの事業の種類別セグメントに区分して記載しております。
沿革
- 1947年10月 旧三菱商事株式会社が1947年7月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市(現・北九州市門司区)に資本金195千円にて設立
- 1954年10月 ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設
- 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金6億円)
- 1974年1月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH(現・連結子会社)を設立
- 1981年4月 本社機構を改革し東京本社、北九州本社の2本社制に移行
- 1983年5月 台湾(台北)に海外事務所を開設
- 1983年8月 北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置
- 1983年8月 米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設
- 1983年11月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH(現・連結子会社)を設立
- 1990年12月 本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転
- 1994年4月 米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.(現・連結子会社)を設立
- 1994年8月 大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転
- 2000年7月 韓国(ソウル)に海外事務所を開設
- 2001年8月 本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転
- 2004年1月 中国(上海)に現地法人西曄貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2005年4月 日本ダイヤバルブ株式会社(現・連結子会社)を全発行済株式取得により子会社化
- 2006年4月 現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国(アトランタ)に開設
- 2006年9月 日本ダイヤバルブ株式会社(現・連結子会社)が中国(天津)に天津泰雅閥門有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2008年8月 株式会社テンフィートライト(現・持分法適用関連会社)を設立
- 2009年1月 COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
- 2012年4月 西華デジタルイメージ株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2012年10月 HYDREUTES,S.A.U.(現・連結子会社)を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
- 2012年12月 タイ(バンコク)に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
- 2014年11月 フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を設立
- 2015年2月 Marine Motors & Pumps N.V.(現・MMPumps N.V.)を現地法人Tsurumi Pompes LocationS.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を通じて株式取得により子会社化
- 2015年4月 現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国(サンフランシスコ)に開設
- 2015年5月 名南共同エネルギー株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
- 2016年3月 敷島機器株式会社(現・連結子会社)の全株式(自己株式を除く)を取得し子会社化
- 2018年12月 ベトナム(ホーチミン)に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED(現・連結子会社) を設立
- 2020年1月 Obart Pumps(Holdings) Limited(現・Tsurumi UK Limited)およびObart Pumps Limited(現・Tsurumi Pumps UK Limited)を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化
- 2020年1月 Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、商号をTsurumi France S.A.S.(現・連結子会社)に変更
- 2020年10月 セイカダイヤエンジン株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2021年7月 Obart Pumps(Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited(現・連結子会社)に変更
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2023年3月 株式会社TVE(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
- 2023年9月 Obart Pumps Limitedの商号をTsurumi Pumps UK Limited(現・連結子会社)に変更
- 2023年11月 台湾(台北)に現地法人台湾西華産業股份有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2024年1月 Marine Motors & Pumps N.V.の商号をMMPumps nv(現・連結子会社)に変更
- 2024年4月 株式会社田中造船をセイカダイヤエンジン株式会社を通じて株式取得により子会社化
- 2024年6月 日本フェンオール株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
- 2025年12月 旭サナック株式会社(現・連結子会社)を全発行済株式取得により子会社化
この1年の動き
西華産業、東京産業株取得が買集め行為に該当 純利益75.1億円
2026年8月、東京産業株式会社の株式取得が買集め行為に該当すると開示、業績・配当予想も修正した。5月には自己株式取得の決定、株主還元方針の変更、政策保有株式売却に伴う特別利益の計上見込みを公表し、剰余金の配当も決定。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行信託口が12.19%、光通信が7.37%を保有すると報告された。7月には公認会計士等の合併に伴う異動、有価証券報告書等の提出も続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は1084.9億円となり、2025年3月期の937.3億円から拡大した。総資産も同期間に1295.3億円から1975.2億円へ増加した。一方、当期純利益は78億円から75.1億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 867.9億円 | 937.3億円 | 1,085億円 |
|---|
| 当期純損益 | 44.9億円 | 78億円 | 75.1億円 |
|---|
| 純資産 | 431.8億円 | 476.7億円 | 547.8億円 |
|---|
| 総資産 | 1,185億円 | 1,295億円 | 1,975億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー事業 384.9億円(35.5%)・産業機械事業 356億円(32.8%)・プロダクト事業 344億円(31.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月5日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 太平電業株式会社 相互保有 計上額 43.7億円 2026.06.05 1,511,055株
保有目的
（保有目的）産業機械事業におけるプラントメーカー向け発電プラント新設工事・定期点検工事等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、同社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
- 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 31.7億円 2026.06.05 750,000株
保有目的
（保有目的）エネルギー事業における発電設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
- 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.05 568,200株
保有目的
（保有目的）プロダクト事業における水中ポンプ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、同社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
- テラドローン株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.05 70,200株
保有目的
（保有目的）プロダクト事業におけるUTドローン商談の拡販のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
- 株式会社ニッチツ 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.05 23,100株
保有目的
（保有目的）エネルギー事業における空気予熱機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
- 日機装株式会社 2026.06.05
保有目的
（保有目的）エネルギー事業における定量ポンプの販売・アフターサービス等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。
- 株式会社タクマ 2026.06.05
保有目的
（保有目的）産業機械事業における発電プラント設備の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等の ために保有しておりましたが、発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.05
保有目的
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 2026.06.05
保有目的
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 2026.06.05
保有目的
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 野村マイクロ・ サイエンス株式会社 2026.06.05
保有目的
産業機械事業における純水製造装置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- オルガノ株式会社 2026.06.05
保有目的
エネルギー事業における水処理設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 三菱化工機株式会社 2026.06.05
保有目的
エネルギー事業における遠心分離機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- アイカ工業株式会社 2026.06.05
保有目的
（保有目的）産業機械事業における自動充填設備等の販 売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 2026.06.05
保有目的
産業機械事業におけるソフトウェア開発事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社宇野沢組鉄工所 2026.06.05
保有目的
エネルギー事業におけるブロワー等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社大分銀行 2026.06.05
保有目的
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社オーケーエム 2026.06.05
保有目的
産業機械事業におけるバタフライ弁等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.05
保有目的
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 大王製紙株式会社 2026.06.05
保有目的
産業機械事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 日本ゼオン株式会社 2026.06.05
保有目的
エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 東洋紡株式会社 2026.06.05
保有目的
産業機械事業における紡糸装置等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 31.4億円 2026.06.24 1,239,000株
- 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 20.3億円 2026.06.25 801,150株
- 太平電業株式会社 相互保有 計上額 17.8億円 2026.06.25 702,195株
- 日機装株式会社 相互保有 計上額 11.3億円 2026.03.26 475,950株
- 三菱化工機株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.25 250,200株
- 株式会社タクマ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.17 135,200株
- 株式会社ニッチツ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 115,800株
- アイカ工業株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.19 15,000株
- ダイハツインフィニアース株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.25 12,000株
- 株式会社TVE 相互保有 2025.12.23
この会社を主要な顧客に挙げる会社
- 株式会社TVE 売上高 36億円 2025.12.23 バルブ事業・製鋼事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 31%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16.5時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 44.6%
- 管理職の女性比率
- 3.5%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.1%・正規 65.8%・非正規 61%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 17,334人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.96%・金融商品取引業者 2.85%・その他の法人 30.44%・外国法人等(個人以外) 9.73%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 35.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 36,961,950株。自己株式: 745,400株(2.02%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 110円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月5日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月5日提出)。