北興化学工業株式会社

基本情報

法人番号
5010001034909
ふりがな
ホッコウカガクコウギョウ
本店所在地
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
沿革
1950年2月 北興化学株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 佐野 健一 (gBizINFO)
資本金
32.1億円
従業員数
742人(連結・有報2025年11月期) / 単体 629人(有報)
被保険者数(単体)
717人
決算月
11月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社5社(北興産業(株)、美瑛白土工業(株)、ホクコーパツクス(株)、村田長(株)、張家港北興化工有限公司)および非連結子会社1社(HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION)により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。農薬事業を主力に、有機触媒・電子材料原料・医農薬中間体等を提供するファインケミカル事業を事業のもう一方の柱として推進しています。事業区分は、農薬事業、ファインケミカル事業、繊維資材事業の3区分となっています。

沿革

  1. 1950年2月 北興化学株式会社を設立。
  2. 1950年2月 本社を東京都千代田区に設置。
  3. 1950年2月 北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。
  4. 1950年12月 本社を北海道札幌市(現 札幌市中央区)に移転。
  5. 1953年11月 商号を北興化学工業株式会社(現商号)に変更。
  6. 1953年12月 本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村(現 玉野市胸上)に岡山工場を設置。
  7. 1954年11月 神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。
  8. 1961年3月 新潟県新発田市に新潟工場を設置。
  9. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
  10. 1963年4月 ホクコーバーダル株式会社を設立。
  11. 1964年11月 岡山工場に有機リン合成工場(現 合成第3工場)を建設。
  12. 1964年12月 秋田市に秋田工場を設置。(1972年操業休止)
  13. 1966年11月 中央研究所(現 開発研究所)を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。
  14. 1967年11月 ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。
  15. 1967年12月 美瑛白土工業株式会社(現 連結子会社)を設立。
  16. 1968年6月 富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。(1972年操業休止)
  17. 1968年10月 ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。(1976年経営権を譲渡)
  18. 1969年1月 本社を東京都中央区に移転。
  19. 1970年1月 北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。
  20. 1970年2月 岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場(現 合成第2工場)を建設。
  21. 1972年1月 ファインケミカル部を設置。(現ファインケミカル事業グループ)
  22. 1976年12月 双商株式会社の商号を北興産業株式会社(現 連結子会社)と改称。
  23. 1977年3月 岡山工場に医薬品製造工場(現 合成第4工場)を建設。
  24. 1982年3月 静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市白井)に静岡試験農場を開設。
  25. 1982年7月 岡山工場に多目的合成工場(現 合成第5工場)を建設。
  26. 1985年9月 北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。
  27. 1985年11月 富山工場敷地内に富山試験農場を開設。(2007年閉鎖)
  28. 1987年5月 東京証券取引所市場第一部上場。
  29. 1987年12月 岡山工場に多目的合成工場(現 合成第6工場)を建設。
  30. 1989年7月 開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。
  31. 1991年8月 ホクコーパツクス株式会社(現 連結子会社)を設立。
  32. 1991年11月 岡山工場に多目的合成工場(現 合成第7工場)を建設。
  33. 1995年1月 新潟工場に除草剤専用の液剤第2工場を建設。
  34. 1995年12月 ISO 9002を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。
  35. 1999年3月 ISO 14001を新潟工場で取得。
  36. 2000年1月 ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。
  37. 2001年1月 岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行
  38. 2002年1月 新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行
  39. 2002年8月 中国江蘇省に張家港北興化工有限公司(現 連結子会社)を設立。
  40. 2003年2月 北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行
  41. 2004年10月 張家港北興化工有限公司に合成工場(現第1工場)を建設。
  42. 2006年4月 OHSAS 18001を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。
  43. 2007年12月 ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。
  44. 2009年10月 張家港北興化工有限公司に新工場(第2工場)を建設。
  45. 2009年12月 岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場(合成第8工場)を建設。
  46. 2012年7月 開発研究所に中間実験棟を建設。
  47. 2015年1月 本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。(8月に本店移転登記を実施)
  48. 2016年5月 米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION(現 非連結子会社)を設立。(2017年3月に活動を開始)
  49. 2016年11月 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。
  50. 2019年1月 ベトナムに試験農場を開設。
  51. 2019年3月 村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。
  52. 2019年11月 岡山工場に多目的合成工場(合成第9工場)を建設。
  53. 2020年4月 岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。
  54. 2020年9月 北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。
  55. 2021年2月 新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。
  56. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  57. 2022年10月 北海道工場に除草粒剤工場を建設。

