株式会社ミクニ
- 法人番号 1010001008791
- 東京都千代田区
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7247
基本情報
- 法人番号
- 1010001008791
- ふりがな
- ミクニ
- 本店所在地
- 〒101-0021 東京都千代田区外神田６丁目１３番１１号
- 沿革
- 1923年10月 合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 生田 久貴
- 資本金
- 22.2億円
- 従業員数
- 4,750人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,305人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,680人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社((株)ミクニ)、子会社20社及び関連会社2社により構成されております。事業は、吸気・燃料制御関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、セグメント区分としてモビリティ事業、ガステクノ事業、商社事業、その他事業の4区分に整理されており、各区分ごとに国内外の子会社・関連会社が製造・販売等の役割を分担しております。
沿革
- 1923年10月 合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入
- 1933年12月 株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承
- 1936年12月 蒲田工場が生産を開始
- 1939年7月 三國商工株式会社と商号変更
- 1944年7月 小田原工場が生産を開始
- 1948年10月 企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の2社に分割して発足
- 1949年2月 小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開
- 1950年4月 第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更
- 1955年4月 株式会社三國製作所を吸収合併
- 1960年10月 フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始
- 1961年7月 三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡
- 1961年9月 東京証券市場に於て店頭取引開始
- 1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場
- 1971年9月 イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始
- 1972年7月 東北三國工業株式会社(株式会社ミクニ アデック)を設立
- 1973年6月 ミクニ アメリカン コーポレーション(現・連結子会社)に資本参加
- 1978年5月 菊川工場が生産を開始
- 1979年8月 台湾三國股份有限公司(現・連結子会社)を設立
- 1980年3月 蒲田工場を売却
- 1980年4月 矢板工場が生産を開始
- 1988年5月 ミクニパーテック株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1990年9月 ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立
- 1991年4月 三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更
- 1991年5月 ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立
- 1991年10月 矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管
- 1992年11月 相良工場が生産を開始
- 1994年11月 上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立
- 1994年11月 成都三国機械電子有限公司を設立
- 1995年5月 寧波三国機械電子有限公司を設立
- 1995年12月 天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2002年10月 株式会社ミクニ アデック(連結子会社)を吸収合併
- 2003年7月 浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2003年10月 三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併
- 2004年10月 三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併
- 2006年4月 ピーティー ミクニ インドネシア(現・連結子会社)を設立
- 2006年12月 寧波三国機械電子有限公司の清算が結了
- 2008年9月 ミクニ インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)を設立
- 2010年6月 三国(上海)企業管理有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2015年3月 東京証券取引所の市場第一部に指定
- 2016年7月 株式会社ミクニグリーンサービス(現・連結子会社)を設立
- 2021年4月 株式会社ミクニエーム(持分法適用子会社)を吸収合併
- 2022年4月 株式会社ミクニエアロスペース(現・連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
- 2025年1月 成都三国機械電子有限公司の清算が結了
この1年の動き
ミクニ、連結子会社従業員の不正行為で決算発表延期 2026年3月期純利益12億円
2026年4月27日、連結子会社従業員による不正行為の判明と令和8年3月期通期決算の発表延期を開示。5月29日には社内調査チームの調査結果及び再発防止策、過年度の決算短信の訂正及び過年度の有価証券報告書等の訂正予定、決算短信の開示が期末後50日を超えたことを公表した。同日、令和7年3月期と令和8年3月期の第1・第3四半期決算短信の数値データ訂正を出し、6月26日に財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を開示、訂正有価証券報告書・訂正半期報告書・訂正四半期報告書を提出した。4月14日に有形固定資産の譲渡を決定。大量保有では松本康史氏が6.04%、風の会持株会が6.04%、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が5.61%。特許24件、商標2件(「MsMV」「§MIKUNI」)が登録された。有価証券報告書などの提出は末尾に集約する。
財務は2025年3月期に売上高1014.3億円、営業利益30.2億円、当期純利益19.5億円。2026年3月期は売上高1034.2億円、営業利益41.8億円と増えた一方、当期純利益は12億円へ減った。純資産は2025年3月期の383.8億円から2026年3月期に407.8億円となり、総資産は1096.5億円から1050.2億円に減った。人数は有価証券報告書の連結従業員数が4750人、単体が1305人、厚生年金被保険者数は1680人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 999.4億円 | 1,014億円 | 1,034億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.7億円 | 19.5億円 | 12億円 |
|---|
| 純資産 | 402.1億円 | 383.8億円 | 407.8億円 |
|---|
| 総資産 | 1,113億円 | 1,097億円 | 1,050億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): モビリティ事業 857.3億円(82.9%)・ガステクノ事業 49.8億円(4.8%)・商社事業 102.1億円(9.9%)・その他 25億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,663 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 49.5億円 2026.06.26 2,637,600株
保有目的
主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 19.8億円 2026.06.26 1,441,327株
保有目的
主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9.8億円 2026.06.26 375,620株
保有目的
主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.26 223,902株
保有目的
主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。
- ヤマハ発動機株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.26 311,667株
保有目的
主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。
- 株式会社岩手銀行 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.26 53,235株
保有目的
主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。
- リンナイ株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.26 89,391株
保有目的
主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 9,600万円 2026.06.26 24,048株
保有目的
主要取引損害保険会社の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 7,900万円 2026.06.26 15,792株
保有目的
主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,800万円 2026.06.26 6,286株
保有目的
主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。
この会社の株式を政策保有する会社
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 1,007,365株
- ヤマハ発動機株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.23 618,794株
- 株式会社岩手銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.06.18 537,684株
- 株式会社錢高組 計上額 4,400万円 2026.06.24 117,183株
- リンナイ株式会社 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.25 100,409株
- 野村マイクロ・サイエンス株式会社 計上額 3,040万円 2025.06.25 100,000株
- 新光商事株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.29 45,241株
- オーウエル株式会社 計上額 100万円 2026.06.22 3,981株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 11.8年・女性 17.2年、技能職 男性 17.6年・女性 19.1年
- 育児休業取得率
- 正規社員 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 2.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.6%・正規 73.5%・非正規 78.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,511人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 26.55%・金融商品取引業者 3.11%・その他の法人 14.72%・外国法人等(個人以外) 3.88%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 51.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,049,423株。自己株式: 37,300株(0.11%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 6円、2026年6月26日 株主総会決議 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。