この1年の動き

北興化学工業、連結子会社の吸収合併を決定 2025年11月期の純利益は44.5億円

2026年9月29日、連結子会社の吸収合併(簡易合併)、連結子会社からの事業譲受け及び連結子会社間の吸収合併を含むグループ内組織再編を公表した。資本政策では、2026年4月21日に役員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分を、7月10日に自己株式取得に係る事項の決定を開示した。株主異動では、株式会社りそな銀行が2025年11月から2026年9月まで大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は8.32%。野村證券株式会社は9.41%、野村ホールディングス株式会社は9.45%(いずれも2026年6月報告)。事業面では2026年1月22日に商標「極粒」が登録され、7月21日以降、岡山工場からのベンゼン等を含む排水の流出について第1報、第2報と訂正を開示した。有価証券報告書、臨時報告書、決算短信などは定例の提出として行われた。

連結の業績は、2024年11月期の売上高462億円、当期純利益40.1億円から、2025年11月期は売上高491.3億円、当期純利益44.5億円へと、いずれも増加した。同期の経常利益は56.9億円から60.8億円に増えた。総資産は653.2億円から776億円、純資産は462億円から529億円へと拡大した。有価証券報告書の連結従業員数は2025年11月期で742人、厚生年金被保険者数は2026年9月22日時点で717人で、同年8月23日の724人から722人、717人と推移した。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高452.3億円462億円491.3億円
当期純損益37.2億円40.1億円44.5億円
純資産467.7億円462億円529億円
総資産674.8億円653.2億円776億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 農薬事業 294億円(59.8%)・ファインケミカル事業 177.9億円(36.2%)・繊維資材事業 19.4億円(3.9%)・その他 600万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月20日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 31,103 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 野村マイクロ・サイエンス株式会社 相互保有 計上額 131億円 2026.02.20 4,200,000株
    保有目的

    環境規制に関する情報収集や環境対策技術等の支援などの面での協力関係を維持するため。

  • 日産化学株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.02.20 192,000株
    保有目的

    農薬事業における業務（購買や販売）面での協力関係を維持するため。

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.02.20 457,171株
    保有目的

    資本政策や株主政策、コーポレートガバナンス情報の収集、ビジネス機会創出など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため。

  • OATアグリオ株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.02.20 226,400株
    保有目的

    農薬事業における業務（販売や生産）面や研究開発面での協力関係を維持するため。なお、業務面おける協力体制を維持するため、同社株式を追加取得しました。

  • 信越化学工業株式会社 みなし保有 計上額 4.7億円 2026.02.20 100,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権限

  • 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.02.20 131,840株
    保有目的

    農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため。

  • 株式会社東邦アグロ 計上額 3.9億円 2026.02.20 592,391株
    保有目的

    韓国における唯一の代理店として継続的・安定的な関係を維持するため。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.02.20 150,000株
    保有目的

    ファインケミカル事業の強化分野における情報交換等協力関係を維持し、企業基盤の安定化を図るため。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.9億円 2026.02.20 180,000株
    保有目的

    傘下金融機関との資金取引、傘下関連企業との各種取引、事業推進に資する情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため。

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 2.8億円 2026.02.20 181,195株
    保有目的

    傘下金融機関との安定的な資金取引のほか、地域経済情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため。

  • 信越化学工業株式会社 計上額 2.7億円 2026.02.20 57,500株
    保有目的

    ファインケミカル事業における業務（生産や販売）面や研究開発面での協力・協業関係を維持するため。

  • 住友化学株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.02.20 426,124株
    保有目的

    農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため。

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.8億円 2026.02.20 150,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権限

  • 日本新薬株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.02.20 36,000株
    保有目的

    ファインケミカル事業における業務（販売）面や強化分野における協力関係を維持するため。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.02.20 25,560株
    保有目的

    傘下金融機関との資金取引のほか、中国をはじめとした海外の政治経済情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため。

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.02.20 69,877株
    保有目的

    農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面での協力関係を維持するため。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.02.20 30,385株
    保有目的

    ファインケミカル事業における業務（販売）面での協力関係を維持するため。

  • 三井化学株式会社 計上額 7,900万円 2026.02.20 20,000株
    保有目的

    農薬事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため。

  • 株式会社クレハ 相互保有 計上額 4,300万円 2026.02.20 10,800株
    保有目的

    主に農薬事業における業務（購買）面や研究開発面での協力関係を維持するため。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 12.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 12.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.3年・女性 18.5年
育児休業取得率
正社員 男性 63.6%・女性 0%
平均残業時間
16.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.9%
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.1%・正規 71.7%・非正規 69.1%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,968人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.21%・金融商品取引業者 1.13%・その他の法人 29.83%・外国法人等(個人以外) 13.67%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 27.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,485,531株。自己株式: 1,705,200株(6.20%)。剰余金の配当: 2025年7月11日 取締役会決議 20円、2026年2月26日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月20日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件